【じーじのもろもろ】調べてみた方がいいかもよ!自治体の物価高騰支援策⁉
心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉
政府は来年1月から家計・企業への直接的な支援に踏み切る総合経済対策をまとめ発表ました。
政府の総合経済対策の中でも第1が「物価高騰対策」です。
来年1月からの家計への直接的な支援は電気代1キロワット時当たり7円を支援することで標準世帯で2,800円/月、また都市ガスには1立法メートル当り30円を支援して標準世帯で900円/月、もろもろ足して5,000円/月×9か月（来年の1月~9月）＝45,000円の支援という内容らしいです。
1月からではなく各自治体では、独自の支援策が進んでいます。
じーじは千葉市に住んでいますが、千葉市のホームページでは物価高騰に対する緊急支援がアナウンスされています。
行政のデジタル化が進むと支援金・給付金の支給事務は物凄く効率化されます。ただ、マイナンバーカードですら「義務化」と言えば批判の嵐で非効率を選んできた日本、人を安くこき使う人海戦術対応が続いています。
今は、いろいろな書類を記入して証明書のコピーを添付して申請、実際の給付までにも時間が掛かり、問い合わせの電話もつながらず、疲れてしまうと思いますが、それでも支給してくれるのなら申請を急ぐべきです。
中小企業の皆さんもこの機会にＢＣＰ対策（Business Continuity Plan：事業継続計画）を立案して加算支援をいただいてください。
千葉市では、中学生までの子育て世帯に1万円支給のアナウンスに続いて、更に、11月1日から所得条件はあるものの１世帯あたり5万円の価格高騰緊急支援給付金（1世帯当り5万円）の支給受付が始まっています。
こういのも回覧板や郵送物が届くのを待つ受け身だと物凄く時間が掛かるのでしょうね。早く行政のデジタル化が進むことを期待します。
頑張れ河野さん、頑張れデジタル庁！
昭和人の抵抗に負けるな！
頑張れＺ世代！
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