「これまでの失われた３０年間を振り返って私が思うこと」

　日本政府与党・自民党と日銀は、これまで、年間、インフレ率２％の上昇という、実際には、インフレ率が表す物価上昇の100倍の物価上昇という目標を掲げて、日本経済のデフレからの脱却ということを、大きく叫んで政権運営をしてきた。

　しかし、日本経済は、実際には、日銀のゼロ金利政策、マイナス金利政策と異次元緩和策を組み合わせて行ってきたことで、実際には、インフレに陥っており、３０年前から、これまで、約３倍に至る物価の上昇と、消費税の３％から１０％までの大増税と相まって、日本の国内景気は、この３０年間、景気が、ほとんど上向かずに、不況を継続してきた事により、この３０年間は、失われた３０年と言われるようにまで、一般国民にとっては、散々な日々であったように思う。

　この、これまでの３０年間にわたる、政府与党・自民党の規制緩和、および、構造改革と言う、名前だけの愚策や、さらに、アベノミクスという経済愚政策、大幅な法人税減税とセットで行われてきた消費税増税、および、日銀の金融政策には、非常に大きな問題点があったことが、私たち、一般国民の暮らしそのものを圧迫し、日本国民間に、大きな経済的格差をもたらしたことは言うまでもない事実である。

　そして、この失われた３０年間で、日本国民は、非常に多大な財産を失ってきたことになる。その分、日本の国や巨大企業に、多くの日本国民の財産が、実際に、むしり取られ、搾取し続けらてきたことになるが、そのことに気づいている人は、ほとんど皆無であるというのが現状である。

　そして、現在、日本は、政府与党・自民党の対米従属の政治姿勢と、資本家・富裕層のみの優遇政策の実行により、さらに、一般国民生活を圧迫しようと、さらに、軍拡大増税を示唆する構えである。

　今でさえ、酷い極度のインフレに陥っていることで、日本の一般国民生活は、瀕死の状態であるのに、これ以上、さらに、一般国民から、金をむしり取ろうとする、自民党の心底悪どい政治姿勢には、はっきり言って、これ以上、ついていけないというところまで、国民感情は、大きく変わってきていると思える。

　しかし、この失われた３０年間を、日本国民が、取り戻そうと、これから努力するためには、日本国民は、きっと、歳を取りすぎている。

　老人に鞭を打って、もっと働け！！と、今の政府与党・自民党に罵られたとしても、体も気持ちも、そして経済的にも、全く、ついて行けないのが事実であり、そして、現状であろう。

　日本の国の高齢化の進行は、やがては、日本の国自体を亡ぼすことになるだろう。

　このままではいけないと、国民自身が、思っていても、それを実行するだけの国民自身の経済的、肉体的余力さえ無い、今は、状態なのだ。

　しかし、この国を今でも、本当に良いものに変えようと思って、頑張っている、歴史ある政党の政治家や、新しい政党の政治家が、出てきたことだけが、唯一の救いであると私は思っている。

　日本共産党と、れいわ新選組という、歴史ある政党と、新しい政党がタッグを組み、これからの日本を良いものに変えていく力になることだけが、私が思う、唯一の救いである。

　政治と経済は、切っても切れない関係であるが、その政治と経済を、私たち、一般国民の幸せのために用いるために、そして、これからの日本が、大きく良い方向に変わる原動力となるためにも、これら、二政党の政治家たちには、ぜひ、これからも頑張っていただきたいというのが、私の心からの望みである。

　私自身は、日本共産党の一員として、これからも、日本の政治を、本当の意味で、国民のための政治に変えるために、そして、私たちの暮らしを、より、幸せを感じられるものに変えていけるように、私は、これからも、尽力を惜しまない行動をすることを心がけていきたいと、そう思っている。