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ベンダはDXで何をするの?

DXはユーザ内製化、ユーザ主導で実施するのが吉です。ベンダ任せでは今までの同じものが出てくるでしょう。でも日本のユーザ企業は、ITエンジニアを社員として雇用できず、ITエンジニアはいません。このときにベンダ企業は何をすればいいのでしょうか。今はユーザ企業にエンジニアがいないので仕事は多く来ます。今まで通りでも儲かります。でも目覚めたユーザ企業が増え、従来のベンダ企業の滅びのときは近づいています。ユーザ企業と共創できるベンダだけが生き延びるでしょう。図引用元:IPA製造分野DX マンガFAQ

DXはユーザのもの

DXはユーザ主導で、ユーザ内製化を目指すのが正義です。DXレポート2.0以降にもそう書かれています。そしてこれが世界の常識です。海外では、DXに限らずに、ユーザ企業が自らITシステムを構築するのが多くなっています。況(いわん)やDXにおいてをや。
 
DXはDのデジタル技術よりも、Xの変革こそが大事です。変革対象はもちろん、ユーザ企業のものです。業務変革、製品・サービスの創出などはユーザ企業が主導的、というよりも自律すて推進するものです。これから、手段となるデジタル技術も内製化するのが望ましいとなります。
 
ユーザ企業が例えば収益の長期的増加を目的として、何らかの対象を変革し、そのための手段としてデジタル技術を使う。これをユーザ企業、自ら推進するのが、清く正しいDXの道です。まさにDXはユーザのものですから。

ユーザ企業にはITエンジニアがいない件

しかしユーザ企業にはITエンジニアがいません。ITエンジニアはベンダ企業ばかりにいて、ユーザ企業にはいません。これはユーザ企業で、ITエンジニアを常時、社員として雇用することができないからです。逆にユーザ企業に昔はあった情報システム部門(情シス)が廃止し、これを外注化して、コスト削減に励んできたからです。
 
ユーザ企業でITエンジニアを雇用できない理由は、IT関連の仕事を与え続けることができないと上層部が考えているからです。簡単に言えば、情シスはコスト部門であり、価値を生まなくなっていると考えているからです。そして、これは残念ながら事実です。
 
ITエンジニアもこの状況を知っていますから、ますますユーザ企業にはITエンジニアがいなくなります。「一人情シスの悲劇」から、「そして誰もいなくなった」へとなるでしょう。

ベンダはなにをすればいい?

このようなときにユーザ企業は何をするのかについては後日、記事にすることにして、ここではベンダ企業について書いていきます。
このようなユーザ企業のITエンジニアの状況とユーザ主導・内製化の要求がある中、ベンダ企業は何をすればいいのでしょうか。ベンダ企業の役割はなんでしょうか。

今まで通りの御用聞きでは意味がありません。もっともユーザ内製化が進んだ暁には、多くのベンダ企業は単なる下請け企業になる可能性がありますが。DXの教科書的には、ユーザ企業との共創をするパートナーとなることが求められています。

でもこれだけでは抽象的すぎて、ベンダ企業は何をすればいいのか、わかりません。わかっていることは、この共創をしないとベンダ企業は生き残れない、正しくは下請けとして生き残るしかないということになります。

共創とは、共に創ることで、一番根源的な関係は相互補完になります。相手が持っていないものを提供する、自分が持っていないものを受けるという関係が一番、わかりやすい共創になります。

しかしこれは共依存関係になってしまう危険性があります。お互いが相手に頼り切り、自立せずになにもしないままになります。これではいつまで経っても、お互いが弱いままになってしまいます。

ベンダの生きる道

ベンダの役割は難しいです。前節で書いたように、観念としてはユーザ企業との共創であることはわかり、基本は相互補完することになりますが、何も考えずに共創しようとすると、共依存になるでしょう。

ベンダがユーザ企業との共創で生き残る道は、ベンダの役割を明確にし、それをユーザ企業に示し、それによる価値をどれだけ創出できるかになります。

ベンダ企業の具体的な役割は状況に応じて、色々とあるでしょうが、目先のデジタル技術を使ったシステム提案ではなく、その運用や保守、拡張も考慮した長期的視点の提案が一つの役割になるでしょう。デジタル技術に注目した提案ではなく、DXの目的やそのための変革の手段を実施できるための提案です。提案はベンダ近業の役割ですから。

そしてベンダ企業の役割で大事なものは、専門家としてのセキュリティやセーフティ、使いやすさなどのアドバイスがあります。ユーザ企業の中に入って伴走支援をするのが役割の一つです。

ということで今日の結論。「ベンダは専門家として提案・アドバイス」 以上です。

マンガFAQの引用元:中小規模製造業者の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進のためのガイド

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