外資系企業で働くと、どの国のためになるのか

外資系企業の日本拠点は、営業拠点やサービス拠点の意味合いが強いことが多い。従って、そこでは「日本の顧客のために働く」ことがほとんどだ。それでも、時折自分の仕事は日本の役に立っているんだろうか・・？と不安になる。

そこで、実際にはどの国のためになっているのか、不安の源泉は何なのか、いくつかの角度から考えてみた。

提供価値

我々は日本の顧客においてなんらかの価値を実現してもらうために、日本で営業活動をしている。従って、提供価値は日本で発生していると考えておおむね差し支えないだろう。

対価の行き先

価値の対価としてお金を受け取り、それが売上となる。売上の分配を考えてみよう。なお、株主への分配は次のトピックに譲る。

本社がある国に帰属する要素：
製品/サービス開発
本社機能

製造拠点に帰属する要素：
製品

日本に帰属する要素：
人的サービス（日本で日本語のサービスを提供する場合）
自分の給与
日本支社機能

人的サービスに近い業態であるほど日本に帰属する要素が多くなるが、概ね半々といったところではないだろうか。

株主

利益は株価や配当の形をとって株主へ還元される。上場企業であれば、株主とはグローバルな存在であり、その果実を得る機会は国に関係なく開かれていると言えるかもしれない。年金機構が抱える投資残高を考えると、自らの老後にフィードバックされると考えることもできるだろう。

産業への貢献は？

産業内の競争力は、本社のある国に帰属するだろう。同じ産業内で、日本の競合会社と競争することはよくあることだ。ジレンマを感じるのは主にこの観点かもしれない。

以下、文章は少しだけですが投げ銭エリアです。