インボイス制度の予定と電子インボイスの普及について
2023年に消費税の納付計算がインボイス方式に導入されることはご存知でしょうか? 今日はそのインボイス方式の内容と最近よく聞く電子インボイスとの関係、そして今後の動きについて書きます。
インボイス制度とは？
インボイス制度（方式）は、2023年10月に実施予定です。「インボイス(Invoice)」という単語は英語での請求書にあたります。 海外取引をされてる方にとっては通関手続きの重要な書類を思い浮かべるかもしれません。
日本では消費税の納付計算は今まで「請求書保存方式」が採用されていました。 相手が発行した請求書等を元に消費税を決めてました。 消費税は今まで一律税率だったためこれが成り立っていました。
しかし、軽減税率が導入されることにより状況が変わりました。商品ごとに税率が変わるようになりました。また免税事業者が消費税も含めて仕入・販売の計算すると、税金額が利益として発生することになります。これをなくそうという動きもあわさりました。
インボイス制度では課税事業者には事業所登録番号が発行され適格請求書発行事業者登録制度に従う必要があります。
インボイス方式では請求書等に明細ごとの適用税率・税額の記載が義務付けられるため取引内容が明確になり、不正がしにくくなります。
インボイス制度実現と電子インボイスの関係について
先に書いた通り、インボイス制度により、軽減税率や仕入税額控除と、消費税の納税は、複雑な仕分け業務が発生します。
今般のインボイス制度の施行で、インボイスという発行元が責任をもって正確な証明書を提供する仕組みは、正確性を保証することで、その信頼性を確認する後工程での無駄な業務を排除することができます。
そして、複雑な業務であることから、紙から電子インボイスへの移行が加速されると予想されます。
海外での電子インボイスの動き
EUでは、Digital Single Marketの推進を目的として、2014年4月16日に、公共調達における電子インボイスに関するe-Invoicing Directiveが採択されました。 EU加盟国は、これを採用し、全ての契約当局と契約団体がEU規格に準拠した電子インボイスを受け取り、処理することを義務付けることを規定しています。国家共通の電子インボイスの規格「PEPPOL」も制定しています。
シンガポールも、EUが掲げるPEPPOLを電子インボイス（請求書）として採用すると発表しました。欧州以外では初に事例になります。
今後はPEPPOLを採用する国が増えていくと予想されます。
日本での動き、「電子インボイス推進協議会」の発足
2020年7月29日に、電子インボイス推進協議会(代表幹事法人：弥生株式会社)が、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として設立発起人10社により発足されました。
協議会で電子インボイスの標準仕様ができると電子インボイスの普及は勢いがつくと予想されます。この際に海外とも互換な仕様になることを個人的には望みます。
請求書のこれから
このような流れから、請求書および企業間の書類（会計エビデンス）のやり取りは電子化されることが予想されます。そして近い将来、電子化された約束に基づいて支払いも電子的に処理されるようになると想像されます。
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参考
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