【行政DX】引き続きのテレワークの推進を！ 時計の針は元には戻らない！！ 総務省からの通知文
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。20年、30年先の岡崎市の未来をともにつくる。
私、ひるた浩一郎は、㈱官民連携事業研究所にて全国の自治体と企業との官民連携・共創の促進を担っています。働き方としては、完全フルタイムフルフレックステレワークです。
全国の自治体の方とも打ち合わせする時には、オンラインでの打ち合わせを中心に実施しています。コロナ禍で広がったテレワークですが、時計の針を元に戻さず、さらに進めていくことが必要です。
◯ 総務省が通知、自治体でもテレワーク促進を
総務省が2023年・令和５年 12 月 27 日『地方公共団体におけるテレワークの推進について』にて、「自治体も引き続き、テレワークの推進に積極的な取組」を依頼しています。
2023年10月1日現在のテレワークの導入状況を概説し、効率的な業務遂行、サービス品質の向上、災害やパンデミック時の行政機能の維持を目指しています。
通知分には柔軟な働き方としてのテレワークの重要性を強調し、ジェンダー平等やワークライフバランスを促進する必要性に言及しています。情報セキュリティ、コスト、管理上の課題にも触れ、低実施率の組織へのさらなる導入を促し、ガイドラインや支援策を提供しています。
◯ 自治体のテレワークの状況は？
当該資料にも調査結果が公表されています。
1788団体（1741自治体+47都道府県）において、1,102団体（61.6％）が導入済といった結果です。もちろん部署にもよるとおもいますし、「機能しているか」や「本当にそれはテレワークなのか？」といったテレワークの仕方もあるとおもわれます。
一応の回答結果としては61.6％がテレワークを導入している。
総務省としても、テレワークを引き続き推進したいといった考えがあります。自治体から「できない理由」が述べられていますが、それらをこの資料の中で一刀両断しているのが興味深い。
「言い訳せずに、やれている自治体もある、サポートもあるから参考にすべし！」
といった気概を感じる。国がここまで言わないと基礎自治体（市町村）は、意思決定できない団体も多いということです。これからの時代に合わせた働き方や「まずは、トライアル的に実施してみる」といったことがもっと求められると感じます。
（総務省ホームページ「市町村におけるテレワーク導入事例集」） https://www.soumu.go.jp/main_content/000879068.pdf
（総務省ホームページ「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイド ライン」） https://www.soumu.go.jp/main_content/000873096.pdf
※ 第３編第２章「6.2 アクセス制御（２）職員等による外部からのアクセス等の制限」を参考にすること。
総務省としてテレワークの手引きでさらに詳細に書かれていますが、引用します。すごく大事。「完璧になってから実施する」のではなく、「できるところからやってみる」ことが大事だと国がお墨付きをつけてくれている。
（１） 地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き
テレワークの導入を検討している団体が参考にできるよう、令和３年４月に先進 事例を踏まえた導入の手順や活用のノウハウを取りまとめた「地方公共団体におけ るテレワーク推進のための手引き」を作成し、各地方公共団体に提供している。 この手引きは、地方公共団体から寄せられた、テレワークにおける業務上・労務 管理上の課題を踏まえ、テレワーク導入に向けた 10 の手順（ステップ）ごとの実施 事項や検討のポイント等を整理したものであり、特に検討の着手に当たってのポイ ントは以下のとおりである。
① 「スモールスタートで始めること」（できるところからまずやってみる）や「在 宅勤務だけがテレワークではない」（サテライトオフィスやモバイルワークという 選択肢もある）という考え方に基づいて、テレワークの導入を検討すること。
② テレワークで実施する業務を選定する際は、「部署」単位や「職種」単位ではなく「業務」単位で検討すること。
③ 全庁的な推進体制の構築が不可欠であり、職員一人ひとりがテレワークの意義を理解し、活用に向けて一歩先に進むために、トップが団体の将来像を描き、その実現に向けてリーダーシップを発揮すること。
参考になるリンクも掲載されています。
（総務省ホームページ「地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き」）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000746987.pdf
（一般財団法人自治体衛星通信機構ホームページ「地方公共団体におけるテレワー ク推進のための手引きに関する説明会」） http://www.lascom.or.jp/movie/jichi
未導入自治体についての理由
「もう令和ですよ？」と言われてもおかしくない。
◯ 自治体だけではなく、民間企業でも
多くの企業がまだテレワークできないと言ったところもあるとおもいます。テレワークだけが仕事の進め方ではないことは重々承知しています。
一方で、本当に出社が必要なのかといったことや働き方はどういったことが良いのかを考え続ける必要もあります。
ホワイト企業・ブラック企業といった概念があります。では、次のうちどちらがホワイト企業、ブラック企業でしょうか？
① 給料は低いが、労働時間は短い
② 給料は高いが、労働時間は長い
選ぶのは難しいのではないでしょうか？
以下の場合だといかがでしょうか？
① 完全テレワークで、コミュニケーションはオンラインで仕事を進める
② オフィスがあり、コミュニケーションはリアルで仕事を進める
ホワイト企業かブラック企業かは、「人によって異なる」といったことになります。「私は、給料が高いほうが良い！」という方もいます。「出社するのめんどくさいから、完全テレワークの方が良い！」という方もいます。
そうした方と会社の働き方が合わないと「ブラック企業」と認定されてしまうこともあります。「採用の間違いは育成では取り返せない」私の経営の師匠の言葉です。
どんな人材にきてほしいのか、逆にどんな人材に来てほしくないのかを採用段階から明確にしていく必要があります。
◯ 様々な働き方を参考にする
「フリーアドレスオフィス」が一時とても流行りました。自分の席がなく、どこに座っても良いといったものです。しかし、表面的な部分だけを参考にした結果、全く成果を上げられなかったといった声も多数あります。
マイクロソフトでさえ、3回フリーアドレスにチャレンジして3回失敗している。だから、フリーアドレスがダメといったわけではありません。本質とやり方が大事なんです。
私が大好きな澤円さんの記事がめちゃくちゃステキなので、読んでいただきたい。テレワークができない理由等についても、解決のヒントが語られています。
これまでの延長線や同じ組織だけの考えでは、改革は難しいです。だからこそ、外の知見や考えを知ること。自治体でいえば、他の自治体の先行事例を参考にすることもひとつです。もちろん、民間企業等の考えや取り組み方を参考にすることもひとつです。
ひとりで悩まずに、外部の力をかりていくこと。連携・共創することでもっと良い働き方ができ、もっと良い社会をつくっていける。
さぁ、共創だ！
◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施（2023年10月6日）
岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。
岡崎市長選に35歳元市職員、昼田さん出馬へ デジタル化に意欲‐中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/774644
過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。
市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。
岡崎市の未来をともにつくっていきましょう！
記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。
サポートありがとうございます！ プレッシャーいただけたと感じてがんばっていきます！！