暗号資産まとめニュース 15：39 20240808
米ロビンフッド2Q決算報告 仮想通貨取引収益約120億円に増加
参考：公式発表仮想通貨情報 2024/08/08 11:50
事前予想上回る収益
暗号資産（仮想通貨）や株などの取引サービスを提供する米ロビンフッド・マーケッツは7日、2024年第2四半期（2Q：4～6月）の決算報告を発表しました。
仮想通貨取引の収益
収益額: 8,100万ドル（約119億円）
前年比増加率: 161%
株式取引の収益: 仮想通貨取引の収益は株式取引の2倍
全体の取引ベース収益
収益額: 3億2,700万ドル（約480億円）
前年比増加率: 69%
オプション取引の収益: 1億8,200万ドル（約267億円、43％増）
株式取引の収益: 4,000万ドル（約59億円、60％増）
総純収益と利益
総純収益: 6億8,200万ドル（約1,000億円、前年比40％増）
1株あたり利益: 0.21ドル
アナリスト予想: 上回る結果
その他の進捗状況
「Robinhood Gold」の加入者: 200万人に到達
ビットスタンプの買収契約: 2億ドルで契約
月間アクティブユーザー数: 1,180万人（前年同期比9％増）
ビットスタンプの取得予定: 2025年前半完了見込み
ビットスタンプの活用: ビットコインとイーサリアムの先物取引サービス導入検討
Pluto Capitalの買収: 7月にAIを活用した投資調査プラットフォームを買収
好調な業績の背景
現物ETFの承認: ビットコインやイーサリアムの現物ETFが承認されたこと
仮想通貨取引量の増加: 5月にロビンフッドの仮想通貨取引量は238％急増
取引銘柄: ビットコイン、イーサリアム、チェーンリンク、ドージコイン、シバイヌ、テゾス、USDCその他
株式取引の収入増加: ゲームストップやAMCエンターテインメントなどのミーム株への関心再燃
関連リンク
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仮想通貨取引
マイクロストラテジーのセイラー会長、約1500億円のビットコインを保有 購入は4年前から
参考：2020年のツイート, ブルームバーグ仮想通貨情報 2024/08/08 11:16
一度も売却せずにガチホ
暗号資産（仮想通貨）ビットコインを最も保有する米上場企業マイクロストラテジーのマイケル・セイラー会長は、ブルームバーグのインタビューで自身の保有するビットコインの資産価値が約1500億円に達したことを明かしました。
保有ビットコインの詳細
保有開始: 4年前
当初の保有量: 17,732 BTC
売却歴: 一度も売却していない
今後の方針: ビットコインの購入を継続する意欲を表明
平均購入コスト: 9,882ドル
現在の価格上昇率: 約5.8倍
マイクロストラテジーのビットコイン投資
購入開始時期: 2020年7月
投資理由: インフレヘッジのため
総コスト: 83億ドル
保有量: 226,500 BTC
背景と影響
セイラー氏が当時CEOであったマイクロストラテジーは、2020年7月にビットコインを財務資産として購入し始めました。これはインフレ対策としての戦略であり、企業の財務資産としてビットコインを採用する先駆的な動きでした。セイラー氏の継続的なビットコインの購入と保有戦略は、他の企業や個人投資家に大きな影響を与えています。
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リップル社、DIFCと提携 中東で暗号資産などの実用化ねらう
参考：Ripple仮想通貨情報 2024/08/08 10:50
暗号資産などのユースケース構築へ
米国のブロックチェーン企業リップル社は7日、ドバイ国際金融センター（DIFC）のDIFCイノベーション・ハブと提携したと発表しました。
DIFCイノベーション・ハブとは
所在地: ドバイ首長国に位置する特別経済区
概要: 世界有数の金融ハブ
参加企業: 1,000社以上のハイテク企業、イノベーション企業、デジタルラボ、ベンチャーキャピタル、規制当局、教育機関
提携の目的
リップル社は、UAEにおけるブロックチェーンおよびデジタル資産のイノベーションを加速させるため、次世代の開発者を地域最大のイノベーション・コミュニティと結びつけることを目指しています。
リップル社のコメント
CEOブラッド・ガーリングハウス氏の発言:
UAEが仮想資産サービスを提供する企業に対する規制の明確化や、次世代の金融革新を促進する環境の育成において、世界的に最も先進的な地域の一つ
「DIFCイノベーション・ハブとのパートナーシップにより、XRPレジャー（XRPL）はこの地域のスタートアップ企業やスケールアップ企業が実際のユースケースを構築するための主要なブロックチェーンとしての地位をさらに強固にし、地域におけるブロックチェーン技術の普及を促進するだろう」
UAEのブロックチェーン戦略
仮想資産規制当局（VARA）:
設立: 2022年
目的: 投資家保護、リスク管理の強化、イノベーションの推進
リップル社のMEA地域オフィス:
設置場所: DIFC内
承認: 2023年11月にドバイの金融規制当局であるDFSAから、暗号資産XRPの承認を受けた
DIFCイノベーション・ハブのコメント
CEOモハマド・アルブロシ氏の発言:
「リップル効果がDIFCイノベーション・ハブで具体化し、成長するフィンテックおよびイノベーション企業のコミュニティに利益をもたらすことを期待している。この合意により、ブロックチェーンおよび暗号資産分野での革新的な開発が、新しいアイデアを具体的かつ実現可能な形に変えるための資金と業界リーダーの支援を確実に得られるだろう」
「UAEのフィンテックへの先進的なアプローチとリップル社の10億XRP開発者ファンドの連携により、UAEはイノベーションのための肥沃な土壌を提供し、地域の才能が次世代の金融ソリューションをXRP Ledger上で構築する力を得ることができる」
リップル社のXRPL補助金プログラム
開始: 2021年
内容: XRP Ledger（XRPL）の開発と新たなグローバルユースケースの加速のために10億XRPを拠出
実績: 160以上のチームがXRPLを利用し、47カ国で分散型金融（DeFi）やリアルワールドアセット（RWA）などのユースケースに取り組んでいる
クロスボーダー決済
リップル社は、クロスボーダー決済に関連する数兆ドル規模の課題に取り組んでおり、支払いおよびカストディのインフラは成長を続けています。リップルのペイメントソリューションは、世界の外国為替市場の90％以上をカバーする80以上のペイアウト市場で利用可能であり、20の法域でライブカストディを提供しています。
ハリス氏支持の仮想通貨擁護団体が新設 バーチャル集会開催へ
仮想通貨情報 2024/08/08 10:20
「Crypto4Harris」立ち上げ
米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス氏を支持する暗号資産（仮想通貨）擁護団体「Crypto4Harris」は、14日にバーチャル空間でタウンホール（選挙集会）を開催すると発表しました。
タウンホールの概要
開催日時: 8月14日
参加者:
政府機関のスタッフ
政策リーダー
仮想通貨業界の重鎮、著名投資家マーク・キューバン氏など
目的: ハリス氏を支援する計画の発表
「Crypto4Harris」について
設立者:
Crypto Council for InnovationのCEO
Web3企業スニッカードゥードルラボのCEO
団体の趣旨:
業界リーダー、政策専門家、仮想通貨愛好者が集まり、ハリス氏を支援
アメリカをデジタル資産のリーダーに位置付ける政策を後押し
政治家の反応
民主党のワイリー・ニッケル下院議員:
「イノベーションを奨励し、消費者を守りたい」
「仮想通貨を政治の道具にすることは、米国を遅れさせるだけ」
仮想通貨に対する党派の立場
共和党の支持者: ドナルド・トランプ前大統領、シンシア・ルミス議員など
バイデン政権の批判: SECが仮想通貨企業にガイドラインを示さず取締りを行っている
民主党内の変化: 仮想通貨を後押しする声も上がっている
民主党内の動き
7月の書簡: 民主党の下院議員と候補者28名が仮想通貨業界への敵対的な姿勢の転換とSEC委員長の交代を求める書簡を提出
大統領選の予測市場
ポリマーケット:
ハリス氏の勝利確率: 先週の43%から49%に急伸、トランプ氏と同率
トランプ氏の息子たちの発表
ドナルド・トランプ・ジュニア氏:
7日に仮想通貨の世界で大きな発表を予告
「分散型金融は未来だ」と述べ、「クリプト」「DeFi」などのタグを付ける
エリック・トランプ氏:
トランプ前大統領のアカウントをタグ付け
画像クレジット: Shutterstock
11年動かなかったビットコイン、20億円相当が移動
参考：BitInfoCharts仮想通貨情報 2024/08/08 10:05
ビットコインが移動
暗号資産（仮想通貨）の分析を行うLookonchainは7日、11年間動いていなかったビットコイン250BTC（現レートで20億円相当）が、5つの新しいウォレットに送金されたことを報告しました。
移動したビットコインの背景
移動したビットコイン: 250BTC
送金元: マイナーが2010年にマイニングで獲得
送金元アドレス: 2013年に5つのウォレットから合計250BTCが送られた
投資家の警戒
警戒理由: 大口の仮想通貨が移動すると、取引所に送金されて売却される可能性があるため
特に警戒する時期: 「サトシ時代（Satoshi Era）」にマイニングされた古いビットコインの移動
サトシ時代とは
期間: 2009年から2011年
説明: サトシ・ナカモトがオンラインフォーラムで活動していた期間
サトシ・ナカモト: ビットコインの生みの親とされる人物、あるいは複数名の人物
2013年当時の価値と現在の価値
2013年当時の価値: 250BTC = 2万8,060ドル
現在の価値: 1BTC = 5万ドル（約730万円）
最近のビットコイン市場
最高値更新: 今年3月に7万3,000ドル（約1,069万円）を超えた
相場の下落要因: 米国の景気後退、中東情勢への懸念、日銀の利上げ政策
蓄積傾向の指摘
報告者: Lookonchain
見解: ビットコインが蓄積されている
具体例: 「CryptoQuant」のKi Young Ju CEOの報告
過去30日間の移動: 40万BTC（3.3兆円相当）が永続的な保有者アドレスに移動
見方: 明確な蓄積期間
グレースケール、仮想通貨SUIとTAOの投資ファンドを販売開始
参考：発表仮想通貨情報 2024/08/08 07:45
投資信託のラインナップを拡充
米大手暗号資産（仮想通貨）投資会社グレースケールは、新たに2つのアルトコイン銘柄のファンド（投資信託）を販売開始しました。このファンドは適格投資家を対象としています。
新ファンドの詳細
Grayscale Sui Trust: SUIトークンに投資
Grayscale Bittensor Trust: TAOトークンに投資
グレースケールのアルトコイン投資信託の拡充
5月の新ファンド: NearとStacksのファンド
7月の新ファンド: 分散型AI関連のファンド
AIテーマのファンドの詳細
AIテーマのファンドは以下の5銘柄で運用されています。
Near（NEAR）
Render（RNDR）
Filecoin（FIL）
Livepeer（LPT）
Bittensor（TAO）
トランプ米大統領候補の息子、DeFiに関する大きな発表を予告
参考：Decrypt仮想通貨情報 2024/08/08 07:10
DeFiの発表を予告
米共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏の息子2人は、7日に暗号資産（仮想通貨）とDeFi（分散型金融）に関する大きな発表を予告しました。
発表内容の概要
発表者: ドナルド・トランプ氏の息子2人（ジュニア氏、エリック氏）
ジュニア氏のコメント:
「我々は、仮想通貨の世界を奮い立たせる大きな発表を行おうとしている。DeFiは未来だ」
エリック氏のコメント:
「本当に仮想通貨とDeFiに魅力を感じている」
投稿にトランプ大統領候補をタグ付け
発表の内容と背景
内容の予測: 具体的な内容は不明確だが、DeFiに関係する発表であり、トランプ大統領候補にも関連している可能性
トランプ氏の仮想通貨への姿勢: 「米政府はビットコインを売却すべきではない」と主張するなど、仮想通貨支持の姿勢を示している
市場と専門家の反応
反応: 仮想通貨領域の反応は非常に落ち着いている
コメント: 仮想通貨のベンチャーキャピタル「Ryze」のマシュー・グラハム創設者
「エリック氏が何かに長期的に取り組んできたとは考えにくい」
「芸能界やスポーツ界のスターをテーマにした仮想通貨やミームコインのような、政治に関連したコインを発表するのではないか」
追加の意見
SECの改革:
「トランプ氏が米証券取引委員会（SEC）を変革すると確信できるまでは、仮想通貨の計画を考えることは避けるべき」
「ビットコインを優先すべきだ」という声も上がっている
仮想通貨OKX、7銘柄上場廃止へ
参考：発表注目ニュース 2024/08/08 06:30
定期的な上場点検
大手仮想通貨取引所OKXは7日、7つの仮想通貨銘柄の上場を廃止する予定を発表しました。
上場廃止の対象銘柄
対象銘柄: MSN、OMN、REP、EURT、IGU、PCI、SLN
廃止日時: 2024年8月9日、日本時間17時〜17時30分
ステーブルコインペア: USDTおよびEURTの通貨ペアが廃止
上場廃止の理由
OKXは、「私たちは、上場されているすべての取引ペアを監視し続け、必要に応じて上場廃止/非表示の仕組みを導入する」と述べています。
市場への影響
影響: 大手取引所からの廃止は流動性に悪影響を与える
MSNの価格変動: 廃止発表を受けて価格が-43%となりました
関連ニュース
米大統領選と価格変動: トランプやハリス由来のミームコインの買い方に関連する話題
調査・フィードバック募集
暗号資産取引所・クチコミ調査（2024夏）: CoinPostの新規コンテンツで活用するため、国内取引所に関する10段階評価やクチコミを本格募集
募集内容: 使いやすさ、銘柄選定、流動性、手数料、上場して欲しい銘柄、IEOの改善提案など
画像クレジット: Shutterstock
ブラジル、ソラナ現物ETF初登場へ
参考：コインテレグラフ・ブラジル仮想通貨情報 2024/08/08 06:15
世界初のソラナ現物ETF
ブラジル証券委員会（CVM）は、世界初のソラナ現物ETFの提供を承認しました。このニュースはコインテレグラフ・ブラジルが8日朝に報じました。
ETFの概要
販売者: ヴォルテックス社
取引所: ブラジル証券取引所B3
参照価格: 「CME CF Solana Dollar Reference Rate F」
開発元: 米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とクリプト・ファシリティーズ（CF）のパートナーシップ
目的: 主要な仮想通貨取引所で行われた取引データに基づき、ソラナ価格の標準化された正確な相場を提供
現行のソラナETP
21Shares Solana ETP: スイスSIX取引所で取引
CoinShares Physical Solana: ドイツの取引所Deutsche Börse Xetraで取引
ETC Group Physical Solana: 同じくドイツの取引所Deutsche Börse Xetraで取引
米国でのソラナETF申請状況
申請者: VanEckと21Shares
申請時期: 6月
承認可能性: 年内の承認は低い見込み
関連するアルトコインETFの動向
GSRリサーチ: ソラナETFなど「アルトコインETF」の実現可能性評価を公表
イーサリアムの現物ETF:
承認: 7月にSEC（米国証券取引委員会）によって承認
登場: 初めて米国で登場することに
リップル社 vs SEC裁判のリポート
1. 裁判の背景
開始時期: 2020年12月
争点: リップル社によるXRPの販売が証券取引法に違反しているかどうか
2. 判決内容
罰金額: 1億2500万ドル（約183億円）
違反内容: 1,278件のXRPの機関投資家向け売却取引が証券取引法に違反していると認定
判事の命令: リップル社に今後証券取引法に違反しないよう命じる
SECの要求額: 20億ドル
3. 判事のコメント
判決の範囲: 訴状後の販売が第5条に違反しているとは判断していない
意欲について: リップル社が境界線を押し広げようとする意欲が、いずれその境界線を越えることを示している
4. リップル社の反応
コメント者: Garlinghouse CEO
主張:
「SECは20億ドルを要求していたが、裁判所は彼らが手を広げすぎたと認識し、要求を94％減額した」
「裁判所の決定を尊重し、会社を成長させ続けることを明確にしている」
「これはリップル社、業界、そして法の支配にとっての勝利」
「XRPコミュニティ全体に対するSECの逆風はなくなった」
5. 専門家の見解
コメント者: ブルームバーグのETF専門家James Seyffart氏
見解:
「SECはこれを、1億2500万ドルのペナルティを得た勝利と呼ぶに違いない」
「本当はリップル社の勝利」
「SECの強制執行による規制というスタンスは損なわれた」
6. 市場の反応
XRPの価格変動: 前日比20%急上昇
7. まとめ
総評:
罰金額はSECの要求より大幅に少ないため、リップル社にとっては比較的有利な判決
リップル社の将来的な活動に対する制約が緩和された
XRP市場に対するポジティブな影響が確認された
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