ジェジュンiNKODE日本支社設立から見えてくる日活7年目の課題

6月26日、ジェジュンの4th正規アルバム「FLOWER GARDEN」が発売された日、彼の会社であるiNKODEの日本支社設立が発表されました。
設立に関するメディア向けプレスリリースでは、彼の設立に向けての日本への熱い思いが語られていましたが、単独事業ではなく、日本での本格的業務開始にあたり、日本国内の会社であるディー・エル・イー会社との業務提携によって合弁会社iNKODE JAPANを設立した旨の書面を拝見しました。

ジェジュンが日本での支社を作ったことにより、今後、見えてくるものや、現在のJ-POP界の現状、さらにはその現状の中で、K-POPの配信会社としてどのような戦略が必要なのか、また、ジェジュンというアーティスト個人の7年目の日活の課題など、現状、私が知る知識などを踏まえて記事にしました。

iNKODEという会社の実態

今回、私はディー・エル・イー社が各方面に配布した株式会社iNKODE社との業務提携に関するお知らせの書面を拝見しました。
そこには、韓国のiNKODE社の概要なるものが記載されており、その概要を拝見することで、iNKODE社の実態というものを読み取ることが出来ます。

その前に、今回、設立されたiNKODE JAPANという会社の実態について少し考えてみたいと思います。
iNKODE JAPANは、まだ正式には設立がされていません。
発表は6月26日に行われましたが、正式な発足はこれから。7月に設立予定となっていました。
また、出資比率は、iNKODEが51%、Esplanade社が49%という比率で、この2つの会社によってiNKODE JAPANという合弁会社と設立したことがわかります。
このEsplanade社というのは、ディー・エル・イー社とBouleverd株式会社によってK-POP IPの日本国内事業を推進する目的で5月に設立された会社です。
即ち、今回のiNKODE JAPANの設立に関して、その前段階として、Esplanade社という会社を1つ立ち上げ、その会社とiNKODEが業務提携することによって、新たにiNKODE JAPANという会社を立ち上げた、という構図になっています。
そして、出資比率から見ると、わずかにiNKODE社が多い比率になっています。
SMやHYBEのように、単独で日本支社を作るのではなく、既に日本の業界の中でK-POPコンテンツの事業を行っている会社とくみ、新たにiNKODEの日本支社を作ったことがわかります。
昨年4月に設立されたiNKODE社単独ではさすがに日本支社を作るのは、資本的にも戦略的にも難しかったということが言えるかもしれません。

私が拝見した書面によれば、ジェジュンが昨年立ち上げたiNKODE社の実態というものもハッキリ記載がされています。