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【子育て・教育】産後ケアで「過ごしたい時間」を獲得。子育ての不安や負担の低減へ!

夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+1時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。

家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。積極的に「未来への投資」をし、20年、30年先の岡崎市も豊かで選ばれるまちへ、そんな未来をともにつくる。

ともにつくる岡崎市の未来!

私、ひるた浩一郎は、「未来への投資」として子育てと産業政策が重要だと考えています。

自治体に努力義務が課されている「産後ケア事業」、出産後のお母さんと赤ちゃんケアとして実施されています。活用することで、子育ての不安や負担を減らしていくことができます。


◯ 思い思いの時間を過ごせる場

「産後ケアってどういうところかわからない」方は、こちらのニュースがわかりやすくまとまっています。もちろん自治体や地域によって多少の違いはあるかとおもいますが、「子どもを助産師さんなどにみてもらいながら、産後のお母さんがゆっくりと時間を過ごせる場」です。ざっくりとは把握できるかと思います。

リアルな声がたくさんニュースにでも取り上げられていますね。

赤ちゃんとの生活だと時間をすべて赤ちゃんに使わなければならないため、産後ケアにおいては「思い思いの時間を過ごせる」ことができる。

・ゆっくりできる。
・家族以外と話ができる。
・お昼タイムで赤ちゃんを任せてゆっくり眠れる。

核家族化が進む中で、頼れる人がいない家族が増えてきています。孤育てにならない仕組みとして、産後ケアを活用することが重要です。

「もっと困っていないと使えないんじゃないか」と、ギリギリの状態で活用するよりも気軽に遊びにくる感覚で「ちょっと子育て疲れたからリラックスしたい、自分ひとりの時間を過ごしたい」といった使い方で全然OKです。

HPがギリギリ赤色になるよりも、黄色や緑色ゲージの段階で回復したほうが良いとおもうんですよね。もっと、気軽に「たすけて」って言って良い。

「お互いに支え合って、互いの嬉しい!を認めあえるまち」がいいまちだと私は、考えています。

◯ ふるさと納税の返礼品として産後ケアホテル

産後ケアは宿泊できる施設もあります。お金もかかるんですが、「ふるさと納税」にしちゃったのが横須賀市。すごい興味深い。

日本最大の産後ケアホテル「マームガーデンリゾート葉山(運営会社:株式会社マムズ、取締役社長:斎藤睦美)」は、2023年9月28日より、神奈川県横須賀市(市長:上地 克明)ふるさと納税の返礼品として、“宿泊ギフト券”を楽天ふるさと納税ポータルサイト等に出品いたします。

産後ケアホテルの宿泊ギフト券がふるさと納税の対象となるのは、業界初の取り組みとなります。取り組み経緯としては、

産後ケア普及の方法を模索している中で、横須賀市と共にふるさと納税の返礼品として組み込むことを実践することとなりました。今回のふるさと納税の取り組みを開始することで、横須賀市の発展と新しい家族のサポートをさらに強化していきます。

株式会社マムズ

ふるさと納税のページはコチラ。

お得にふるさと納税の仕組みで支援できる。ちょっと離れたところに住んでいる祖父母がギフトとして、贈るということもできる仕組みだと感じました。

こうした幸せを共有する仕組みはとても重要だし、ステキだなって感じます。

◯ 岡崎市の産後ケア事業

現在、全国1741自治体のうち1462自治体が導入しています。

こども家庭庁「産後ケア事業について」

平成27年には61自治体だったものが令和4年度には1462自治体へと劇的に増えていることがわかります。

努力義務が課されている「産後ケア事業」ですから、岡崎市も取り組んでいます。岡崎市の産後ケア事業はコチラ。

◯ もっともっと手軽な利用へ

「未来への投資」として産後ケアをはじめとした子育て支援策に力を入れていくことが重要だと考えています。

どんどんと使える施設や団体と連携するなど、子育て世帯への周知や利用促進が必要だと考えています。

現在、岡崎市の場合だと「市役所にわざわざ行って」、「紙に提出して出す」必要があります。

1 申請書の提出
  産後ケア利用するには、予約のうえ窓口で申請が必要です。母子健康手帳をご持参のうえ、家庭児童課(福祉会館3階)へお越しください。
 窓口申請が難しい方は、家庭児童課(0564-23-7683)までご相談ください。

2 ご自宅に利用承認通知書、利用券が届きます。
 市と実施機関で初回の日程は調整いたします。施設の空き状況により、ご希望に添えない場合があります。

岡崎市 産後ケア事業

想像してみてください。子育てで大変な状況の中で、1歳未満の子どもを連れてわざわざ市役所に行かねばいかない。チャイルドシート・ベビーカーを準備して、市役所の窓口に呼ばれるまでじっと待機して、子どもが泣き出してまわりを気にかけながら申請書をなんとか提出する。後日、利用券等が届く………

めちゃくちゃ時間効率が悪い。もったいない!

産後ケアを利用する現役世代はスマホ世代です。だからこそ、もっと気軽に、市役所に行かなくてもウェブ申請で済むようにできるはずです。

電話してください、といった救済措置もあるものの原則来庁を促すのはとても疑問です。大変じゃないですか、市役所行くの。

もちろん、来庁して窓口で担当者と話をするメリットもあります。市役所の職員と話すなかで「そんな制度も使えるのね!」「こういう取り組みもあるのか!」と気づきもあるとおもいます。「ついでに悩みを聴いてほしい」といったことにも使っている方もいるかもしれません。

こうしたお悩み相談や相談窓口はめちゃくちゃ重要だと考えていますし、充実させていくべきです。

しかし、しかしですよ。

・そもそも、「他の制度がある」という情報共有は産後ケアでできるようにすれば良いはずです。産後ケアを使いたい、というお母さんなわけですから。
・そもそも、「相談したい…」と気軽に相談に乗れる仕組みや体制をつくっておくことで、悩みを共有したり、たすけてといえるハードルを下げることができるはずです。

もっと、手軽に利用できる制度や施策にアップデートすることが「未来への投資」の一つだと考えています。

◯ お互いの強みを活かし、皆で子育てを

こうした子育て支援は自治体だけでは実施できません。民間企業や市民団体・NPO等と連携しながら取り組んでいく必要があります。お互いの強みを活かして、まち全体として子育てをする。子育てしている人を支える。

子どもは岡崎市の、日本の宝です。

だからこそ「なんでも相談してください。私たちが全力で支えます!」といったメッセージを行政としても発信し、様々な支援制度を活用できるように、一人ひとりの「こまった」を「よかった」に変えていく。

さぁ、共創だ!


◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施(2023年10月6日)

岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。

岡崎市長選に35歳元市職員、昼田さん出馬へ デジタル化に意欲‐中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/774644

過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。

市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。

岡崎市の未来をともにつくっていきましょう!

記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。


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