事業再構築補助金事務局の不都合な事情（仮説）

これは、全て私の仮説妄想ですが、割と真実に近いのではないかと思っています。

事業再構築補助金の交付申請が異常に時間を要している、細かな差し戻しが大量に来るのは、「年間売上高に対して過大な投資をしようとしている事業者」説。

私は、これまで事業再構築補助金の交付申請を50件以上行ってきて、
現在も第５回採択者の交付申請がいくつか残されている状況です。
機械装置費のみの申請にも関わらず、現在で14か月待たされている事業者があります。
経済産業省、中小企業庁、中小機構、事務局への連絡は幾度となく行い、
議員さん経由での相談も行いましたが、事務局の「審査スピードの遅さ」「膨大な追加資料を求めてくるスタンス」は変わりません。

重箱の隅をつつくような指摘、「新事業のごく一部でも、同じ商品を扱っていた場合は既存事業とみなし補助対象外」というような厳しすぎる判断基準。全ては事務局の保身のためにあります。事務局担当者は体裁上「国の税金なので～」というテンプレートのような回答をしてきますが、違います。交付申請がなかなか通らない、いくつも追加資料を準備させられる背景は、おそらく下記に記載するようなことが考えられます。

【前提】
①事務局は会計検査院から多々指摘を受けたのは確度の高い事実
②行政レビューでもあったように同一の内容が「申請者の意思で申請したとは思えない」状況で大量に採択されていることが問題視されている
③一部詐欺のようなことをする事業者が存在すること

①〜③が当てはまりやすいのは、 大きな売上がない一方で、投資額が異常に大きい事業者である傾向(だったと推察)

現在、事務局の審査体制には税理士法人が入っており、 「適正な投資額かどうか」はある程度基準を決めて判断できる。

「適正な投資でない事業者は通すな、めっちゃ厳しく審査しろ、適正な投資額まで減額しろ」というお達しが上部からあるとすれば、 めちゃくちゃ細かい指摘も筋が通る。

しかし、交付決定を出さない理由として表立って「あなたは投資額過大」なんて言えないから、もっともらしい理由をつけて、重箱の隅を突いて削ってくる。
見かけ上削れれば、「事務局としては適正な投資額まで削れました！」という体裁が整うから、上部の組織や人間から叱られなくて済む。

つまり、「適正な投資額まで抑えて交付決定していれば」事務局としては責任を問われない。ここが最大の狙い。事務局はほぼ行政機関みたいなものなので、「責任を問われず、無機質に審査する」ことを最も大事にする。いくら「もう会社がつぶれてしまう！」「2,000万円も削られたら事業できない！」なんて言っても、事務局の人間には響かない。
「とにかく責任を負わされたくない。そのためなら知り合いでもなんでもない地方の事業者や小規模事業者なんてどうでもいい。なぜなら上部が決めたルールに従うだけだし、なんせ彼らは身の丈にあった投資をしていないのだから」というロジックが彼らにはある（気がする）

なんでここまで仮説作るかと言うと、先述の通りかなりの件数を見ている私の中で 通る事業者と通らない事業者の審査レベルの差が明らかに開きがある。

私が扱っている中でも「この粒度の見積で3ヶ月で通るんだ」みたいなところは、年間売上がしっかりあった。確かに追加資料は求められたが、事務局からの依頼に対して書類をいくつか提出すれば意外とすんなり交付決定した。

逆に小規模事業者で「もう最終審査です。あと1ヶ月以内だと思います」って言われてたところは、そこから何回も差し戻し。

最終提出から1ヶ月以上放置されている事業者は、「もう削りようがないです。これで通してもいいですか」と最終稟議をあげていると思われる。

そこで事務局のトップに近い最終判断する人間が、「いやまだだ。これでは投資額の基準を満たしておらず私の責任を問われてしまう」と保身に走り、クソ細かい部分を追加で指摘してくる。

結果めちゃくちゃな時間、交付申請審査がなされてしまう。

あくまで仮説と妄想ですが、色々な人の話も加味すると、割と真実に近い気がします。

今後の案件については、「売上に対して適正な投資かどうか」を特に気を付けて申請しますが、、過去の採択案件に対して遡及的にそのルールを入れるのはやめてほしいなと強く思います。