売上2.5億円、250名の雇用。塩尻市の自営型テレワーク推進事業【KADO】を学ぶ

【売上2.5億円、250名の雇用】
【女性のIT人材育成】
【障がい者・引きこもりの方の就労支援】

11月16日、私が代表を務めています、全国若手市議会議員の会 北信越ブロックの研修会を現地とオンラインのハイブリッドで開催しました。
研修は長野県塩尻市の「時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業【KADO】」と、KADOの仕組みを取り入れている長野県立科町の「人口7,000人の町が挑む 社会福祉型テレワークの実装」という内容でした。
北信越ブロックの役員や北信越輩出の全国役員は今年度も前年度も女性が多く、特に小さいお子さんがいる女性の働き方について学びたいとの提案から、今回の内容の研修を行なうことになりました。

研修の内容は子育て中のお母さんや障がいをお持ちの方、Uターン希望者の雇用と作るというだけではなく、仕事を通じた地域のDXを担う女性IT人材の育成や引きこもりや障がいをお持ちの方の社会参加など、地域社会の課題解決にもつながる事業を行なっております。
また、この事業の発案者である塩尻市と横展開した立科町は上下の関係ではなく、一緒に営業したり、受注したりするパートナーとしての関係が出来ているようです。
その結果、全体の売上は2.5億円、塩尻市で約150名、立科町で23名、その他パートナー自治体の合計で約250名を雇用しています。

新潟県内では糸魚川市が連携していますが、連携する自治体が増えることで様々な仕事が受注できるようになり、特に地方の雇用や社会の課題解決にもつながります。
興味のある方は塩尻市にお問合せ頂くか、私までご連絡頂ければと思います。
佐渡市でも導入が出来るのか検討したいと思います。