「地域おこし協力隊」制度：2022年の現在地
89人から6,015人、さらに一万人へ！？
寺田総務相は2022年9月の記者会見で
「地域おこし協力隊」の隊員数を
2026年度（令和八年度）には
「一万人」にすることを目指したい、
と表明しました↓
本記事は
「地域おこし協力隊」についてのお話。
『…えっと、過疎地に都会の人が移住して、
何年か限定で、町からお給料をもらいながら
情報発信とか、魅力を掘り起こすとか、
「地域おこし」をする制度、でしたっけ？』
そんなイメージをお持ちでしょうか？
ここはひとつ、この制度を主管する
総務省のホームページの
「地域おこし協力隊」の記述から、引用を↓
（ここから引用）
『地域おこし協力隊は、都市地域から
過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、
地域ブランドや地場産品の
開発・販売・PR等の地域おこし支援や、
農林水産業への従事、
住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、
その地域への定住・定着を図る取組です。
隊員は各自治体の委嘱を受け、
任期は概ね1年以上、3年未満です。』
（引用終わり）
◆都市地域から過疎地域等へ
◆「地域協力活動」を行う
◆地域への定住・定着を図る
◆任期は１～３年
これが「地域おこし協力隊」の制度の骨子。
もう少し「活動内容」「お金」の話を
引用してみますと…。
（ここから引用）
『具体的な活動内容や条件、待遇は、
募集自治体により様々ですが、
総務省では、地域おこし協力隊員の
活動に要する経費として、
隊員1人あたり480万円を上限として、
財政措置を行っています。
任期中は、自治体・サポートデスク等
による日々の相談、
隊員向けの各種研修等様々なサポートを
受けることができます。
任期後は、起業希望者向けの
補助制度もあります。』
（引用終わり）
ということです。
つまりは「募集する自治体による」ですね。
…ここから、読者の皆様も
何となく推測できると思うのですが、
地域や自治体、そこでの仕事は千差万別。
募集に応じて着任する隊員も、千差万別。
つまり、最適なマッチングにより
限られた任期内で素晴らしい活動を行い
その退任後も定住・定着して
「地域に欠かせない人材」になっていく！
そういうケースもあれば、
ミスマッチング、お互いに誤解・すれ違い、
もめにもめて、任期を全うできず
隊員にも地域にもダメージが残ってしまう…
そんなケースもあり得る、というわけです。
このあたりは、私企業の
採用や人材活用と同じです。
「組織」「人材」「地域」のマッチの問題。
では具体的に
何人の隊員が着任してきたのか？
どのくらいの自治体が
この制度を活用しているのか？
（データ元はこちらから）↓
https://www.soumu.go.jp/main_content/000799461.pdf
制度が始まったのは平成21年度、
2009年度のことです。
隊員数89人、全国で31団体でした。
これが令和3年度、2021年度になりますと、
隊員数6,015人、全国で1,085団体。
概数で行きますと、約10年の間に、
◎隊員数約100人→約6,000人（約60倍）
◎団体数約30団体→約1,000団体（約33倍）
に拡大している！という制度です。
2022年の日本の自治体（地方公共団体）数は、
1,700～1,800くらいです。
（どう定義するかで変わります）
そのうちの半分以上が
この制度を活用している、ということです。
いわゆる「過疎地」の町や村では、
今ではそのほとんどがこの制度を活用し、
隊員がいる、といってもいい。
さらに冒頭で述べたように、
これが四年後の2026年度には
「一万人」になる。今の二倍弱！です。
…私は、ちょっと、不安を思えます。
数が増えるのは、良い面も、悪い面もある。
総務省の記載にもあった
「隊員のサポート」は、ちゃんと
追いつくのでしょうか？
手段と目的がすり替わってしまい、
隊員にも地域にもダメージが残るような
ミスマッチングは増えたりしないのか？
（ここから引用）
『強い意志を持って来た子たちが、
悩んでいたりします。
もっと活動しやすく、もっと自由に楽しく、
地域とともに歩める環境が
できたらいいなと思います。
それには地域で一緒に
がんばってくれる人が必要であったり、
やってみたいと思うことを
柔軟にやらせてくれる
行政のバックアップが必要だったりします。
３年という任期がありますが、
私は３年間続けることが
すべてではないと思います。
地域おこし協力隊の人たちが
自分たちの生業を作り、
その地域に定住できれば、
１年で辞めてしまってもいい
のではないでしょうか？
それよりも３年続けて、
生業ができずに帰ってしまう、
そんな残念なことには
なってほしくないなと思います。
そうなってしまうことが一番の
無駄なことのように私は感じます。
今の地域おこし協力隊は、
本当に地域の為に、なっているのでしょうか？
生活をかけて移住してきた隊員の為に、
なっているのでしょうか？』
（引用終わり）
…このようにご自身のブログで訴えかける
元地域おこし協力隊の方も、います
（2017年に書かれたブログ記事から引用）。
総務省の調査によると、
想定していたよりも早く退任した隊員数は、
2019～2020年の二年間で合計604名。
そのうちの106名が、
受け入れ地域・受け入れ自治体・隊員の
「三者のミスマッチ」が原因である、
と報告されています↓
もちろんその一方で、
隊員も、団体も、地域にも、
素晴らしい満足感のある成果を上げる。
そんなケースも、数多くあります。
総務省、各地方公共団体におかれては、
ぜひ、活動する「隊員数」だけではなく
「本当に地域おこしにつながっているの？」
「隊員の現場での活動は実際どう？」
「地域・団体・隊員、三者のマッチングは？」
ここをこそ充実させてほしいな、と
私は、思います。
最後に、まとめます。
これらの「課題」を踏まえ、
地域おこし協力隊では、新しい制度や役職が
新設されています。三つだけ挙げますと、
①2020年度～「おためし地域おこし協力隊」
②2021年度～「地域おこし協力隊インターン制度」
③2021年度～「地域プロジェクトマネージャー」
①は文字通り「おためし」。
住民との交流を含む体験プログラム。
二泊三日程度。
②は文字通り「インターン」。
二週間以上三ヵ月以下の期間で、
実際の仕事に従事できます。
③はいわゆる「橋渡し」の存在。
個々人の隊員と、運営側の町や村。
その隊員と組織の間を取り持つマネージャー。
中間管理職、クッション的な役割。
※詳細はこちらのレポートより↓
（…というか、2020・2021年度って
ごく最近なんですが、
それまでこういう制度や役職が無かった、
ということは、
『隊員ガチャ』『地域ガチャ』『役所ガチャ』
的なケースも、かなり多かったのでは…）
と、それはさておき、
試行錯誤の中で、この制度は
まさにいま、拡充している最中、なのです。
読者の皆様の町の
地域おこし協力隊の方は、いかがですか？
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