拙著『日本一たのしい税金の授業』では書けなかった自動車業界での「税の厳しい現実」をこのnoteでぶっちゃけました。
「税金クイズです。自動車には何種類の税金が課せられるでしょうか？」
「う～ん、自動車税に消費税･･･あと何かと課税されそうで３種類？」
「答えは９種類の税金がかかります。これから見ていきましょう！」
１．自動車税には９種類の税金がかかる
まず自動車を買う際に、環境性能割と消費税が課税されます。
・環境性能割
・消費税
つぎに所有しているだけで重量税に加えて、自動車税・軽自動車税。
・重量税
・自動車税・軽自動車税
さらに運転すると･･･。
・揮発油税
・地方揮発油税
・軽油引取税
・石油税
・消費税
と、我々の生活に欠かせない自動車。また自動車産業は日本の基幹産業でもあります。この生活必需品に９種類の税金がかかる「税金メタボ」って納得いきませんよね。この納得いかない税金。もっと掘り下げてみましょう。
２．聞いたことある？･･･「当分の間税率」
まず朝日新聞デジタルの記事をご紹介します。ポイントはガソリン代。
ガソリン購入価格を174円としますと、その内訳は以下のとおりです。
・当分の間税率 ･･･ 25.1円
・ガソリン税 ･･･ 28.7円
・石油税 ･･･ 2.8円
・消費税 ･･･ 15.8円
・ガソリン本体 ･･･ 101.6円
合計 174円
ガソリン価格の、実に4割超を税金が占めるわけですよね。しかも消費税は税金に税金がかかっている二重課税（タックス・オン・タックス）･･･。
で、「当分の間税率」とは、1974年に道路財源不足という理由で当分の間上乗せするとして始まり、約50年近く継続している税金のことをいいます。目的は既に達成されて課税の理由がないにもかかわらず2009年に税率が維持されたまま、一般財源化※されています。
※一般財源化とは、使う目的を選ばない政府が使いやすい重要な財源への変更のことをいいます。
３．凍結解除して欲しい「トリガー条項」とは
上で出てきました朝日新聞デジタルの記事。どうやら「トリガー条項」が国会で議論されていますが、トリガー条項とは何でしょうか？
トリガー条項とは、ガソリン価格が3か月連続で160円を超えた場合、当分の間税率分を下げる法律のことをいいます。が、今は凍結されています。
「こんなにガソリンが高いんだから「トリガー条項」の凍結は解除して欲しいよね！」
･･･こんな国民の声も多数聞こえてきそうです。トリガー条項凍結解除に向けて、国会で活発な議論を展開して欲しいものです。
４．最後『日本一たのしい税金の授業』の宣伝
以上、いかがだったでしょうか。朝日新聞デジタルの記事を中心に自動車総連の資料等も参考にnoteにまとめてみました。やはり、より良い暮らしのためには身近な税金や政治の問題を知っておきたいですよね。この点でも、日本実業出版社『日本一たのしい税金の授業』はおススメです。
＜以上となります。最後まで読んで頂き、ありがとうございました。＞
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