日本の論点　2022～23

日本の生産性向上について

（ファクト）
日本人の給料はこの30年上がっていない。
また、この現実はOECD比較でみると異様な存在だ。
OECD平均558万円に対し日本は437万円と約120万円の差が生じている。
理由は日本の生産性の低さが原因である。
一人当たりの生産性の指標でみるとOECD37各国中26位。
主要7か国については、最下位だ。
しかし、製造業に限っては生産性は低くない。
では、どの部分で足を引っ張っているのか。
答えは、ホワイトカラーの間接業務になる。
総務・人事・経理・法務がこれにあたる。
これらの分野で生産性が低い原因は
間接部門の組織が20世紀型だからである。
（自分の解釈）
この20世紀型組織の本質は雇用を守るという所にあると思う。
デジタル化で仕事の処理には所要人数は確実に減る。
しかし、その減った人数を人員削減せずに残している点が最も生産性が上がらない原因ではないだろうか。
その残った人員はオフィスに仕事しているふりをして残る。
なので今まで10あった仕事を10人でしていて、デジタル化で10の仕事を2人
でした場合、生産性は5倍になるが、
ここで残りの8人が変わらずにそこにいると何も変わらない。
むしろデジタル化に投資した費用がかさむことで生産性はマイナスになるかもしれない。
なのでデジタル化によって不要な人数はカットしなければ生産性は上がらない。
このような人員削減は日本企業はやりたがらない。
やらないと分かっている社員は、雇用は守られると思い安心している。
なので、いつクビを切られるか分からないと日々自分のスキル向上やバリューにこだわる外資の社員とは差がついていく。
日本の直すべきことは、人員整理を行うことをポジティブなイメージにし、
そこからはみだした失業者はリカレント教育やリスキリングを国が行い
教育期間の生活保障もセットにする。
そこに国は投資する。そのことで結果的に国のＧＤＰは再び上昇し、税収も向上していくのではないだろうか。

（結論）
日本が行うべき3点
①間接業務のデジタル化を進めて生産性を高めること（DＸ化）
②人員削減によりＤＸ化の効果を最大化すること
③失業者は国が生活を保障し、リカレント教育・リスキリングを行う