経済学的エントロピーが明らかにした国の憲法違反の事実！！

エントロピーとは、一体、何なのだろうか？という問いを持った人は非常に多いことと思う。

 

　私は、このエントロピーが、一体何を表しているのかを、これまで、１０数年以上にわたり、研究してきた経緯を持つが、このエントロピーが現わすものは、私は「自然の摂理」であるという考えに行き着いた。

 

　なぜ、そう考えるに至ったかといえば、熱力学的エントロピーが「電流が電線を流れるときに、必ず、磁界と熱を発生する現象」を表していることを、私は、発見したからである。

 

　そして、それ以来、そのエントロピーの表す、自然の摂理を研究することにしたのだ。

 

　例えば、エントロピーは、その応用によって、世界経済において起きうる現象の解明にも役立つのではないか？と考えたのをきっかけとして、それ以来、日本経済にエントロピーの理論を応用することを考え始めた。

 

　経済とは、お金の流れのことである。そして、熱力学では、エントロピーは、ある一定の温度における、熱量の変化（つまり、熱量の流れを表す。）として定義される状態量である。

 

　つまり、熱力学的エントロピーでは、熱量という仕事量の変化を扱うが、経済では、お金自体がする仕事量の変化が、対象になると、私は、考えて、次のような、経済学的エントロピーの定義式を考案した。

 

δecoS[（￥/＄) ＝ Mη] = δWM[￥] / G[＄]

 

　ここで、ecoSは、経済学的エントロピー、また、WMは、お金自体がする仕事量を表し、そして、Ｇは、お金の絶対的価値Gold（ゴールド）を表す記号である。

 

　なぜ、物理的な仕事が、お金で表せるかといえば、仕事の対価としてお金は得られるためである。そのため、経済学的エントロピーの単位は、それぞれの国の通貨単位を使用して求められるが、ゴールドの単位についてはドル＄を用いることとする。我が日本においては、通貨単位は、円￥であるので、仕事量としての単位には、円￥を用いることとする。

そして、通貨単位にドル＄を用いる場合については、単位自体は消えうるが、この場合については、仕事の効率を表すので、その場合の、経済学的エントロピーの単位として、Mη（マネーイータ）を、ぜひ、用いてほしい。

 

　つまり、経済学的エントロピーは、お金自体のする仕事量を、お金とその単位で表し、そのお金のする仕事自体の変化量を表しており、同時に、絶対的金銭価値との間での、お金自体の仕事効率を表していることにもなる。

 

　また、経済学的エントロピーが、熱力学的エントロピーと異なる点については、これから、様々な角度から考えていきたいと思っている。

 

 

まず、ここで、お金が仕事をした場合の仕事量について考えてみたい。

 

　お金は、質量と面積を持ち、そして、加速度を持って増えるものと定義すると、お金のする仕事量は、次のように表される。

 

　Ｍ(money) ＝ n(ｋｇ・ｍ2・ｍ/ｓ2)（ｎはプラスの乗数）より、仕事量は変位をかけたものであるから、お金のする仕事量WMは、質量、面積、加速度のそれぞれを掛け合わせて、

 

ＷＭ ＝ n(ｋｇ・ｍ2・ｍ/ｓ2)×（ｋｇ・ｍ2・ｍ/ｓ2）

 

                     ＝ n(ｋｇ・ｍ・ｍ/ｓ2)2×ｍ2

 

　　　　　　　　　　＝ n(Ｊ・ｍ)2

 

と求めることができる。

 

ここで、この値を、経済学的エントロピーの定義式に代入すると、次のようになる。

 

δecoS ＝ δｎ( J・ｍ)2 / G

 

 そして、この式から、絶対的金銭価値G（ゴールド）は、次のように表される

 

G ＝ δn( J・m)2 /δecoS

 

∴ G ＝ n( J・m)2 / ecoS

 

この式からわかることは、絶対的金銭価値Gは、経済学的エントロピーの値によって、その大きさが左右される値であることが理解できる。

 

しかし、ここで、金利を敢えてマイナスにした場合について考えてみることにしたい。

金利がマイナスになるということは、お金の増える加速度がマイナスになった場合であると考えられる。つまり、お金のする仕事もマイナスになる。つまり、お金を預けているだけで減っていく場合である。

 

この場合の経済学的エントロピーはマイナスになる。しかし、お金のする仕事もマイナスであることから、お金の絶対的金銭価値Gの値は決してマイナスになることはないことが理解できよう。そして、お金の絶対的金銭価値Ｇは決してゼロにはならない。しかし、お金の増える加速度、つまり金利がゼロになる場合はある。その場合のお金のする仕事量はゼロになるのであるから、金利がゼロになる場合についても、この場合には、お金の絶対的価値Gがゼロになってしまうため、この場合も、矛盾した状態を表すことになる。

 

つまり、経済学的エントロピーやお金のする仕事が、ゼロやマイナスになる場合は、矛盾した状態を表していると考えることができる。

 

　例えば、日本では、約３０年前に、ゼロ金利を導入した後、マイナス金利を導入したが、そのすべての経済的効果は、日本経済において、経済的矛盾の状態をずっと続けていたことになる。そこで、経済的矛盾とは、一体、どのような状態を意味するのか？について、ここで、考えてみることにする。

 

　まず、経済的矛盾とは、会社に勤めて仕事をしても、お金がほとんど得られない状態や、お金の流れが逆行することを意味していると考えられると思う。つまり、お金の流れが逆行するということは、物を買うときに、お金を支払うのではなく、逆にお金をもらえるとか、税金を支払うのではなく、逆に、税金分のお金をもらえるといったことが考えられる。つまり、通常では考えられない、お金の流れである。

　しかし、実際には、そうなることはないと思わざるを得ない。しかしながら、実際の日本におけるマイナス金利下では、労働者に支払われる賃金は全く増えなかったどころか、巨大企業が国に納めた消費税が実際にそのまま還付されたり、大きな税額控除を受けたりして、巨大企業という法人だけが、大きく得をする納税システムとして、経済的矛盾状態での税制の運用がなされていた事実があるのだ。

　それだけではない。日銀による異次元緩和政策によるETFの買付というのは、ただ単に、莫大な金額の資本家への利益供与に過ぎない。

　これらの事実は、日本国憲法違反に該当する、日本国家による、人として、明らかな政治的、経済的な差別行為であったと考えられると思う。

 
　ゼロ金利やマイナス金利という経済的矛盾状態、及び、異次元緩和による資本家への莫大な金額の利益供与が、非常に大きな国民間の経済的格差をもたらしたという理由が、皆さんにも、お判りいただけたことと思う。

　この日本が、政治主導によって、ゼロ金利やマイナス金利という経済的矛盾状態及び、日銀による、資本家への利益供与を続けてきたことで、国民間の経済的格差を大きく広げたことは、明らかな国の政治における日本国憲法違反行為であると私は考えるのである

　つまり、日本国民はこのような政治的経済的差別という国による日本国憲法違反行為によって、大きな経済的損害を受けたと考えられ、損害賠償を国に対して請求できることになる。

　また、違憲な労働法規の制定も、国民の労働に差別待遇を持ちこんだ、国の卑劣な行為である。

　つまり、日本国民であれば、誰でも、このような国家公務員の憲法違反行為により、多大な損害を被ったのであるから、国家賠償請求訴訟を起こすことが可能であろう。

　そして、日本国憲法により、日本国民であれば誰でも公平な裁判を受ける権利を保障されていることから、全ての裁判費用は、無償で、裁判を受けられることになる。

　つまり、裁判所に訴え出るだけで済む問題なのである。