承継に関する公的機関の支援

また堅苦しいタイトルになってしまった

タイトルつけるのが下手だなとつくづく思いますが、お許しください。

突然ですが事業承継に関することで財務的なことってありますよね。国の方針として、後継者がなく会社がバタバタなくなってしまうのは雇用の面などからしてもマイナスなので、中小企業の会社の存続を支援しようという考えがあるとよく聞きます。どうなんでしょうか。中小企業庁なんかにも、経営資源を次世代に引き継ぎたい方は、ぜひ身近な支援機構に相談しましょう。なんて言葉も飛び交っているくらいですから。きっと本当になんでしょう。

ただ、事業承継関係で本当に財務的な相談をしたい方は、ある程度相談の順番や筋道を考えた方がよいと思われます。東京都であれば都庁に相談窓口があったり、中小企業庁にも相談の連絡先があったり、場合によっては金融機関なんかも「積極的に承継に関するご相談承ります」なんてホームページに書いてあったりするのですが、いきなり窓口に行ってもきっと、あなたは想像以上に落胆すること間違いありません。ホームページやらパンフレットをみていると、承継なんて日常茶飯事ではない者にとっては、本当に渡りに船の魅力的な相談窓口に移るのですが、実際に相談してみると実はそんなに事はうまく運びません。

恐らくですが、公的機関にも法人の承継問題をなんとかしていきたいという意気込みはあっても、実際の相談件数があまりにも少ないため、窓口の担当者も何をどうしていいのかが分からないのが現実なんではないかと思います。専門家がいないということです。かと言って、自分のところの顧問税理士がやらがその道に精通しているとも限りませんので、困ったことになります。

ただ、このようなことはやっぱり餅は餅屋で、それなりに精通した人は世の中にいるものです。その相談先を間違いないようにしないと、遠回りをしてしまったり、泥沼にはまってしまったりすることもあります。ご相談があれば承ります。

不動産売買仲介業の経営力と売上をアップするなら　　　　　　　　　　　小さな不動産会社を営む経営者を応援するセレソ総合研究所へどうぞ　　　https://cerezo-soken.site/

不動産会社の親子承継・事業承継のご相談もどうぞ