「経済力学」初版 松尾浩一作 その４

　§４．日本経済の復活再生のために必要不可欠な成長戦略
　　
　日本経済の復活再生のためには必要不可欠な、経済成長戦略をきちんと持つことが特に重要である。

　日本経済の復活再生のシナリオにおける成長戦略とは、経済の復活再生において、特に有効な国家予算のお金の使い道を、きちんと、成長戦略的に、考えて使うことにあるが、特に重要な成長戦略となるのは、どの時代においても、人々の教育や、研究の充実である。

　この二つが、特に重要になる理由は、人々の教育こそ、経済成長に欠かせない人材を育てるために、必要不可欠であり、研究の充実が必要不可欠なのは、新たな研究による技術や製品の開発が、人々の暮らしをより便利にすることで、経済成長にも、つながるためである。

　そのようなことから、まずは、経済成長のために必要不可欠な人材の育成と、研究の充実に、お金をつぎ込むことが必要なのである。

　そして、現在は、国民生活は、どんどん貧困化しており、今現在の日本の最悪の経済状態を打開するために、人々への金銭的給付も欠かすことはできないことである。

　現在の日本国の特別会計を含めた国家予算は、約５００兆円余りになるが、一年間、国民一人当たり１０万円を、毎月、給付したとしても、約１４４兆円程で済むのだ。それであれば、日本国の特別会計の中から、給付金として、国民一人一人に対し、毎月１０万円の給付が可能であろう。

　それを確実に実行した上で、国民の教育と研究の充実に対し、重点的に国家予算を投じる必要もある。年間２５兆円ぐらいずつ、この教育と研究の分野に重点的に、お金をかけるべきであろう。その中には、大学の学費の無償化や、小中学校の給食費の無償化、タブレットPCの無償配布等も、当然のこと含まれる。

　例えば、それで、特別会計を含めた国家予算の約５分の２を使うことになったとしても、十分賄うことが可能な金額であろう。残りの国家予算は、一般会計で約１５０兆円、特別会計で約１５０兆円程になる。国の重要インフラの整備等にも、残りの約１５０兆円の特別会計の国家予算の一部をかけることもできるだろう。

　そのように、日本の国家経済の復活再生のために欠かすことのできない、国民生活に直結した、教育の充実や、研究の充実を図り、国民みんなの幸せ、つまり、公共の福祉の充実のために、国家予算を、経済成長戦略を立てたうえで、用いることが、日本経済の復活再生のためには、欠かせないことなのである。

　そして、日本国家が、国民みんなの幸せ、つまり、公共の福祉の充実を目指すことが、最大の効果をもたらす経済政策になり得るという認識を、今の政権与党が、これまでの政治・経済に関する間違った認識を改めたうえで、きちんと、持つことが、何よりも、必要不可欠なことだと言えると、私は、思わざるを得ないのである。

　そして、なぜ、公共の福祉の充実を目指した、政治の実現が、最大の効果をもたらす経済対策になるのかといえば、国家経済というのは、国民の消費活動から成り立っているため、国民の消費活動が、縮小している状態では、経済成長自体が成り立たないのである。つまり、その消費活動を活発化するためには、まずは、現在の国民の貧困状態が、これまでの国の政治の責任において起こり得たことを考えれば、国の政治の責任において、国民の貧困状態を解消することが、何よりも必要であり、日本国家が、国の政治によって主導して、国民みんなの幸せ、つまり、公共の福祉の充実を図ることが、日本国家における最大の経済対策になることは、自明の理なのである。