新型コロナウイルス2020年 4月

4月
1日 専門家会議が会見。医療現場の機能不全の可能性と、都市部の感染爆発を示唆/政府が国内の全世帯に布マスク二枚は配布する方針を示す/首相、参院決算委員会で緊急事態宣言について「現時点で出す状況ではない」
2日 京大の山中伸弥氏が自分の公式サイトで新型コロナ情報を発信開始/世界全体の感染者数が100万人を突破。死者は5.2万人
3日 政府が、新型コロナの感染拡大によって収入が減った瀬田などへ、一世帯30万円の給付する枠組みを決める/「夜の歓楽街」で生活困窮の声相次ぐ/休校に伴う助成金、厚労相が「風俗業は対象外」と述べる/世界で学校閉鎖が188ヵ国、15億人以上の子どもが学校に行けずとユネスコ
4日 WHO「弱い立場の人たちへの対策が必要」
5日 東京都の新型コロナ感染者数が1000人を越す/日本集中治療医学界が治療体制の崩壊が早期におとずれるおそれがあると声明
7日 首相が緊急事態宣言を発令。対象は東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の七都府県。「国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。経済は戦後最大の危機に直面している」と述べ、感染者を減らすには「人と人との接触を七割、八割減らすことが前提」としたうえで、「二週間後には感染者の増加をピークアウト」と述べた。不要不急の外出禁止や学校の休校、各種店舗の休業については、知事が要請または指示できるようになった。問題は、5月6日まで、事業規模108兆円、財政支出39.5兆円の緊急経済対策を決める/緊急事態宣言を受け、企業が出社禁止やテレワーク拡大の動き
8日 クルーズ船を除く、国内感染者が5000人を越える/国内で新型コロナに感染し、死亡した人が100人を越す
9日 愛知県が緊急事態宣言対象地域に加えるよう要請/「うちは休業の対象？」。緊急事態宣言で東京都に問い合わせ相次ぐ/緊急事態宣言でネカフェ休業、居場所失い窮地の人も
10日 世界全体の新型コロナによる死者数が10万人を越える
11日 WHO「日本は感染経路分からないケース多い」と懸念を示す/在宅勤務 なのにハンコを押すために出社。電子契約の普及は四割
12日 安倍首相、自宅でくつろぐ動画を投稿し、批判の声があがる/新型コロナ、世界の感染者数が177万人を越え、死者数は10万人を越える
13日 新型コロナ、全国で院内感染が相次ぐ/麻生財務相「今の段階で消費税率の引き下げは考えていない」
14日 七都府県で249の介護事業所が自主休業、介護崩壊の懸念も/トランプ大統領がWHOへの資金拠出を停止、中国寄りと批判
15日 世界全体の新型コロナによる感染者数が200万人を越える/3月の訪日客が93%減少、減少幅は過去最大/厚労省専門家チームが「対策なければ最悪40万人が死亡」
16日 政府は、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することを決定/あしなが育英会、全奨学生に15万円給付
17日 首相会見。16日に決めた政策を発表。すべての国民に一律10万円を給付するとして、一世帯30万円の給付からの変更に伴う補正予算編成のやりなおしについて謝罪。全国の事業者に幅広く現金を給付することを宣言。さらに、「医療従事者の皆さんに全国各地で拍手を送り、またライトアップを行って、感謝の気持ちを示す取り組み」を紹介/布マスクの全戸配達を開始/DV増加懸念、24時間対応の相談窓口開設
18日 世界全体の新型コロナによる死者数が15万人を越える/クルーズ船を除く、日本の新型コロナ感染者数が一万人、死者数が200人を越える/政府の妊婦向け布マスクに「変色」「髪の毛混入」などの不良品の報告相次ぐ
20日 世界全体の新型コロナ感染者数が240万人を越え、死者数は16万人を越える/介護者の四割近く、疲労やストレス増加
21日 厚労省、「濃厚接触者」の定義を変更/新型コロナの影響で、全国883の介護サービス事業者が休業/世界各地で休校の子どものうちネット環境なしが43%。ユネスコが発表
22日 専門家会議「人との接触を減らす、10のポイント」を発表/配布した布マスクに不良品が見つかっていることに対し、菅官房長官は会見で「現時点において計画を変更する予定はない」/世界全体の新型コロナによる死者数が18万人を越える/WHO事務局長「新型コロナと長いつきあいに」
23日 政府が月例報告で景気判断で「急速に悪化」、「悪化」の表現はリーマンショック以来
24日 マルイ、休業中のテナントに対し家賃と共益費を減免/非正規労働者から生活困窮の声、支援団体が提言/院内感染相次ぐ、医師・患者など疑い含め1000人余
25日 NHKが「ステイホームの影で居場所を失う少女たち」放送/クルーズ船を除く、日本の新型コロナによる感染者数が一万三千人を越える
26日 高校総体、中止を決定
27日 西村経済再生相、休業しないパチンコ店に対して「罰則や強制力を伴う法整備」の検討を示唆/新型コロナの影響で倒産した企業が100社に。うち4月に倒産した企業は69社
28日 日本医師会が会見。「宣言から三週間ごたったが、当初狙っていたほどの感染者の減少には至っていない」/知事17人で作る政策グループが、9月入学制の導入を政治に要請することを含む共同メッセージを発表/安倍首相、衆院の予算委員会で経済への影響が世界恐慌よりも厳しいと発言
29日 授業料の減免を求める署名活動が、全国160以上の大学で拡がる/国連人口基金が、新型コロナの感染拡大による外出制限などの影響で、女性や少女に対する様々な形の暴力が3100万件増えると予測
30日 現金10万円の一律給付や中小企業・小規模事業者に最大200万円を給付する持続化給付金、無利子・無担保で元本返済五年据え置きの融資、税金や社会保険料納付の猶予を含む補正予算が参院で可決、成立

森達也編著「定点観測　新型コロナウイルスと私たちの社会　２０２０年前半」より