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暗号資産まとめニュース　　11：03　20240320　

久保山 シゲロウ

PartisiaのMPCトークンが新規上場

  • 上場取引所: レイヤー1ブロックチェーンPartisiaのトークン「MPC」が、複数の暗号資産取引所に新規上場しました。上場取引所にはKuCoin、Bitfinex、Gate.io、MEXC、Bitrue、BitMartなどが含まれます。

  • MPCトークンの役割: MPCトークンはPartisiaの報酬トークンとして機能し、Partisiaのエコシステム内で重要な役割を果たします。1988年にPartisiaの共同設立者であるIvan Damgård教授によって開拓されたマルチパーティ計算（MPC）技術に基づいて名付けられました。

  • MPC技術の特徴: MPC技術は、すべての状態でデータの暗号化を保証し、ユーザーにデータに対する高度なコントロールを提供します。MPCトークンは、Partisiaのエコシステム内で担保として機能し、ネットワーク運営への積極的な参加を促進します。

  • 革新的なステークメカニズム: Partisia Blockchainは、参加者がMPCトークンを他のノードにステークすることを可能にする革新的なステークメカニズムを導入しています。このメカニズムはネットワークのセキュリティを強化し、ネットワーク参加者間の包括性と公平性を確保します。

  • Partisiaの特徴: Partisia Blockchainは、ユーザーのデータプライバシーに特化したブロックチェーンであり、MPC技術を利用しています。ビルトインシャーディングによるスケーラビリティや安全な相互運用可能なトークンとデータのブリッジなどの特徴を持ちます。

  • 提携: Partisiaはグーグルクラウドとの提携も発表し、クラウドマーケットプレイスからノードを運用できるようになる予定です。

PartisiaのMPCトークンの新規上場により、Partisiaのエコシステムがさらに拡大し、ユーザーにとってより多くの機会が提供されることが期待されます。

GPIFが低流動性資産多様化に向けてビットコインや金に関する情報を募集

  • 発表内容: GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、低流動性資産に関する情報やアイデアを募集すると発表しました。対象となる資産には、ビットコイン（BTC）や金（ゴールド）が含まれています。募集期間は2024年4月19日までです。

  • 目的: GPIFはこれまでの投資対象に加えて、低流動性資産の多様化を図るために、新たな情報やアイデアを求めています。これには、暗号資産や金、森林、農地などが含まれます。

  • GPIFとは: GPIFは厚生年金や国民年金の積立金の管理・運用を行う年金基金です。2023年度第2四半期の運用資産額は220兆円に達し、世界最大級の機関投資家として知られています。ポートフォリオは株式、債券、オルタナティブ資産など幅広く分散投資を行っています。

  • 市場への影響: GPIFが新たな資産クラスに投資する可能性がある場合、これは市場に大きな影響を与える可能性があります。ただし、現時点では調査研究の段階であり、具体的な投資決定には至っていません。

GPIFの動向は投資市場において重要な要素であり、特にビットコインなどの新興資産に対する関心が高まると、市場への影響がさらに拡大する可能性があります。

バイナンスCZ前CEO、Giggle Academyを立ち上げ

  • バイナンスの元CEOであるチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、基礎教育を無料で提供するプログラム「Giggle Academy」を設立すると発表した。

  • CZ氏はこのプロジェクトを、バイナンスを離れた後の次の取り組みとして展開しており、直接的にCZ氏と協力するメンバーを募集している。

Giggle Academyの目標と構想

  • Giggle Academyは、特に発展途上国の教育が行き届いていない子供たちに学習機会を提供することを目指している。

  • カリキュラムは1年生から12年生までを対象にし、基本的な読み書きや言語、数学、物理学、生物学、金融などの科目を提供する。

  • 高校レベルではプログラミング、アート、交渉、財務、起業家精神、ブロックチェーン、AIなど、一般的に学校で教えられない授業も行う予定。

教育プラットフォームの運営

  • Giggle Academyは完全に無料であり、将来的には高学年向けのコースで料金が発生する可能性がある。

  • プラットフォームの収益はゼロで、CZ氏の個人資金で運営される予定。

  • 学習の進歩を示すNFTバッジやポイント、スコア、ランキングなどの要素が導入され、学習レベルやバッジはブロックチェーン上でトークン化される予定。

NFTについて

  • NFT（非代替性トークン）は、固有の価値を持ち、代替不可能なデジタルトークンである。

  • ブロックチェーン上でのトークン化により、所有権の証明や二次流通市場における権利者への還元手段として利用されている。

SCBがイーサリアム現物ETFに関する分析を発表

  • 発表内容: SCB（スタンダードチャータード銀行）は、イーサリアム（ETH）の現物ETFが承認されれば、最初の1年間に最大450億ドル（約6.7兆円）の資金が流入する可能性があるとの見方を発表しました。

  • 承認見込み: SCBは、米証券取引委員会（SEC）がイーサリアム現物ETFを5月23日までに承認する可能性が高いと予測しています。これにより、イーサリアム価格は2024年末までに8,000ドル（約119万円）に到達するとも予測されています。

  • 分析内容: SCBのFX・暗号資産リサーチ部門トップのGeoffrey Kendrick氏は、イーサリアム現物ETFが5月に承認されるとの見方を示しています。ただし、これには全員が同意しているわけではなく、一部の有識者は承認が低い可能性も指摘しています。

  • ビットコインについて: SCBはビットコインについても予測を行っており、24年末までにビットコイン価格が15万ドル（約2,230万円）に到達する可能性を示しています。また、2025年には25万ドル（約3,720万円）に上昇する可能性があります。

  • 分析の根拠: イーサリアムのETF承認が高まった要因として、ロンドン証券取引所がビットコインとイーサリアムのETNの申請受付を開始したことが挙げられます。

SCBの分析は、市場に大きな影響を与える可能性があり、投資家や市場参加者にとって注目すべき内容となっています。

OKXが欧州でUSDT通貨ペアを廃止

  • 発表: 仮想通貨取引所OKXが、欧州のMiCA規制環境に備えて、欧州市場でのUSDT（テザー）通貨ペアを全て廃止することを発表しました。

  • MiCA規制: MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）は、2024年6月より発効予定で、ステーブルコインの発行社には、顧客資金の裏付け、適切な開示、リスク管理、資産保管方法などの規制項目が課されます。

  • USDTの制限: MiCA発効後、欧州経済領域（EEA）でのUSDT利用が制限される可能性が高まっています。USDTは多くの取引所での主要通貨であり、その廃止は取引所の収益に影響を与える恐れがあります。

  • OKXの対応: OKXはUSDTの代わりに、法定通貨ユーロからの入金やユーロの通貨ペアを提供するなど、影響を最小限に抑えるための対応を行っています。これにより、影響を受けるユーザーは限定される見込みです。

この動きは、仮想通貨市場における規制の厳格化に対応したものであり、取引所がMiCAに準拠するための措置を取っていることを示しています。

米仮想通貨取引所コインベースがAI・DePIN関連銘柄であるAkash Network（AKT）の新規上場を発表しました。以下はその概要です。

  • 上場詳細: 米時間19日12pm（ET時間）にAKT-USDの通貨ペアが提供される予定です。

  • 経緯: コインベースは2月27日にAKTの上場候補検討を発表し、今回の上場となりました。前日比でAKTは-5.74%の動きを見せています。

  • Akash Networkについて: Akash NetworkはCosmos基盤で、分散型GPUレンダリングや分散型クラウドコンピューティング・ネットワークを提供しています。DePIN（分散型物理インフラネットワーク）銘柄の1つです。

また、半導体大手のNVIDIAが「NVIDIA GTC AI 2024」カンファレンスを開催することから、先週末にAKTや関連銘柄が思惑買いされましたが、実際の発表との関連が薄いため一時的な値上がりに留まりました。

これにより、AI・DePIN関連銘柄に対する市場の注目が高まっています。

Parity Technologies AsiaのElaine Zhu氏による声明

  • Parity Technologies Asiaの製品工学部門のリーダーであるElaine Zhu氏は、アジア太平洋地域（APAC）がWeb3の未来を形作る上で主導権を握るとの見解を示した。

  • 政府の積極的な姿勢、高度なスキルを持つ人材、業界をリードするプロジェクトがAPACをWeb3の注目地域にしている。

アジア太平洋地域における政府の積極的な取り組み

  • アジア太平洋地域の政府が進歩的な規制整備に取り組み、Web3の発展に重要な要素となっている。

  • シンガポール、香港、日本などの国々が、特に進歩的な政策を打ち出しており、Web3の技術革新をサポートしている。

日本の取り組み

  • 日本政府は、Web3を新たな資本主義の形態として認識し、新たな社会変革につながる可能性を高く評価している。

  • 日本では、仮想通貨決済の世界的リーダーとなる可能性があり、政府の規制姿勢がその支援となっている。

シンガポールの動き

  • シンガポール金融管理局（MAS）がステーブルコインの規制枠組みを発表し、金融分野の技術とイノベーションへの資金提供を行っている。

  • MASは、金融分野における技術革新を加速させるために、Web3に対する資金提供を行っている。

香港の動き

  • 香港は、仮想通貨ハブとしての地位を固めており、仮想通貨取引所に対する規制環境を整備している。

  • 香港金融管理局（HKMA）が、トークン化されたグリーンボンドの発行など、トークン化市場の発展を支援するプロジェクトを開始している。

デジタルネイティブの活躍に期待

  • アジア太平洋地域では、デジタルネイティブ世代が高度なスキルと意欲を持ち、Web3のテクノロジーを推進している。

  • 政府と業界のリーダーの協力により、APAC諸国はWeb3を受け入れ、世界的な進歩の触媒としての役割を果たしている。

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