【官民連携】「たすけて！」といえるまちは、ステキなまち。未来を目指して共創できるまちだから！
夜でもヒルタです。
私、晝田浩一郎は、民間の立場で官民連携・共創の促進をしています。株式会社官民連携事業研究所の取締役CCOを務めています。（漢字ばかりですが、国等の第三機関ではなくてベンチャー・スタートアップ企業です）
基本的には、基礎自治体である市町村からはお金をもらわずに、企業等のコンサルや国や都道府県庁等のプロポーザル事業を受託しています。
今年度、埼玉県、京都府と高知県の案件をご一緒させていただいています。そのプレスリリースを出せましたので共有です！ こういう取り組みをやっていきたい！！という方は、ぜひ、お声がけください
民間企業の力をまちづくりに活かす！
官民連携や公民連携といった言葉で、どの自治体も民間企業の力をまちづくりに活かそうとしています。（官民連携や公民連携の違いはなに？というのは別途書きます。誰が主語かっていうだけでほぼほぼ同じと捉えてもらってOKです）
自治体…市町村や都道府県庁も含めてこれまでどうしても「受発注の関係」でしか、民間企業との取り組みをしてきませんでした。もっというと官製談合が昭和・平成の頃に呆れ返るほど存在し、談合や癒着にならないように厳密に線引をしてきた経緯があります。
もちろん、官製談合は絶対にNGです。しかし、単なる受発注の関係ではなくその手前の「連携・共創のパートナー」といった考え方がどんどんと主流になってきています。
例えば、自動運転を世の中に普及させたいとしても法律上自動運転はまだ認められていません。みんないつかは自動運転を実現させたいと国も企業も考えています。皆さんのまちでも自動運転のバスやクルマが「実証実験」として走っているところをみたことがあるかもしれません。受発注の関係では、自治体が詳細な仕様書を設計し、それに対して企業が商品サービスを金銭を対価に提供するといったことがこれまででした。
「連携・共創パートナー」として、お金の受け渡しではなく自治体は自治体ができること…例えば特区申請と道路等の公共施設の貸出。企業としては技術提供と社会課題解決に向けたソリューションプロトタイプの提供。お互いの強みを活かしながら、まず、小さく取り組みをスタートする。
社会課題があまりにも複雑に多岐にわってきているからこそ、自治体と企業とが実証実験から、小さくはじめていくことが、とても重要です。
「官民連携は筋トレと一緒」
「官民連携は筋トレと一緒」だと元 神戸市役所の秋田大介さんが言っていることにめちゃくちゃ共感していて、いつも使わせてもらっています。
いきなり100kgのバーベルは持てない。まずは、5kgや10kgといったところスタートしないと意味がない。少しずつ「官民連携」といった筋力をつけて、大きな社会課題解決や複雑な取り組みに向けて対応していくことができる。
連携・共創パートナーとして実証実験だけをし続ければ良いとは考えていません。社会実装することが何よりも大事です。生活している住民たちの生活が豊かになるような商品サービスが世の中に出されることが大事。結果として、それは自治体と企業との受発注の関係かもしれません。ケータイ電話の通信料のように個々人が負担する、いわゆる受益者負担かもしれません。
こうした私達の手元に届くまでには、様々な小さな試行錯誤や取り組みを実施した上でようやく社会実装にいたる。小さく、まず、やってみる！が官民連携においてもとても重要。
「たすけて！」といえる自治体の強さ
民間企業からしたらどの自治体がどうったまちをつくりたくて、どういったことに困っているかを把握することは至難の技です。玉虫色にしか書いていない総合計画やマスタープランなんか読むわけがない。読んだとしても、どのようにも解釈できるように感じてしまう方も多いです。
そうしたなかで、自治体が「こういうまちをつくりたいんだ！ けど、ここの部分が困っているんだ！ 一緒になって取り組んでほしい！！ たすけてください！！！」と熱量を持って世に発信することができることがとても強い。「くれくれ君」ではなくて、「協力してほしい！（たすけてほしい）」といったニュアンス。
どういうことをしたいかが明確に伝われば、営業目的といっただけではなくESG経営やCSVの観点からも社会課題解決に取り組もうとしている企業もたくさんあります。単なる予算のある・なしではなく、自治体の熱量に惚れて一緒に社会課題解決を進めている事例はたくさんあります。（予算があるにこしたことはないですけども。予算がないからできない、ではない）
埼玉県と高知県ですすめている「ガバメントピッチ」といった手法についても3年前から関東経済産業局を中心に取り組みが行われてきたものです。令和3年度は関東経済産業局、中部経済産業が実施。令和4年度は関東経済産業局、中部経済産業局を、四国経済産業局、九州経済産業局が実施。どんどんと広まってきた手法です。私も経済産業局の方々とともに運営会社としてご一緒させていただいてきています。
これが横展開して、埼玉県では「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の促進を。高知県では「ヘルスケアイノベーションプロジェクト」の推進をしていくためのひとつのツールとして今年度実施されます。
これらを運営会社として、全体計画から運営までご一緒させていただきます。
京都府に関しても「子育て環境日本一」を目指している京都府に、様々な子育ての取り組みをしている企業との連携・共創を生み出していきます。
※詳細はプレスリリースの内容をご確認ください※
ぜひ、ご一緒しましょう！
こうした取り組みに興味関心がある国、都道府県庁や自治体の方々、、、次年度ぜひ一緒にこうしたプロジェクトを進めてみませんか。よくわからないから話聞いてみたい、やるかどうかわからないけど話してみたいという方は、私ヒルタもしくは官民連携事業研究所までお気軽にご連絡ください。場合によっては、実施している自治体のご担当者をおつなぎし、自治体同士だけで話ができるようにも調整します。
民間企業の方々はこうしたガバメントピッチ等が夏頃を目標に開催されます。あらためてお知らせもしていきますので、自治体がどういったことをしていきたいのか、どういったことに困っているかを把握し、受発注の関係からではなく連携・共創のパートナーとして社会課題解決に取り組んでいきましょう！
さぁ、共創だ！
▼晝田浩一郎の連絡先
サポートありがとうございます！ プレッシャーいただけたと感じてがんばっていきます！！