新型コロナウイルス2020年 1月～3月

2019年
12月31日、中国で報告された原因不明の肺炎について、中国がWHOに報告

2020年
1月
7日 肺炎の原因が新型コロナウイルスであることを確認
11日 新型コロナによる肺炎で死亡者、武漢市当局が発表
16日 日本で初の感染者を確認したと厚労省が公表
20日 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港を出港
23日 中国の武漢市で閉鎖が始まる
28日 日本国内でヒト-ヒト感染があったことを厚労省が認める
29日 武漢市からチャーター機、2月17日にかけて五便が帰国
30日 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置を閣議決定
31日 WHOが「国際的に懸念される行使遊泳政治用の緊急事態」を宣言

2月
1日 新型コロナによる肺炎などが指定感染症に
5日 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における集団感染が判明。政府の指示で14日間の検疫が開始される
8日 武漢市で日本人が新型肺炎で死亡
11日 新型コロナの感染による疾患について、「COVID-19」と命名
13日 新型コロナによる初めての死者が確認されたことを厚労省が発表/政府が新型コロナ対策の第一弾を発表。総額で153億円
14日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を政府が設置
21日 日本国内の新型コロナ感染者が100名を越えたと厚労省が発表。クルーズ船の感染者数は634人
24日 専門家会議が会見で、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」を発言
25日 厚労省が新型コロナについて会見。「今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期」
27日 安倍首相が全国の学校に対し、3月2日から春休みまでの休校を要請
28日 東京ディズニーランドやUSJなどが休園を発表。上野動物園や葛西臨海水族園も
29日 首相会見。東京オリ・パラは「万全な準備を整える」。習近平国家首席の訪問は、「現時点で予定に変更がない」。「今後、二週間は国内の感染拡大防止にあらゆる手を尽くすべき」「一、二週間が瀬戸際」

3月
2日 新型コロナによる世界全体の死者数が3000人を越える
5日 中国と韓国からの入国を制限する措置を安倍首相が発表/習国家首席の訪日を当面延期すると政府が発表
6日 厚労省、PCR検査の保険適用を開始/世界全体の感染者数が10万人突破
9日 専門家会議が認識を公表。「爆発的な感染に進んでおらず、一定限度持ちこたえている」
10日 新型インフルエンザ等対策特措法改正案を閣議決定/政府が新型コロナ対策の第二弾をまとめる。財政措置が4308億円、金融支援が1.6兆円
13日 新型インフルエンザ等対策特措法改正案が可決、成立
14日 首相会見。「緊急事態の状況でない」と述べ、大型経済対策に意欲的であることや、卒業式は「是非、実施」と呼びかける。また、この時点でも東京オリ・パラについては「感染拡大を乗りこえて無事予定通り開催したい」と述べた。「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れず講じる」とも
15日 クルーズ船の検疫が終了し、感染者数の合計は712人となった
16日 一部地域の小学校と高校で授業再開/G7首脳会議で安倍首相が「東京五輪・パラリンピックは完全な形で実施する」とも
17日 政府・与党が緊急経済対策として、国民一人ずつへの現金給付を検討開始
19日 専門家会議。「国内の感染状況は引き続き持ちこたえているが、一部の地域で感染拡大」
20日 東京オリンピック聖火が日本に到着
22日 IOCが東京五輪の延期も含めた対策を検討/クルーズ船を除く、日本の新型コロナによる感染者数が1000人を越える
23日 首相、参院予算委員会で「瀬戸際は続いている」
24日 東京オリンピックの「一年程度」の延期を安倍首相が発表
25日 小池東京都知事が会見し、「感染爆破の重大局面だ」と述べる。平日の自宅勤務と夜間の外出自粛を要請
26日 「このままでは学費払えません」と大学生の声
28日 首相会見。「ぎりぎり持ちこたえている」「瀬戸際の状態が続いている」「感染拡大が抑制され、社会的な不安が払拭された段階では、一気に日本経済をV字回復させていく」
30日 接待を伴う飲食店などに行くことへの自粛を呼びかけ。三つの密を避けることを提唱

森達也編著「定点観測　新型コロナウイルスと私たちの社会　２０２０年前半」より