【子育て・教育】奨学金返還支援を山梨県が拡充、全業種対象に！ 若者の貧困対策へ！
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。20年、30年先の岡崎市の未来をともにつくる。
私、ひるた浩一郎は、第一種・第二種奨学金を両方借りて大学に進学しました。毎月3万円返還しています。奨学金返還の大変さは骨身に染みています。
山形県では、条件が合致すれば奨学金返還支援する制度があります。この制度は、現在は「製造業」ですが、全業種対象に拡大するとのことです。
◯ 奨学金の返還を山梨県が支援！
山梨県では、これまでも奨学金の返済を半額補助する制度がありました。製造業に限定していたものが、全業種に拡大されます。
来年度、2025年度に山梨県内の中小企業に就職する若者を対象に大学などの奨学金の半額相当を補助する制度です。120万円を上限に県と事業者がそれぞれ半額を負担。
企業にとっても採用にはとてもお金がかかります。採用サイト等を活用するのもお金がかかります。奨学金を負担することで採用を促進できることは、結果として、採用コストを下げることにもつながるはずです。
◯ 人が戻ってこない、採用ができない
大学進学等で東京や海外にいった方が地元に戻ってきたいと思ってもなかなか働きたいと思える仕事、稼げる仕事がないことが多いです。戻りたくても戻れない。
いったん、東京・海外で武者修行して地元で起業するといった手はあるかもしれません。そうした方は決して多くはありません。
日本政策金融公庫『2021年度起業と起業意識に関する調査』によると、企業間真相は14.9％しかいません。
だからこそ、地元に働きたいと思える仕事があることも大事です。
◯ 奨学金返還といった負担の大きさ
私は岡崎市役所の公務員として1年目の給料の手取りが約19万円でした。冒頭でも書いたように、第一種・第二種奨学金を両方とも借りているため、毎月3万円の返還しています。
めちゃくちゃツラいんですよ。毎月3万円ですよ、3万円。しかも、所得税等を控除してくれるわけでもないため、ガッツリ手取りから引かれます。
若い世代の手取りが少ないことに加えて、奨学金返還でさらに少なくなる。
奨学金返還の支援があることだけで、地元に戻ってくる決断理由にはならないかもしれません。しかし、地元に戻ってくることを考えるきっかけにはなるはずです。
地元に戻りたいと思っている若者や人手不足で困っている地元の企業にとっても、奨学金返還はとても大きな支援になるはずです。
◯ 類似制度がある自治体も続々！
山形県以外でも奨学金返還の支援がある自治体はあります。
岩手県、秋田県、徳島県などでも同様の制度があります。愛知県だと「名古屋市、豊橋市、一宮市、春日井市、豊川市、新城市、みよし市、大口町、設楽町」があるようです。
岡崎市ではまだありません。制度を作っていきたい！
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の資料でも公開されています。
市町村や都道府県で、子育て支援として「就職まで」を子育てとするならば、奨学金返還の支援も若者支援として重要です。
自治体だけですべてを負担するのではなく、地元企業と負担を按分することで、お互いの負担を減らしつつ、相乗効果を生み出す仕組みが重要です。
自治体だけではなく、民間企業とも連携・共創しながら子どもを、若者を支援していく！ 人口減少が現実として突きつけられるいま、そして、これからには重要なまちづくりのひとつです。
さぁ、共創だ！
◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施（2023年10月6日）
岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。
過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。
市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。
岡崎市の未来をともにつくっていきましょう！
記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。
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