【行政DX】ふるさと納税の明暗。岡崎市は-12.8億円。広報PR力不足が露呈。

2023年12月12日 15:48

夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。

家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。20年、30年先の岡崎市の未来をともにつくる。

私、ひるた浩一郎は、2012年から2020年3月まで岡崎市役所の公務員でした。そして、内閣府から企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーも委嘱していただき、活動していました。

今日は、企業版ではなく、個人版のふるさと納税のお話。東洋経済さんが記事化されたふるさと納税の明暗について、考えていきます。

ふるさと納税 +は100億円超！

1位は都城市（宮崎県）で、102億円のプラス。日本全国から195億円も寄付されている。195億円ですよ、ちょっとしたまちの一年間の予算規模と同じくらい。経費等があるため諸々鑑みて、+102億円！

都城市（宮崎県）の1年間の年間予算が、約1,257億円。
市税が200億円なのに、その半分100億円を寄付で集めている…すごいことです！

寄付金の分、様々な分野にお金が使える。そして、市内企業の売上向上にもつながっている。

プラスがあれば、マイナスの自治体もあります。
横浜市（神奈川県）が-259億円、大阪市（大阪府）が‐140億円。

とんでもない金額が流出しています。人口規模が大きいところがマイナスになるのは仕組み上、あたりまえっちゃ当たり前ですが……。259億円ものお金が市外に流れている。

横浜市の令和５年度（2023年度）の一般会計の予算規模は、1兆9,022億円なんですけどね。めちゃくちゃ大きい。いち自治体が扱う予算規模が「兆」という規模！

岡崎市は、-12.8億円。全体のマイナスランキングだと60位。
寄附金額が2.3億円あったとはいえ……

岡崎市も何もしていないわけでは、様々なプラットフォームに登録をして寄付しやすい制度をつくっています。

しかし、人口が38.5万人おり、比較的裕福な方が多いまちといった特性はたしかにあります。しかし、それでも、-12.8億円。

岡崎市の令和5年度（2023年度）の一般会計が1,342億2,000万円。1％くらいが流出している。もったいない、くやしい！

本来ならば、あったらこども支援策や産業振興といったことにお金をかけることができる。12.8億円分の投資ができなかったわけです。

岡崎市や岡崎市の返礼品に魅力がないのか？　私はそうは思いません。
しかし、その魅力やポテンシャルが全国の一人ひとりに届いていない。もっとふるさと納税の制度を活用し、個人版も企業版もお金を稼げる仕組みづくりをしていくことが必要です。

100億円稼いでいるまちもあるんです。

少し前の記事ですが、「税金としてすべて使えるわけではない」ことが現役の北名古屋市議のブログがわかりやすいです。

ふるさと納税をしっかりと活用していくことは、単に寄付金を集めるだけではなく、それ以外の地元業者の売上向上やシティプロモーションにつなげていく必要があります。

個人版のふるさと納税のルールが2023年10月から変更になっています。

元塩尻市役所の公務員で、私が商店街の空き店舗を借り「ここやる」をスタートするきっかけとなった山田崇さんがnewspicks内にてふるさと納税のルール見直しや影響についてわかりやすく語っています。

岡崎市にはたくさんの魅力やポテンシャルがあります。
こうした魅力やポテンシャルを知ってもらうきっかけのひとつがふるさと納税だと考えています。

返礼品合戦や「金の切れ目が縁の切れ目」にならないような体験型の返礼品をはじめ全国各地の方々に「岡崎市っておもしろいんだ」「岡崎市ってこんなこともあるんだ」と知ってもらい、岡崎市のファンになってもらう。推し活のひとつ。

税収だけに頼らない仕組みとして、個人版も企業版もふるさと納税といった仕組みを上手に活用して広げていく。そんな体制やまちをつくっていく。

自治体だけではなく、企業や民間団体とも連携・共創することでできると確信しています。

さぁ、共創だ！

岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。

岡崎市の未来をともにつくっていきましょう！

記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。

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