【ひろしまユニコーン10】広島からユニコーンを目指す12名が首都圏で初めてVC向けピッチを開催！
「広島からユニコーン企業に匹敵するような企業価値が高く急成長する企業を10年で10 社創出する」ことを目標とした「ひろしまユニコーン10」プロジェクト。
その一環として実施中の「HIROSHIMA UNICORN10 STARTUP ACCELERATION」（アクセラレータープログラム）では、
・ハンズオン支援（各種メンタリング）
・勉強会（ファイナンス、オープンイノベーション）
・VCや事業会社とのマッチング機会の提供
・DEMO DAY
を通じて、日本を代表する経験豊富なベンチャーキャピタリストや先輩起業家によるハンズオン（伴走）支援をおこなっています。
2月2日(木)には、このアクセラレータープログラムの採択社12名によるピッチイベントを、首都圏で初めて開催しました。
会場は、スタートアップの集積地として多彩なオフィススペースを提供するCIC Tokyoです。
12社のピッチ後、ネットワーキングも大いに盛り上がり、名刺交換・情報交換により次々と繋がりが形成されていました。登壇社の皆さんにとっても、参加してくださった皆さんにとっても、今後の事業展開のカギとなるような人脈ができたようです。
広島県、そして「ひろしまユニコーン10」では、ユニコーンに匹敵する企業を生み出すべく、挑戦する企業をこれからも応援していきます！
ここからは、登壇した12社のピッチを、コメンテーターとのやり取りを含めてご紹介します。
動画でご覧になりたい方は、こちらからどうぞ↓↓
＜コメンテーター＞
フォースタートアップス株式会社
取締役兼アクセラレーション本部長 清水 和彦さん
株式会社iSGSインベストメントワークス
インベストメント・マネージャ 安喜 理紗さん
＜モデレーター＞
フォースタートアップス株式会社
アクセラレーション本部 パブリックアフェアーズグループ
マネージャー 小田 健博さん
▼Deep Tech領域
プラチナバイオ株式会社
「ゲノム編集とバイオDXで未来を拓く」
代表取締役CEO 奥原 啓輔さん
例えばアレルギーによる不自由のない世界。例えば遺伝子治療で難病を克服する未来。さらには微細藻類でカーボンリサイクルを実現する未来。
こういう未来を実現できる技術、それがゲノム編集です。
バイオ産業で革命を起こすために乗り越えるべき課題は、「ターゲットとなる遺伝子の選定」と「知的財産権に縛られずに産業で利用できるツール」の２つ。これを解決するために私たちは、産業で使われる生物のターゲットとなる遺伝子を選定し、その遺伝子に対してゲノム編集を導入してプログラミングを行います。
広島大学は日本のゲノム編集の中心地。そんな大学発のベンチャーとして、教授陣とチームを組み、ゲノム編集には産業利用に最適なゲノム編集ツール「FirmCut Platinum TALEN」を使って、食のバリアフリーやカーボンリサイクル、精密発酵など様々な課題に対して事業展開しています。
今後も、フード＆アグリ、創薬・医療、さらにはエネルギーといった分野のソリューションに対してプロダクトを提供していきます。
Q.社会実装に近いところまで来てるという気がします。どのようなきっかけがあれば本当に社会に実装されると思われますか。
A.生物の力を使うことで私たちが直面している課題が一つずつ解決されていくという実感が必要だと思っています。「卵アレルギーのある方でも食べられる卵」のような今までない製品が世に出たときに、「そんな未来っていいよね」という共感が広がるということがすごく大事なポイントだと思います。
株式会社Flying Cell
「細胞治療のプラットフォームビジネス」
代表取締役 兼古 憲生さん
これからご紹介する技術は、広島大学の越智光夫学長が、整形外科医としての経験を基に開発した技術です。目指しているのは、細胞治療においてターゲットとする場所にきちんと誘導して定着させることです。
例えば変形性膝関節症の場合、単に膝の中に幹細胞を入れてもそこに接着する細胞数が少なく、大量の幹細胞を膝の中に入れると膝の中にトゲトゲができてしまいます。また癌の治療におけるNK細胞は、がん細胞以外の細胞を攻撃してしまいます。
このような細胞治療を効率的に行うために、細胞に磁性化粒子を入れて、磁力によって外部から引っ張ることで、低侵襲性と安定した治療効果を実現します。現在ヒトによる治験を行っており、1年後には結果が出る予定です。
Q.治験が無事終了したとして、その次に超えるべき壁はなんでしょうか。
A.現在行っているのは、少数の患者さんによる安全性の治験です。その後、企業治験として既存の治療薬との違いを明らかにしていきますので、提携する企業を探さなければなりません。さらにその後は、アフォーダブルなプライスを実現できるビジネスモデルを作りたいと思っています。
株式会社シーテックヒロシマ
「フジツボを絶対取るマンを作りたいんじゃ」
共同代表/CEO 今井 道夫さん
数ある“海の課題”の中でもフジツボをキーにして解決を目指しています。フジツボは、船に付着するだけでCO2の量が4,000tも発生し、牡蠣養殖のいかだからいなくなれば生産性が4割上がると言われています。
現状のフジツボ対策としては、防汚塗料で防ぐか直接手作業で剥がしていくかの二択です。しかし塗料には長きにわたる“規制の歴史”があり、新製品が出ては規制される成分が追加されることが繰り返されています。
そこで私たちは、プールの藻を除去する技術を応用して、水中ドローンでフジツボを取り除こうと考えました。広島県人である私のほか、大手開発メーカー勤務のメンバー、海の知見者、さらに中学生発明家のCTOらとともに、続々と集まっているパートナー事業者・団体の力も借りながら、現在プロトタイプを作っている段階です。
Q.取り除いたフジツボは何かに利用できないのでしょうか。
A.青森県ではフジツボで出汁をとってラーメンを食べたり、スペインでは郷土料理として食べたりされているそうです。実は高級食材として流通しているフジツボですが、船に着いていたものは塗料が付着してしまうので、そのハードルを越える手段を考えていきたいところです。
フジツボは海をきれいにしてくれる存在でもあるので、根絶やしにするのではなく、フジツボと人間が共存できる社会を作っていきたいと思っています。
▼ヘルスケア/ウェルネス領域
合同会社なぎさ会
「基礎体温を上げる、健康的な体づくりをサポートするおしゃぶり器具」
代表 中沖 泰三さん
七大生活習慣病の患者数は1,849万人。生活習慣病を招く原因に「低体温」が挙げられますが、日本人の平均体温は60年でおよそ1℃下がっており、疾患リスクが高い人口が増加していると言われています。コロナ禍で免疫力の向上にも注目されましたが、私も現役医師としての立場から、体を温めることと、酸化した体を元に戻すことが大事だと考え、基礎体温上昇サポート器具「Curemouth」を開発しました。
シリコン製のおしゃぶりを口に入れて舐めると唾液が出て、飲み込むことで嚥下を繰り返します。嚥下により副交感神経である迷走神経を刺激し、血管が拡張。血流が良くなって体温が上がる仕組みです。植物成分100％の原料「万生」は、三大老化のうちの1つと言われている酸化を還元する作用があり、免疫機能の維持もサポートします。
Q.広く知ってもらうためにどのような広報活動をしていきますか。
A.現在興味を持っていただいているのが、スポーツや介護領域の方、またボイストレーナーなど声を仕事にする方です。その方々を中心に、横展開のマーケティングを考えています。
Nurse and Craft合同会社
「誰でも簡単に使える健康寿命延伸サービス」
代表社員 深澤 裕之さん
70歳以上の高齢者の約4割が定期健康診断を受けていませんが、これを放っておくと疾病の重篤化やQOLの低下につながってしまいます。
そこで、高齢者の方が自宅にいるだけで健康管理と生き甲斐の創出ができる健康寿命延伸サービスが「会いにくるナース」です。大きな特徴は、①看護師による定期的な訪問、②健康管理トラッカーによるIoTバイタルセンシングで疾病の重篤化の予兆を検知すること、③試験紙に尿をかけてスマホで撮影するだけの栄養状態可視化、の３つです。実証実験では、ユーザーの半数以上が栄養改善のために行動変容を起こしました。健康管理や一人暮らしの不満・不安を解決するために使い始めたユーザーが、看護師との交流によって「一人暮らしでも大丈夫だ」という安心感を得て、一年後には自分のためあるいは誰かのために頑張りたいという気持ちに変わったのです。
高齢者分野における長年の経験とネットワークを活かし、有料老人ホームや地域包括支援センターなどとも連携しながら、「100年生きたら、おもしろかった。」と誰もが言える世界を実現していきます。
Q.このようなサービスを使ってもらうためには何が課題だと思いますか。
A.一番最後のラストワンマイルに人が介在してないという点が一番大きいと思います。それなくして高齢者向けのサービスは使っていただけない、広がっていかないのかなと思っています。
株式会社福山臨床検査センター
「健康な人生へ導く行動変容サービス」
経営企画部 主任 藤本 浩平さん
2025年からの15年間で約30兆円増大すると言われる社会保障費を抑えるため、40歳以上の方を対象に特定健診や特定保健指導というものが行われています。しかし、保健指導の内容が属人化している、毎年同じ方が対象になっている、指導を受ける方が変化を期待していないなど、数々の課題があります。
私たちのサービスは、専門家による面談とメールによる毎週のコーチングを提供し、アプリに入力していただきます。これまでのサービスは自分で考えて、選択して利用する必要がありましたが、私たちのサービスは、健康になるという目的に対していくつもあるソリューションから、その方の生活環境や性格に合わせて柔軟に提案します。二度のPoCの結果、75%のユーザーが継続して入力を行い、血液検査の結果も改善させることができました。20年以上保健指導に携わり広島県協会けんぽでトップの改善率を誇る保健師や、大学院のレポートAIで確認するシステムを作っているメンバーを中心に、このノウハウを自動化・データベース化して、市場を広げていきます。
Q.このようなアプリは、まずは使ってもらう、導入のハードルが高いと思いますが、その点どのように考えていますか。
A.このアプリを単体で使うのではなくて、会社として導入いただき、5人1組のグループで使うモデルとしています。PoCで使っていただいた方のアンケートでは、「会社でやらないといけなかったのでやった」「グループでやっていたので続きました」という方がほとんどでした。
セディカル株式会社
「すべての人が食と健康を楽しめる世界へ」
代表取締役社長 宮田 和季さん
最初に注目した課題は、二型糖尿病です。インスリンが開発されて100年を迎えましたが、患者数は増える一方で、2045年までに8億人弱になると予測されています。この数は、2021年の飢餓の人口と同じ。食べ過ぎて病気になる人と慢性的な栄養不足に苦しむ人の数が同じだと言えます。
この問題を解決するために、まず糖尿病の方が食べたほうがいいチョコレート「メディカレート」を作りました。これは予防医学に基づいたフリーフロムスイーツで、食後も血糖値がほとんど上昇しないことが約束された製品です。
ただ血糖値が上がらない製品を作るのはさほど難しくないですが、「メディカレート」は、市販のチョコレートの基準値の2倍の甘さとまろやかさを実現していることが証明されています。
国内ではOEMやODMの受託を中心にして、メディカレードブランドは糖尿病患者の多いインドや、健康志向が高いアメリカなどでの販売を考えています。
Q.メディカレートは粒状のチョコレートですが、他にどのような商品開発を予定していますか。
A.焼き菓子やボンボンショコラはすでに販売しているほか、チョコレートケーキを開発中です。また青山に出店を予定している店舗では、ケーキやアイスクリーム、そのほか健康に良いフードやドリンクを販売していきたいと考えています。
▼DX領域
株式会社AZOO
「データで、ホテルと宿泊ゲストの架け橋となる」
代表取締役 横田 裕子さん
日本のホテルはコンビニよりも多く、全国に63,000施設ほどあります。さらに、コロナ禍下にあっても毎年500～1000施設ほどが開業しており、9割以上が従業員が9人以下の小規模宿泊施設です。
少人数で365日営業する小規模宿泊施設は業務効率が悪く、しかも日本のホテルのシステムは古くて使いにくく、中小施設向けに最適化されたシステムはありません。大手向けに作られた高価なシステム、もしくは中小向けにダウングレードされたものを、エクセルや紙を併用して、何とかつなぎ合わせて使っているという現状があります。
そこで私たちは中小宿泊施設向けに最適化したホテルDXシステム「WASIMIL」を開発しました。中小施設が必要とする機能を一元化し、ばらけていた顧客データを集積させることで、その顧客データを活用できるところが特徴です。お客様の情報管理をCRM化して、お客様とのコミュニケーションもオートメーション化することで、さらに業務効率化を図ります。
私たちは、「データで日本を観光立国する」というミッションのもと、日本でも唯一の成長産業である観光業で日本を元気にしていこうと思っています。
Q.働いている人たちの負担が軽減されるほかに、宿泊者から見てカスタマーエクスペリエンスがもっと良くなる点はありますか。
A.小規模のホテルになるほどリピート率が上がるのですが、3回宿泊してもリピーターとして認識されてないというような現実があります。WASIMILではお客様の顧客データを管理するCRMが肝にありますので、リピーターさんを判別することによって、お客様へのサービス向上にも使っていただけます。
株式会社アルファフェニックス
「海を起点に地域活性化を目指すクルージングガイド」
代表取締役 藤井 肇さん
コロナ禍下で、3密を回避してレジャーを楽しめるプレジャーボートの人口が増加しています。ボートの出荷数やレンタルボートの需要も増えています。またボートの県別登録数は広島県が全国1位を誇り、私たちのビジネスを広島からスタートする大きな理由となっています。
ボートレンタルの新規会員のうち、約8割の方がクルージングを目的としていますが、1回あたりのクルージングは1時間以内と短く、行く場所が限られるために、ほぼ2年で退会をしているのが現状です。その主な理由は、①寄港地がない、②寄港地に魅力がない、③着岸に自信がない、の3つ。それを解決するサービスが、寄港地を簡単に見つけられるアプリ「ankaa map」です。使われていない桟橋や岸壁、個人桟橋まで幅広く掲載し、事業者と連携することで最新の情報を提供しています。また、係留先の予約ができるうえ、係留時のサポートまで行います。
寄港先を簡単に見つけて予約できることで、クルージング人口を増やして観光・周遊による地域の活性化を目指します。
Q.掲載している情報はどのように集めているのですか。
A.私自身が持っている情報もありますが、やはり最新の、そして現地の情報を持っているレンタル事業者の方に登録していただいています。
株式会社エクレクト
「日本の根源的な問題をイノベーションで解決していきたい」
代表取締役 辻本 真大さん
私たちが感じている課題は、日本のデジタル競争力のなさです。その本質的な原因のひとつですは、変化に強い人材を生み出していく構成が日本全体でできていないことだと考えています。イノベーションのためには、新しい仕事、新しい働き方によってアンラーンや価値観のアップデートが必要です。さらに、デジタルの競争力をつけていくという点では、最先端の技術を取り入れればいいということではなく、それを使う人が感性を持ち、心身ともに健康であることが非常に重要であるとも考えています。
そのために私たちは、バーチャルでビジネスを展開しながら、フィジカルやリアルな部分をアップデートすることにチャレンジしています。グローバルベンチャーから企業カルチャーや先端技術を取り入れ、オフィス環境等を整備してゆとりのある環境で心理的安全性を担保。さらに日常から離れて新しいチャレンジや成功・失敗体験ができる場と、それをデジタルテクノロジーで串刺しにできるデジタルプラットフォームを作ります。
これをグローバル展開をしていけば、デジタル人材をどんどん生み出していけると考えています。
Q.現状、手ごたえとしてはいかがですか。
A.手ごたえは非常に出てきています。広島県の離島に研修施設を作ろうとしていますが、その前段としてPoC的に社内でいろいろな取組みをしていますと、みんなでスポーツをしたりサウナに行ったりキャンプをしたり、そういった体験自体が仕事に生きてくるということが目に見えて出てきています。このようなことをもう少し一気通貫な取組みとすることを目指しています。
SKY SOCIAL株式会社
「情報と活用の変化で起こす地域DX」
代表取締役 池田 昌平さん
23歳の頃ホームレスを経験した私は、そのとき助けていただいた地域の方々に恩返しがしたいという思いから、地域特化型クーポンアプリ「みせとく！」を展開しています。地域経済の活性化を目指し、お店に入る一歩目のハードルが高い、そもそも裏通りのためなかなか見つけてもらえないといった課題を解決するため、たどり着いた1つの結論は、まずは近くのユーザーにお店の情報を満ちさせることでした。一度でも行ったことのあるお店は入店のハードルが下がることがユーザーの声からも明らかになっています。さらに、お店の商業圏内にいるユーザーにお店の“今”の情報をダイレクトに届ける、新たなマーケティング機能を実装します。
また、クーポン機能も従来と異なり、割引でなく＋αのサービスをクーポンにすることで、新たなファンの獲得を狙います。加えて、他店のクーポンを発行できることにより、相互に送客しあい、エリア全体の回遊性も上げていきます。アプリを展開しながらデータを収集し、分析データを活用することで、まちづくりの指標となるデータも提供して、まちづくりのDXを目指していきます。
Q.広島で成功した後は他地域での展開も考えられると思いますが、他にどのような展開を考えていますか。
A.観光サービスへの横展開を考えています。例えば、観光地の“今”の情報を伝える観光コンシェルジュ。この後どこへ行こうかというときに、アプリを介さずとも電話一本、またはチャットで情報を受け取れる観光サービスです。
株式会社ミカタ
「化粧品のサステナブルシフトを簡単に」
代表取締役 中原 陸さん
サスティナブル製品へのシフトは、国からの要請が高いだけでなく、消費者の意識も上がってきています。メーカーにおいても70％以上の企業が取り入れていきたいと考えている一方、中小製造業では小ロットの製造になるため、小ロットに対応できる原料やパッケージを探すだけでもコストがかかります。また、サスティナブルであることを証明するため、認証ポリシーを理解して、それに沿って検査する、その工程にも時間とコストがかかってしまう課題があります。
これを解決するのが私たちの「teles」です。作りたい製品企画に合わせた認証項目を選択すると、その認証を満たした素材サプライヤーをピックアップ。そのまま発注やサンプルの注文も可能です。これまでつながりにくかった、メーカーとサプライヤーの新しいつながりづくりにも有効です。
日本では化粧品についてのサスティナブル意識はまだまだ低いですが、北欧やアメリカのように、その波は必ずこの波が来ると思っています。
Ｑ.現在は化粧品のパッケージに着目されていますが、今後はその中身、化粧品そのものも手掛ける予定はありますか。
A.現在は容器、化粧品で言うと外側に当たるものを手掛けていますが、やはり中身の原料や素材にも事業を広げていこうと思っています。さらに、化粧品だけでなく、食品やアパレルなど、様々なジャンルでサスティナブルなもの、地球に良いものを作っていこうという時代が来ていますので、多くのものがチャレンジして、「サスティナブルなものシフトするならミカタ」と言ってもらえるようになりたいです。
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