「経済力学」Special lecture～ 熱力学経済論が人々の経済の理解度を大きく上昇させるその理由 ～その９

§９. これまでの、日銀の異次元緩和による国民に対する責任を、日本の国は、一体、どのようにして取るのだろうか？

　マイナスの値を、プラスの値に変えるためには、マイナスの値をかける必要があることは、皆さんもわかりますよね？

　マイナスの値に、マイナスの値をプラスしたとしても、決してプラスの値にはならないんです。

　このことを、今の日本経済に当てはめて考えてみてください。

　現在、日銀は、日銀への預入金利については、マイナス金利と、異次元緩和策を並行して行っています。これでは、現在のところ、私たちの暮らしは一向に、良くはなっていないですよね？

　それは、なぜなら、経済とは、お金の流れのことですが、実際に、今の日銀がやっていることは、異次元緩和によって、日本経済において、流れるお金の量を異次元的に増やして、お金の価値（日本円の価値）を、どんどん下げているだけなのです。つまり、これこそが、異次元緩和の弊害と言えるもので、その弊害をモロに受けているのが、私達、国民生活そのものなのです。そのため、日銀が行っている異次元緩和は、現在の日本経済にとっては、マイナスの効果だけにしかなっていないのです。そして日銀のもう一つの金融政策である、マイナス金利政策によって、銀行を始めとして、各上場企業が、自己防衛をするようになったために、私達の賃金も、どんどん下落して、その結果、日本の経済状態が、どんどん落ち込んできたのです。そのため、これら２つの日銀の金融政策自体が、日本経済にとって、マイナス要因同士の足し算にしかなっていないため、日本経済にとっては、マイナスの効果にしかなっていないのです。

　では、今のマイナスの状態から、日本経済をプラスの状態にもっていくためには一体どうすればいいのでしょうか？

　マイナスの状態に、マイナス以上のプラスの効果を足すか、マイナスの状態を掛け合わせなければ、決してプラスの状態になることはありませんよね？

　では、どのようにすれば、日本経済はプラスの状態に転換できるのでしょうか？

　もしこのまま、プラスの状態に転換できなければ、私たちの暮らしは破綻してしまいます。

　今の日本の経済状態では、マイナスの効果を掛け合わせなければ、決して、プラス転換はありえません。

　このままいくと、政府が、どんどん財政出動して、つまり国債を発行して、国民の暮らしを支えなくてはなりません。

　つまり、国が間違ったことを続けてきた、その責任をきちんと取らなければいけない状態になっているのです。

　そして、国がきちんと国民に対する責任を取ることが、日本経済において、マイナスの効果同士の掛け算を作り出せば、私は、日本経済が、プラス転換できるような気がしてなりません。

　マイナスの効果同士の足し算になるような経済政策しか、これまで日本の国が作り出せなかったことで、国民の生活は、破綻の危機に陥っているのです。

　そのため、日本の国自身が身を切らなければならない今は状態なのです。

　国の行事として、過去の総理大臣の国葬など行っている場合じゃないと思います！

　そんな大金があるんだったら、国民の暮らしのために、有効に使ってほしいと、私自身は少なくとも思うんです。

　国民のために、国がどんどん財政出動して、国民生活を助けることこそ、今は本当に必要なんです。

　それが、マイナスの効果の掛け算になることを信じて、日本経済をプラス転換に導くしかないんです！

　それともう一つ、金融バブル崩壊後の日銀の金融政策は、ゼロ金利政策、マイナス金利政策と異次元緩和策、と全て、経済的に矛盾した政策をとり続けています。

　何故なら、経済というのは、お金には金融機関に預けていれば増える性質が備わっているために、本来であれば、成長していくものなのです。それを日本の中央銀行である日銀が、ゼロ金利や、マイナス金利にして、わざと増えない状態にして日本経済の成長を止めているのですから、日本経済においての矛盾をわざと作り出しているといえるのです。

　また、異次元緩和策というのは、日銀が発行するお金の数を異次元的に増やす行為であり、通常の経済活動においては、あり得ない話です。つまり矛盾した状態をわざと作り出す行為に他なりません。

　そして、経済における矛盾とは、どういうことかといえば、通常のお金の流れではなく、お金が、逆流することを意味するのです。

　つまり、本来、私達が、仕事で得られるはずの給料が下がったりすることも、経済が成長しているのであれば、本来は給料は上がっていくはずですから、日銀が行っている、このような経済的に矛盾した政策が原因であることも理解できるのです。

　そして、このような、日本経済における矛盾を取り除かなければ、この先も、日本経済の再生はあり得ないのです。

　何故ならば、経済における矛盾は、いわば、故障状態を表すからです。

　つまり、故障したシステムをいくら動かしても動かないのです。

　つまり、経済的に矛盾した状態を続けている限り、経済成長はあり得ないのです。

　このままの、日本が矛盾した、つまり逆流した経済状態を続けていたならば、経済における矛盾は、リスクというマイナス要因ですから、このままの状態を続けていれば、私たちの暮らしは、遅かれ早かれ破綻してしまうことでしょう。

　しかし、マイナスとマイナスを掛け合わせれば、プラス転換が可能であると思って、このままの状態を継続しようとしている、とんでもないことを考えている日銀総裁がいることは概知の事実です。

　しかし、今の日本の経済システムは、完全に故障した状態です。それをまず修理することが先決なはずです！

　マイナスとマイナスを足し算する行為だけは、絶対に避けなければならないのに、それを実行し続けているのが、今の日銀の総裁なのです！

　私が何故、今の日本の国が、国民に対する経済的損失の責任を取ることが、マイナスの要因同士の掛け算になりうると考えたかといえば、これまでは、日銀は、異次元緩和によって、企業の株式に対して投資を行うことで、日本経済を良くしようと試みて来たのだと思います。

　しかし、この１０年余りの間の異次元緩和の影響は、円安という形になって、日本経済にスタグフレーションを引き起こす結果となって、国民生活に対する大打撃を与えつつあることは言うまでもない事実です。

　そして、国の政策金利も、ゼロ金利から、マイナス金利あたりで、ずっと継続されています。

　そのような、日銀の金融政策によって、これまでの日本経済に対する影響は、全て、マイナス要因にしかなっていないことが、十分すぎるほど理解できると思うのですが、その理由は、これまでの日銀の金融政策はすべて、日本経済におけるマイナス要因同士の足し算にしかなっていないためなのです。

　つまり、日銀の政策の日本経済へのアプローチの仕方が、全て、金融、つまり、お金と投資の面からの、上場企業への一方向へのアプローチに限られているために、全て、マイナスの要因の足し算にしかなっていないのだと、私は考えています。

　そのため、今度は、国民の生活の側への投資から、日本経済に対して、政策的アプローチを試みることが必要不可欠だと、私は、考えるに至りました。

　つまり、これまで、日本の国と日銀は、経済を重視するあまりに企業活動に対する投資しかして来ませんでした。そのため、蔑ろにされて来た、国民生活に対する大きな国からの援助が必要であると、私は、考えるのです。

　その結果として、日本経済が息を吹き返すならば、それが、マイナスの要因同士の掛け算となることが、きちんと証明されると私は思っていますが、その規模としては、国民一人当たり１０万円の給付で１４兆円必要なのであれば、一月あたり１０万円で、年間、国民一人当たり１２０万円の給付金を支給し、それを継続的に行わなければならないと考えています。

　その理由として、今の国民生活は、円安によって、大打撃を受けているだけではなく、この３０年余りの間のデフレ不況によって、貧困のどん底にまで、追い詰められているためです。

　国の責任で、そのような状態にまで、国民生活が、貧困のどん底にまで陥ったのですから、国民全員に対して年間１２０万円ぐらいの給付金が、継続して最低でも、１０年間は、支給継続できなくては、この試みは、全く意味をなさないものになってしまうからです。そして、日本経済における影響がきちんと目に見えるようになるためには、もっと多くの時間がかかることになるかもしれません。

　そして、日本の国と日銀がきちんとタッグを組んで、企業側と国民の側の双方から、日本経済を根底から良くしようとすることが必要不可欠だと、私は、考えるのです。

　それしか、マイナスの要素同士の掛け算によって、日本経済をプラス転換に導く方法は、考えられないと、私は、思うのです。

　今の日銀総裁は、これからも、異次元緩和策を継続すると言っています。もし、このまま、マイナス要因同士の足し算のままで、この日本が、いたのであれば、国民生活は、やがては破綻してしまいますが、ベーシックインカム制度を日本が導入し、日本の国が、国民生活をきちんと下支えするのであれば、話は別です。異次元緩和も国の国債発行量の増加も、日本の国からすれば、両者共にマイナスの要因ですが、その掛け算になるとすれば、上場企業への異次元緩和と、国債の発行による、国民へのベーシックインカム制度の導入しか、マイナスの要素同士の掛け算になりうることはあり得ないであろうと私は思うのです。そして、その制度を導入して成功したならば、新たな国家経済モデルが生まれることになるのです。

　そして、ベーシックインカム制度を導入すれば、日本における少子化の問題も、やがては解決すると、私自身は、思っています。

　安倍元首相が、経団連（企業側）の言いなりになって、国民の賃金を下げ、さらに、消費税増税によって、国民をさらに苦しめた結果、現在の日本国民の貧困化があるのだと思います。そして、今の景気では金利は上げられないから異次元緩和の影響もあって、円の価値をどんどん失っているのでしょう。今の日本経済に必要な視点は、今の国民の暮らしの側から、日本経済を見る視点です。まず、個人消費が増えないことには、日本経済の再生はあり得ません。何故ならば、GDPの４割弱は、個人消費から成り立っているからです。今現在、円安の影響による物価の高騰によって、国民生活は、破綻の危機に陥っています。海外進出企業の側にとっては、この円安はチャンスになるのかもしれませんが、国内の大多数の中小企業側にとっては、値上げをしなければ、それこそ死活問題です。そして、その値上げの影響が、さらに国民生活を苦しめる結果を招くだけだと思うのです。

　この２月にも、食料品の再値上げ、そして、電力料金の再値上げも予定されていますが、この値上げが、国民生活に、ピリオドを打たせる結果になる前に、何らかの国の手立てが必要なことは言うまでもないことです。

　ここまで、日本国民は、自らの命の危機を招くようなことを平気でする、自民党・公明党という政党に、これまでは、投票する人が大多数を占めていますが、その結果がこの様です。今の真の野党政党を支持する人が急激に増えない限り、政権交代もあり得ないでしょう。そして、日銀の総裁は、これからも、異次元緩和策を継続することを明言しています。

　私は、これまでの日本経済にとって足りなかった、国民生活からの目線で、日本経済を見ることが必要だと思います。国債の大量発行は、国にとっては、マイナス要因かもしれませんが、そのマイナス要因が、マイナス要因同士の掛け算をもたらすならば、日本経済を再生することも可能かもしれないと考えます。そのために、ベーシックインカム制度を導入して、国が国民生活の手助けをすることが、必要不可欠だと思うのです。

　そして、国債の大量発行は、国にとっては、大きなリスクになるかもしれません。しかし、リスクを可能性と見た時に、つまり、リスク同士を掛け算にできれば、それは可能性に変わります。その大きな国民に対するベーシックインカム制度導入による、国民生活への投資のリスクは、非常に大きなリターンをもたらす可能性を秘めた投資にきっとなることでしょう。これまで、国は、国民に対しては、投資をするように促してきましたが、日本の国自らが、国民への投資という視点が、まず、足りなかったことが、今の、日本経済をダメにした、原因だと、私は、思っています。

　投資には二種類の投資がありますが、それは、企業に対する投資と、人への投資の二種類です。これまでは、企業への投資ばかりが優先されていた結果が、今の日本経済には、マイナスの影響にしかならなかったのだと思います。それであれば、今度は、人に対する投資と並行して行うことで、相乗効果が期待できるようになると思います。今の日本の国には、そのような投資の視点が、根底から足りないのだと、私は、思います。

　また、マクロ経済には、可逆性が備わっています。それは、景気という波があることから、理解できると思いますし、また、経済は、マイナス成長することもわかっているからです。このマクロ経済の可逆性を利用すれば、経済におけるマイナスとマイナスの掛け算も可能であることも理解できると思います。

　つまり、国民の側への投資と、企業側への投資を、国と日銀が並行して行うことで、投資リスクを、マイナス要因同士の掛け算にして、投資を行うことが、可能だと、私は考えるのです。

　そして、投資リスクのマイナスとマイナスの掛け算によって、今の円安の状態が、莫大な利益を生む可能性も決して否定できないのです。

～お金の流れで見る日本経済トライアングル～

　この上の図のように、今、日本経済に足りない視点は、現在のところ、ほとんど国から国民へのお金の流れがないことにあると思われます。そして、異次元緩和策を成功に導くためには、ベーシックインカム制度を導入して、国から国民に対する継続的なお金の流れを作ることが必要不可欠であると、私自身は考えます。そして、成功のカギとなるのは、クロスポイントを、国の側にもきちんと作ることにあると私は思うのです。それは、なぜならば、リスクというマイナス要素同士を掛け算にするためには、クロスポイントをきちんと作ることが必要だと、私は、考えるからです。そして投資リスク同士を掛け算にした場合、その投資リスクは、大きな可能性に必ずや変わることでしょう。

　それこそ日銀の企業側への莫大な金額の投資だけでは、今現在の日本の政治経済及び法制度上のシステムでは、今のような不況円安下では、国からの援助がなくては、国民生活は成り立たないのです！

　そして、その事実を、国家の運営を任されている政治家達はきちんと認識した、素早い対応が求められていることは、その政治家達にも、十分理解できるであろうと、私は思っています。

　また、日本国民から日本経済を見た場合、金融バブル崩壊後のこれまでの30年間は、失われた30年と言われていると思いますが、ベーシックインカム制度を導入することで、その日本国民の失われた30年間を取り戻すことも可能になると、私自身は考えています。

　私は、日本の国が、国民の生活を保障するベーシックインカム制度導入政策を実現すれば、国際的な日本の信用はさらに上がり、円のこれ以上の下落は、食い止めることができると思います。それは、管理通貨制度では、国の信用に応じて、通貨発行ができるとされているためです。そして、日本の経済が、今まで以上に信用されるようになれば、円を買う人も、日本株に投資する人も、さらに増えることになると思います。そのため、日本のベーシックインカム制度の導入は、国際的な信用を買う行為になり得る政策となり、円安を食い止める、有効な手立てにもなり得ます。そして、国民の側と企業側への双方への投資リスクというマイナス要因同士の掛け算にすれば、上場企業への日銀の投資も有効に働くようになり、さらに国力が増すことにも繋がると思います。これまでの日銀の上場企業に対する異次元緩和の効果も発揮できる時が、必ずやって来るでしょう。私は、投資には信用が第一だと思います。そのため、国がまず、国民の生活を保障して、ベーシックインカム制度の導入に踏み切ることは、決して国益を損ねることはない、国や日銀の投資を有効にする手段になり得ると考えます。そのため、決してギャンブルではない投資になり得る行為になると、私は、考えるのです。一か八かの投機には決してなりません。

　私の提案は、国民一人当たり年間１２０万円程度のベーシックインカムです。そのベーシックインカムからの収入だけでは暮らしていくことは、はっきりいって困難です。そのため、日本国民は、どちらにしても働くことは続けなければならないと思います。また、ベーシックインカム制度の財源は、日銀に肩代わりさせた、国債発行によるものです。年間１６８兆円ほどの試算です。

　また、今は、異次元緩和でいくらでもお金が刷れると言われているため、国の借金ではなく、ベーシックインカムの原資は、あくまで国債であるという考え方です。また、国債への日銀の投資にもなり得ると思います。つまり、国から行う国への投資が国債の発行に該当すると考えられます。それは、つまり、国債の発行は、国自身への自己投資なのです。

　そのように考えると、日本国民へのベーシックインカム制度の導入による国債の発行は、国自身への自己投資にあたるため、国債の償還については、日銀が大きな収入を得ることで帳消しにできます。そしてそのように考えると、国債というのは、国の自己投資にあたる債券投資であると考えられるため、決して国の借金とする見方はできなくなります。そして、やがては、今の、日銀の異次元緩和によるETFやJ-REIT投資からの配当金や、売却益等も見込めるように、そのうちになると思います。配当金だけでも異次元緩和による投資を、今後も続けていくのですから、日銀の利益収入もかなりの金額になります。しかし、お金を刷るためには、更なる日本経済の信用を得なければならないことは事実です。その日本経済への信用を得るために、国民に一人当たり年間１２０万円のベーシックインカム制度を導入するのです。そのうち、日本経済がだんだんと上向けば、年間国債発行分の１６８兆円は、全て、日銀が、これまで投資してきた、ETFやJ-REITからの、配当金や売却益から、全てを賄えるようになり、そして、やがては、それプラスアルファも得られるようになると、私は考えるのです。

　そして、これまでの日銀の異次元緩和による、日本国民のこれまでの損害に対して、日本の国が、ベーシックインカム制度の導入によって、その償いをしなければならないと、私は考えています。

　また、このまま、日本の国が、財務省の言いなりになって、国自らの自己投資を怠れば、日本の国自身の経済成長が止まって、国の経済的能力が、どんどん衰退していくだけになってしまうということに、まずは、国の主導者達自らが、絶対に、気づく必要があるでしょう。

　つまり、国民の側への投資と上場企業側への二方向の投資の継続は、やがては、日本の国自身の力になるのです。