巨大企業には300兆円規模以上の利益供与、多くの一般庶民には貧困対策としてたったの5兆円規模の給付金だけなのですか？

　これまで、国や日銀が、巨大企業に対する税制優遇措置、また、日銀による、巨大企業への利益供与として株価の維持につぎ込んだお金は、300兆円以上に上っていると思う。

　しかし、現在、国会論戦において、野党が示している、一般庶民への給付金の額は、一律10万円程度でしかない。

　このような、一般庶民に対する給付金に関しての、政策的な考え方については、与野党どちらも、ほとんど変わらないと私は思う。

　私がそのように思う理由は、巨大企業に対する利益供与は、300兆円以上であるならば、それと同額の、給付を一般庶民に対しても行わなければ、全く、割に合わないではないか？と私は思うためだ。

　第一、その規模が、全く違うと思わないか？

　一方では、300兆円規模以上であるのに対して、もう一方では、たったの、5兆円規模では、桁が二つも違うのである、しかも、兆円規模で桁が2つも違うのだ。

　つまり、一般庶民に対しては、一律10万円の給付ではなく、一律600万円の給付を国が行わなければ、全く、割に合わないと、私は思わざるを得ない。

　ただし、そのような、思いやりが大切であって、全く規模が違うことを、とやかく言っても仕方がないのかもしれないが、このような、一般庶民に対する思いやりの給付金さえ、今の自民党が、バラマキだと批判する政治姿勢には、とことんまで呆れ返る。

　自民党議員たちが、それをバラマキと批判するからには、一般庶民に対する、一律600万円の給付をもって、自分たちの犯した罪を、是非とも償うべきだと、私は、少なくとも思う次第である。

　それは不可能だと思う人が、ほとんどかもしれないが、これまで、日銀は、異次元緩和策により、市場からの国債の買取りを敢行して、かつて1,300兆円以上もあった、国の借金を、すべてチャラにすることに成功しているのだ。

　つまり、国の政治で、それを実際にやるか、やらないでいるかの違いだけだ！！

　そして、野党共闘の勝利は、そのような与党との、政策的な決定的違いを国民に対して示さなければ、決してないと私は思う。

　つまり、与党にできないことを野党がやって見せなければ、国民は決してついてこないのだ！！

　がんばれ野党！！

　意地を見せろ！！

　そして、私は少なくとも、野党には、一般庶民の味方であってほしいと思っている...。