【民間人材活用】地域活性化起業人の活躍と利点。スキルを公共に活かし、人も地域も成長する！
夜でもヒルタです。
私、晝田浩一郎は、2023年6月10日（土）の日経新聞の朝刊にコメントを掲載していだきました。晝田浩一郎の「晝」が「昼」になっているのは間違いではなく、旧字体か新字体かの違いです。新聞ルールで新字体での掲載となっています。晝田浩一郎も昼田浩一郎もひるたこういちろうも同じ人です。どうも、私です。
「スキル社会実装、企業も利点 コンサルの昼田氏-日本経済新聞」
地域活性化起業人とは…？
総務省の制度で、ざっくりいうと「民間でビジネスマンとして働く人が自治体で公務員たちと一緒にプロジェクトを進めていく」ことができる制度です。詳細は下記の総務省のリンク参照。
地域活性化起業人は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、 一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全 につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して、地方圏へのひとの流れを創出で きるよう、総務省として必要な支援を行う取組です。
同日の日本経済新聞にて、関東学院大学の教授である牧瀬稔さんもコメントをされているWeb版がコチラ。
自治体にとって何が嬉しいの？
【自治体にとっての嬉しさ】
・地域活性化起業人が持ち込む新しい視点やアイデアで、地域の課題解決に取り組むことができる。
・地域の魅力を全国、または全世界に発信する機会を得ることができる。
・地域の雇用創出や経済循環が促進される可能性がある。
総務省の説明にもあるように、民間企業で働く人がそのノウハウを地方自治体で活かしてくれることです。自治体職員は優秀な方が多いですが、ジェネラリストとして数年で異動があるため専門的な知識を活用することが難しい。代表的な事例でいうとデジタルやDXといったところですね。
どういう人が来るかによりますが、様々な視点を持っている方は様々な方とつながっていることが多いです。「自分のところの魅力」を外に発信するにもそうした方々のネットワークを活用できる可能性もあります。
内側だけだと、そのまちの本当の魅力を発見することは難しいです。この記事でも書きましたが、「外から来たからこそ気がつくこともたくさんある」わけです。
民間企業にとって何が嬉しいの？
【民間企業にとっての嬉しさ】
・社員研修を実施し、地方のリアルを学ばさせることができる
・地方自治体のリアルを社員に学ばさせることができる
・地方自治体の首長や職員と関係構築ができる
・地方にある企業の方々と関係構築ができる
・地方の「リアルな声」を集めることができる
・地元の資源を活用して、独自のビジネスのヒントにつながる
・地域と密接に連携することで、その地域のニーズを深く理解し、その地域に密着したサービスを考えるきっかけにつながる
ビジネスマン（出向者）の視点
【ビジネンマン（出向者）にとっての嬉しさ】
・民間で机の上だけでは味わえない体験ができる
・コミュニケーションの大切さを学ぶことができる（公務員だけではなく地元の方々とどう接するか）
・地方での生活や仕事により、新たな視点や価値観を得ることができる。
・地域貢献や地方創生に直接関わることで、大きな達成感や充実感を得ることができる。
・これまでとは異なった人脈ができ、視野が広がり、視座が高まる
・自分のスキルだけを活かせば良いのではなく、どのようにすれば相乗効果につながるかを体感できる
・座学ではなく実践的な学びの場と機会
地域活性化起業人制度は、一筋縄ではいかない課題を抱えつつも、地方創生にとって大変重要な取り組みです。
乗り越えるべき課題
学びの裏返しにもなりますが、文化が違うからこそ、地域活性化起業人と自治体の間のコミュニケーションや調整に時間とリソースが必要といった点です。地域に馴染むまでの期間や、地元住民との関係構築が必要で、そうした関係性構築をしていこうという気持ちが何よりも重要。コミュニケーションが上手い下手とかではなく、オープンマインドの精神と自分自身の役割が多岐に渡っていることを認識した上で地域に入ることが重要になってきます。
民間人材が自治体に関わる方法
委託等の単なる受発注ではなく、仲間として自治体に係る方法はいくつかあります。国の制度としては、「地域活性化起業人」があります。もう一つが、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」です。
私が本業の㈱官民連携事業研究所にて、㈱Another worksさんと一緒に進めている「複業クラウド for Public」といったものもあります。
様々な手法でメリットと課題はあるにしても、民間人材が自治体職員たちと一緒に同じ方向を向いて地域の社会課題解決に取り組むことは今後ますます増えてきます。
自治体だけではなく民間企業にもメリットがある制度ですので、それぞれ活用方法をじっくり検討いただいて取り組まれることをオススメします。
自治体だけ、民間企業だけではなく、地域の団体・住民とともに、みんなで一緒になって取り組むことがまちづくりの大切な一歩目です。地域活性化起業人等の制度を活用し、民間人材とともに社会課題に挑んでいくことが今後ますます重要になってきます。
弊社、㈱官民連携事業研究所も横瀬町に地域活性化起業人を送り出して、弊社取締役COOの新村直樹が活躍しています！
南知多町（愛知県）の好事例
南知多町（愛知県）では、民間人材を活用し、縦割り行政をなくそうと取り組みを進めました。詳細はコチラ。こういう好事例が増えてくると良いなとも感じます。
さぁ、共創だ！
サポートありがとうございます！ プレッシャーいただけたと感じてがんばっていきます！！