40歳、脱サラ開業に向けての準備期間①失業給付金の活用

私は会社を退職してから4ヶ月間、無職の状態でした。その間、土地家屋調査士試験の勉強と、再就職先を見つけることに励んでいました。
サラリーマンから独立開業する際には、数多くのチャレンジとリスクが伴います。この過程で、失業給付金は重要な経済的支援となり得ます。

1. 失業給付金の給付日数は、退職理由（離職理由コードによって示される）、雇用保険の加入期間、年齢などによって異なります。自己都合退職の場合、主に「正当な理由のない自己都合退職」と「正当な理由のある自己都合退職」に分けられます。離職理由の適用は、ハローワークの審査と個々のケースに基づきますので、具体的なケースについてはハローワークで相談する必要があります。通常、正当な理由のない自己都合退職の場合、給付待機期間が設定され、給付日数は90～150日です。私の場合、15年の勤務期間を経て、120日の給付が適用されました。

一方、「正当な理由のある自己都合退職」と認められると、給付待機期間が短縮され、通常よりも長い期間給付金を受け取ることが可能です。私のケースでは、「退職直前の6ヶ月間に、いずれかの3か月連続で残業時間が45時間を超えていた」状況が認められました。

認定には、自身の「超勤記録」と「給与明細」の提出が必要でした。これらの資料を適切にハローワークに提出することで、退職の正当性が認められる可能性が高まります。また、会社が作成する離職証明書は退職事実を証明する重要な書類ですが、この書類では「正当な理由のない自己都合退職」と記載されており、ハローワーク担当者のアドバイスを受けた上で、異議申し立てプロセスを経て修正を求めることが可能でした。

退職時に会社から提出を求められる「確認書」は、会社側が作成する離職証明書の内容に対する同意を示すものですが、この確認書に同意することが失業給付金の申請に直接的な影響を与えることは少ないとされています。実際、私は同意しましたが、異議申し立てが認定されました。

その結果、給付待機期間が2ヶ月から7日に、給付日数が120日から240日になりました。金額ベースでは、約95万円から約190万円に大幅に増加しました。

この他にも、「正当な理由のある自己都合退職」と認められることで、国民健康保険の支払いにも有利に働くことがあります（別途詳細あり）。

ハローワークでは、失業給付金の申請手続きに関するアドバイスやサポートを受けることができます。失業給付金の受給資格や申請手続きについての疑問は、ハローワークの専門スタッフに相談することが効果的です。

開業を目指す過程での経済的なサポートとして、失業給付金は重要な役割を果たします。適切な手続きを踏むことで、利用可能な支援を最大限に活用し、安心を得ることができました。