地方移住の政策「移住体験施設」の失敗と成功を分ける2つの要因も「役所の常識は、民間の非常識」と同じ穴の狢

地方移住の政策「移住体験施設」の失敗と成功を分ける第1要因は、施設の位置づけ。移住体験施設を「住宅」と位置付けると失敗。「宿泊施設」と位置付けると成功。　
第2要因は、運営者のスキルと意欲。役所が運営すると失敗。優秀な個人が運営すると成功。2つの要因は連動していて、役所の政策の成否を分ける本質なので以下に説明します。

　住宅と位置付けると、役所が運営せざるをえず、問題が多い。１）住宅整備は、空き家を増やす。２）所有・管理は自治体が行う「公的不動産」となり、自治体コストは大きい。３）入退去の手続きを役場で行う為、この雑務が、自治体職員の時間・意欲を奪う。４）移住体験者側も、鍵の受け渡し（入退去の手続き）で２回も、移住施設から遠い役場へ行くのは面倒で、移住希望者の時間・意欲を奪う。５）入退去日が役場営業時間（平日の昼）に限定されるから、移住体験を躊躇させる。この「役所の都合（顧客目線の欠如）」が、顧客の消費・体験を失う重大性に留意！

　一方、宿泊施設位置付けると、運営は個人・民間に向き、効果が多い。１）所有・管理は宿泊施設を経営したい起業者の仕事にできる。つまり「地方に仕事を創る」地方創生の目的を実現できる。２）コスト負担は役所でなく、起業者。３）空き家が増えない。４）移住体験者側も、宿泊施設へ直行すれば良く、時間を奪われない。　５）移住体験者は経営者と交流できて、この関係性から、移住を決断する可能性が高い。
これを「関係人口まちづくり」と言う。