保育園は”プラットフォーム”になる

みなさん、こんにちは！
カタグルマの大嶽です👍

さて、昨日は某金融機関とのミーティング。

サービスの正式なローンチが今月末になりますので、7月から年末に向けて、特にプロモーション投資と人材投資を積極的に進めていきたいと思ってます。

人材投資については、まず直近では、近い将来COOになれる幹部、マーケティングからフィールドセールスまで出来るセールス、ユーザーである経営者、本部、園長と伴走して顧客体験と成功を実現するためのカスタマーサクセス、さらにはこれからスピーディーに開発できるためのフロントエンジニアの3〜4名を採用して、一緒に働きたいと思ってます。🤗

それにあたり、短期では制度融資や保証付き融資でキャッシュフローを安定させておかなければなりません。

ちなみに、起業し、経営してみて改めて気付くのですが、こんな時に制度融資は本当にありがたいです🙏

千代田区の制度融資はなんと実質金利0.4%！！

ただし、中小企業診断士と4回面接をしなければならないという、、謎の儀式、、笑

公庫の際はスムーズに融資の実行がされましたが、千代田区の制度融資は少々手間がかかります。

ただ、今後の事業のグロースを踏まえ、金利0.4%、そしてその後の保証つき融資のことを考えると、文句を言わずにしっかり耐えたいと思います。。。

さて、タイトルの話です。

今日の日経新聞に慶應義塾大学の中室先生の記事がありました。

「子ども庁、何を優先すべきか(上)　縦割りの排除、自治体でも」

中室先生は一度ご挨拶をさせていただいたことがあるのですが、経済学のアプローチから幼児教育を研究されており、これまでも著書も含めて多くの学びをいただいてます。

「学力の経済学」という名著にもあったように、世界的に、最も費用対効果が高いのは子どもの教育と健康、とりわけ幼児教育への投資であり、子どもが大人になった後の税収の増加や社会保障費の削減により、初期の支出を十分に回収できると言われてます。

そして、この記事にもある通り、幼少期の教育投資の効果が特に大きいのは、貧困世帯の子どもたちで、さらに、経済困窮だけでなく、発達障害、身体障害、不登校など、経済困窮以外にも重層的に課題を抱える子どもは、問題行動が顕著で、不安感が強く、学力や非認知能力、自己肯定感など人的資本の形成でも不利であるとのこと。

そのような状況にも関わらず、行政は縦割りで、これら子どもの状況が一元的に管理、支援されていません。

つまり、その点に子ども庁創設の意義があるということです。

また、子どもの虐待、自殺、健康リスクは、問題が起きた後の介入よりも、「予防」に効果があるという研究や、妊婦が強いストレス状態で出産することで学力の低下や健康悪化に影響することから、出産後よりも出産前からの介入が大切という指摘もあるそうで、ネウボラのような産前、産後ケアや母子健康相談の重要性は益々高まってくるとのこと。

これらをまとめると、

・幼児教育の投資対効果は極めて高い
・重層的問題を抱える子どもへの予防策が重要
・それら問題を一元管理・支援する体制が必要
・出産以前からの支援が益々求められる

ということが言えます。

これらの現状や研究結果などを踏まえて、保育施設の役割を考えてみたいと思います。

幼児期に、地域と連携しながら、虐待防止や早期発見、リスク軽減、また育児相談などの保護者支援、母子家庭や経済困窮の子どもたちへの公平公正な教育機会の提供という、これら役割を中核的に持ち、機能させているのは、紛れもなく地域社会の中では保育園、幼稚園、こども園などの保育施設や児童福祉施設です。

つまり、子ども庁構想の一つの大きな主旨でもある、縦割り行政の解消による子どもの情報の一元化の推進、支援の強化という意味では、保育施設がプラットフォーム(土台、基盤)になるべきだし、既に地域の子育てや子どもの様々な問題においては、そのような存在になっているわけです。

それにも関わらず、幼保一体化の議論は先送りという、慎重論というよりも、政府の決意の弱さに疑問を感じざるを得ません、、　

このコア部分が動かなければ、子ども庁の意義は無くなると言っても過言ではないのでしょうか、、

子ども庁構想と保育施設のプラットフォーム化は必ずセットで考えるべきだと思ってます。

しかし、そのためには、現実的には処遇改善も含めた予算が必要です。

政府も方針を出しているように、予算を現行から3倍もしくはそれに近い規模になることで、行政機能を出来るだけ民間サービスに置き換えることを前提に、保育施設プラットフォームとして一元的に、産前産後ケア、母子健康相談などの在宅家庭への支援、さらには空きスペースを活用した子育て拠点事業、病児・病後児保育や一時保育、特定保育などの特別保育の充実、それらに必要な専門人員の配置、それにより、保育施設の経営の安定化と質の向上をセットで考えていくべきだと個人的には考えてます。

保育施設側も、これから市場のピークアウトを迎えるにあたり、地域内での事業の多角化、多機能化せざるを得ません。

一昔前までの保育園は、

「子どもが生まれて就労する時に預けるのが保育園」

というのが存在意義でしたが、これからは、

「産前から学童期までの親子のあらゆる問題を支援・解決するのが保育園」

と変わっていくべきなのでしょう。

繰り返しですが、そのためには今の予算や体制では到底無理です。

絵空事にならないように、その体制が安定的に作れる、作りたいと思えるような予算を確保し、それぞれの専門家を配置、その専門家が施設内で機動的に連携することで、問題の介入だけでなく、予防を強化し、さらには保育の質の向上にも繋がっていくと良いと思います。

保育施設のポテンシャルはまだまだあるし、むしろこれから地域の子育てプラットフォームとしての存在意義を高めてほしいと願います。

何度も言いますが、今の施設環境でそれらを実施しても機能しません。

人手不足、処遇問題、現場マネジメントの弱体化という状態では逆効果になりかねませんので、まずは皆さん、それぞれが置かれている環境の中で、目の前の課題に取り組むべきだし、私も私なりに、園と本部のチームマネジメントをアップデートする活動を精一杯したいと思います。

ちなみに、今日から6月度のトライアル期間がスタートしますが、朝から5法人のトライアル希望者への説明会が入ってます。

共感してもらえるよう、がんばります👍

中室先生の思慮深い記事から、そんなことを感じました。

ではまた！