登記申請やらなんやら

法人の登記申請を自分でやるとき

会社を新しく設立して創業間もなく資金も潤沢でない場合、できることは何でも自分でやってみようと思うこともあるかもしれません。役所などの手続き関係がそうですよね。法務局だったり、税務署だったり、雇用関係だったりと会社として手続きをすることは多岐にわたります。自己資金が豊富で創業融資もそれなりに潤沢にできる人は、司法書士や税理士などそれなりに任せているので、あまりスタート時点で考えることもないかもしれませんが、少しでも出費を抑えてスタート段階からやっていこうと思ったときに、できることは自分でやってみようと思う人もいるのではないかと思います。

例えば、会社の移転登記なんかはどうでしょうか。開業場所を自宅に設定して、まずは会社を設立する。そして事務所を借りたら本店の移転登記を行う。本店の移転登記の場合、印紙だけで3万円。仮に別の自治体へ本店を移すとなると、新しい市町への登記が必要なので、印紙だけでも倍の6万円が必要になります。6万円って大きいですよね。そして、これを専門の士業の方へ依頼をすれば、報酬もいれて10万円コースとなります。少しでも節約して物事を進めていこうと考えたときに、慣れないことをすると結構時間や労力がかかります。本店の移転登記なんかは、登記の申請書に、株主総会の議事録、株主リスト、印鑑届に関する書類を提出するだけなので、これだけみればとても簡単に書類が作成できるのではないかと思います。増資の手続きなんかもそうですね。増資の登記申請も、登記の申請書類に株主総会の議事録、払い込みの証明書、申込証、資本金計上の証明書を準備するだけです。そんでもって、法務局のホームページ行けば提出書類のひな形が一式揃っているのです。法務局の担当者は言います「ひな形にそって、〇〇の部分を埋めていくだけなのでそれが一番簡単ですよ」。簡単に言います。

そこに落とし穴が結構あります

そうです。ひな形だけをみるととても簡単そうに見えるのです。しかしながら、実際にひな形にそって記入を進めていくとほぼほぼ書き方の壁にぶち当たります。ぶち当たる理由は大きく次の３つです。

①　法務局が発行している書き方の見本とダウンロードできる書類の書き方が違うため、何を書いていいのか分からなくなる　　　　　　　　　　　　②　添付資料の知識がないため、各書類の「日付」をどうしたらよいかわからない。当然日付の説明はどこにも記載がない　　　　　　　　　　　　　③　いちいち言葉が難しく書いてあるので、見本がないと理解できない文面にぶち当たる

このあたりは、googleさんにお願いしてもなかなかでてきません。画像で見本なんかはでてきますが、説明書きがあるわけではないので、ググっただけではほぼ理解はできません。だからこそ、士業の方にお任せしなさいとなるでしょうけど・・・。

それでも、自分でチャレンジをしてみたいと思うあなたには、２つのことをアドバイスさせていただきたいと思います。まず一つ目は、億劫がらずに法務局へ出向いて相談をする。20分ほどの対面相談で書き方は教えてくれますので、20分の相談で数万円の報酬がいらなくなるのであれば、それもありなのかもしれません。そして、二つ目は、対面相談でも電話相談でも、上記3点を参考にして、ひな形の〇〇に入る言葉とすべての書類の日付は最低限確認してください。それらを念頭に相談するだけで、自分で申請書を作成することも可能だと思います。

ただ、そんなことをやっているのであれば、少しでも本体の売上の方にエネルギーを注ぎたいと思うのも当然正しい選択かと思います。その場合は、税務署関連でもハロワでも法務局でも、専門の方々があっという間にやっていただけると思いますので迷わず依頼しましょう。ご参考にしていただければ幸いです。

不動産売買仲介業の経営力と売上をアップするなら　　　　　　　　　　　小さな不動産会社を営む経営者を応援するセレソ総合研究所へどうぞ　　　https://cerezo-soken.site/

不動産会社の親子承継・事業承継のご相談もどうぞ