暗号資産まとめニュー 1：55 20240410
メタプラネット、ビットコイン購入を発表
概要:
東証上場企業であるメタプラネットが、財務戦略の一環としてビットコインを購入・保有する計画を発表した。同社は日本円の弱まりやマイナス金利政策の影響を背景に、ビットコインを通じた通貨ヘッジとしての役割を期待している。
主なポイント:
ビットコイン購入の背景:
日本円の弱まりやマイナス金利政策の影響により、ビットコインを含む暗号資産の存在感が高まっている。
メタプラネットはビットコインの価値上昇や技術革新の活用などを踏まえ、ビットコインの購入を決定した。
ビットコインの利用目的:
ビットコインの購入だけでなく、運用して収益を得ることも予定している。
インフレや通貨ヘッジ、マクロ経済の不安定性など、ビットコインが持つ利点を活かすことを期待している。
経営方針の変更:
メタプラネットは今後、ビットコインの保有残高を定期的に時価評価し、その評価損益を損益計算書に計上する予定。
また、ビットコインの保有残高が四半期業績に与える影響についても開示することを明言している。
関連企業との連携:
メタプラネットはビットコインの購入にあたり、アジアを拠点とするWeb3投資企業Sora Venturesとの連携を強化する。
Sora Venturesのファウンダーは、メタプラネットとの協業によりアジアで最初のマイクロストラテジーを実現することを期待している。
結論:
メタプラネットのビットコイン購入は、日本の企業が暗号資産への関心を高める中で注目される一歩である。ビットコインを通じた通貨ヘッジや運用を通じて、同社は新たな財務戦略を展開し、成長戦略の一環として活用していく考えだ。
米国でビットコイン政策サミットが開催される
概要:
米国のビットコイン政策研究所が主催する第2回年次ビットコイン政策サミットがワシントンで開催される。サミットには仮想通貨擁護派の議員や多様な関係者が参加し、ビットコインに関する法案や規制、持続可能性の問題などが議論される。
主なポイント:
参加議員:
共和党のシンシア・ルミス氏やマーシャ・ブラックバーン氏、民主党のパトリック・マクヘンリー氏やカーステン・ギリブランド氏など、仮想通貨に関する議案を提出した議員が参加する予定。
超党派法案「責任ある金融イノベーション法」の進捗状況や、決済ステーブルコインに関する法案などが議論される見込み。
議題:
地政学、気候、経済などビットコインが及ぼす影響や、デジタル資産の規制状況、ステーブルコインの使用状況などが話し合われる。
ビットコインのマイニングが環境や気候に与える影響についても検討され、地熱エネルギーを活用したビットコインマイニングに関する議論も行われる予定。
参加者の多様性:
議員だけでなく、学識者や政府関係者、仮想通貨企業など様々な関係者が参加し、幅広い視点からの議論が期待される。
エルサルバドルのビットコイン政策や地熱エネルギーを使ったビットコインマイニングに関する事例も取り上げられる見込み。
結論:
第2回ビットコイン政策サミットでは、ビットコインに関する法案や規制、持続可能性の問題などが多角的に議論される。議員や企業、学識者など多様な関係者が参加し、ビットコインに関する公共政策の形成に向けた重要な場となるだろう。
中国資産運用会社による香港でのビットコインETF上場申請が急増
概要:
香港での暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物ETF上場申請が増加しており、中国の資産運用会社からの関心が高まっている。この動きは、中国政府が仮想通貨に対する姿勢が厳格である一方で、中国の機関投資家の関心が高まっていることを反映している。
主なポイント:
上場申請増加:
中国の資産運用会社であるHarvest FundとSouthern Fundの香港子会社が、香港でのビットコイン現物ETFの上場申請を行ったことが確認された。
これらの企業は中国本土ではETFを提供できないため、香港を経由して一部の投資家に販売している。
申請会社の概要:
Harvest Fundは中国で最初に立ち上げられた10のファンドの一つであり、今年1月に米国でのビットコインETF承認後、香港の証券先物委員会に申請書類を提出した。
Southern Fundは中国初の規制資産管理会社の一つであり、現在2,800億ドル相当の資産を運用している。
香港のオープンなアプローチ:
香港政府は中国本土とは異なり、仮想通貨セクターに対してよりオープンなアプローチを採用しており、中国のファンドの注目を集めている。
結論:
中国の資産運用会社からの香港でのビットコインETF上場申請が増加しており、香港のオープンなアプローチが中国の機関投資家の関心を引きつけていることが明らかになっている。これにより、中国の投資家は仮想通貨市場に参入する機会を得ることができる可能性が高まっている。
米国で開催される第2回ビットコイン政策サミットについて
概要:
米国のビットコイン政策研究所が主催する第2回年次ビットコイン政策サミットが、ワシントンで開催される予定であり、仮想通貨擁護の議員や業界関係者が出席する。議題にはビットコインの規制や法案、ステーブルコインの監視、ビットコインマイニングの環境への影響などが含まれる。
主なポイント:
出席者:
シンシア・ルミス氏やパトリック・マクヘンリー氏など、仮想通貨擁護で知られる議員が参加する。彼らは共同で仮想通貨規制の包括的な枠組みを構築する法案を起草している。
他にも学識者や政府関係者、民間企業の代表者が出席し、ビットコインや仮想通貨に関する様々なトピックについて議論する。
議論の内容:
議題にはビットコインの規制や法案の進捗状況、ステーブルコインの監視、ビットコインマイニングの環境への影響などが含まれる。
ビットコインの持続可能性に関する問題や、地熱エネルギーを使用したビットコインマイニングの可能性についても議論される見込み。
ビットコイン政策の展望:
超党派の議員によるビットコイン規制法案やステーブルコイン法案の進捗状況が注目される。これらの法案は、米国での仮想通貨の法的枠組みを整備することを目指している。
結論:
第2回ビットコイン政策サミットは、米国のビットコイン政策に関する重要なイベントであり、議員や業界関係者がビットコインや仮想通貨に関する様々な課題について議論する場となる。ビットコインの持続可能性や規制の進展など、将来のビットコイン政策の展望についても注目される。
ビットコイン半減期のタイミングと市場の低迷期の関連についてのレポート
概要:
コインベースの週次市場レポートによると、ビットコインの半減期は通常、仮想通貨市場が低迷する時期と重なる可能性があることが強調されている。
ビットコインの半減期は価格の上昇を引き起こす可能性があるが、同時に市場が低迷する時期にも注意が必要であるとされている。
主なポイント:
半減期の影響:
ビットコインの半減期は新規発行量が半分に減少するイベントであり、供給量の減少により価格の上昇が期待される。
しかし、過去のデータによれば、ビットコインの半減期は仮想通貨市場が低迷する時期と重なる傾向があることが指摘されている。
市場の動向:
ビットコインの取引高が鈍化しており、市場全体が価格を押し上げる「次の物語」を模索している。
一方で、金価格は中央銀行による購入増加と地政学的リスクの高まりにより上昇し、ビットコインも「デジタルゴールド」としての需要が増加している。
市場構造の変化:
ビットコイン現物ETFや機関投資家からの需要増加により、ビットコイン先物の建玉が増加している。
これにより、市場の構造が根本的に変化し、ビットコインの資本流入や需要と供給のバランスが影響を与えている。
結論:
コインベースのレポートによれば、ビットコインの半減期は価格の上昇をもたらす重要なイベントであるが、同時に仮想通貨市場が低迷する時期と重なる可能性もあることが警告されている。市場の動向や構造の変化を考慮すると、第2四半期の仮想通貨市場は概ね発展的な見通しであると予測されている。
ビットコイン7万ドル回復、ミームコイン市場は3倍規模に拡大
概要:
ビットコインが7万ドル台に回復し、投機的なバブルとして知られるミームコイン市場は過去の3倍規模に成長している。
これにより、仮想通貨市場ではBTCの上昇が続き、ミームコイン取引の活発化が報告されている。
主なポイント:
ビットコインの価格上昇:
ビットコインは7万ドル台に回復し、過去最高値に迫る72,777ドルまで上昇。
IntoTheBlockのレポートによれば、ビットコイン現物ETFが供給量の4%以上を獲得し、大口投資家のアドレス数が増加している。
ミームコイン市場の拡大:
ミームコインの時価総額は2024年に3倍規模となり、560億ドルに達した。
SHIB、PEPE、FLOKIなどのミームコインの取引量は、ビットコインを上回る勢いを示している。
ミームコインの高騰:
DOGEの市場価格は2倍になったが、SHIBは2.5倍、PEPEは5倍近くに高騰した。
ミームコインの中でも「Dog Wif Hat（WIF）」は年間20倍のリターンを記録し、活発なコミュニティの存在が注目されている。
イーサリアムの影響:
イーサリアムのDencunアップグレードにより、レイヤー2ブロックチェーンでの取引コストが大幅に削減され、Baseチェーンの取引量が増加している。
結論:
ビットコインの上昇とともに、ミームコイン市場も急速に成長しており、投機的なトレードが盛んに行われている。イーサリアムのアップグレードなどの技術的な進展も市場に影響を与えており、仮想通貨市場の拡大が見込まれる。
テザーの2023年純利益、ゴールドマン・サックスの8割に
概要:
仮想通貨セクターの大手金融企業であるテザー社は、2023年に約62億ドルの純利益を上げ、これは米大手投資銀行のゴールドマン・サックスの同年の純利益の78%に相当する。
背景:
テザー社が発行するステーブルコインUSDTの純利益は、BitMEX創設者のファンド「Maelstrom」が公開したデータによると判明した。
テザー社の純利益は、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーと比較すると高い利益率を示している。
主なポイント:
テザー社の業務形態や顧客層は伝統金融と異なるが、テザーの役割と伝統金融機関の役割における比較は注目される。
ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーもビットコインETF市場に参入し、Web3と伝統金融のシナジーが強まることが期待される。
テザーのビットコイン保有状況:
テザー社は2023年の第1四半期にビットコインを7,800億円（52億ドル）以上保有し、BTCの買い増しを継続している。
テザー社のステーブルコインUSDTの時価総額は1,070億ドルである。
結論:
テザー社の2023年の純利益がゴールドマン・サックスの利益に匹敵する規模であることは注目すべきであり、仮想通貨市場の重要性が高まっていることを示唆している。
米控訴裁、コインベースに軍配
概要:
米国の控訴裁判所は、コインベースに対する集団訴訟を再開し、一部有利な見解を示した。この訴訟は、コインベースが79個のトークンに有価証券性があると主張され、未登録で取り扱っていたとの主張があったが、地方裁判所がコインベースの有利な判断を示していた。
背景:
原告はコインベースが79銘柄のトークンの所有権を持っていると主張したが、地方裁判所はこれを否定した。
地裁はコインベースがトークンの取引を宣伝するだけでなく、売り手になっているという主張にも疑問を呈した。
原告は控訴し、控訴裁判所は再び訴訟を検討した。
控訴裁の見解:
原告はコインベースが取引をキャンセルできる契約が存在する十分な証拠を示せていないと判断された。
訴訟は地方裁判所に差し戻され、さらなる検討が行われることになる。
コインベースのコメント:
コインベースのポール・グレワル最高法務責任者は、控訴裁判所の判断を受けて喜びを表明し、コインベースにおける仮想通貨の二次取引には個人的責任がないとの確認を歓迎した。
関連訴訟:
コインベースはSECとの訴訟にも対応中。SECはコインベースが未登録でトークンを提供しているとして訴訟を起こしている。地方裁判所で検討中。
今後の展望:
地方裁判所での検討が継続される。SECとの訴訟も進行中。
結論:
米控訴裁はコインベースに一部有利な見解を示し、訴訟が地方裁判所に差し戻された。コインベースは今後も複数の訴訟に対応する見通しであり、その行方に注目が集まっている。
ワールドコインの新たなライバル、仮想通貨TONが手のひら認証プロジェクトでAI企業と提携
TONソサエティは、AI企業のHumanCodeと提携し、手のひら認証プロジェクトを開始しました。
このプロジェクトでは、ユーザーの手のひらをスキャンし、物理的な匿名性を保ちながらブロックチェーン上で人間であることを確認するツールを提供することが目的です。
TONソサエティは、テレグラム・ユーザーにデジタル・アイデンティティを提供する計画を立てており、このプロジェクトが5年以内に5億人のユーザーに拡大される見込みです。
手のひらスキャン技術は、ブラウザ・カメラ・肌の色に対応するユニバーサルなもので、数秒以内にユーザーが人間であることを証明できます。
ユーザーは手のひらスキャンを完了し、本人であることを証明すると、総額100万TONコインが配布されます。
また、ボット問題への対策として、オンライン・アイデンティティをユーザーがコントロールできるようにするとともに、オンチェーン・ボットと戦うための新しいツールを提供する予定です。
HumanCodeの創設者であるZhang博士は、TelegramがWeb3の大量導入を実現するツールであると強く確信しており、HumanCodeがTONコミュニティーをサポートできることを強調しています。
この発表を受けて、TONコインの価格は約21%上昇しました。
「アジア版マイクロストラテジーへ」東証上場メタプラネットがビットコイン購入計画を発表
東京証券取引所スタンダード市場に上場しているメタプラネット（3350）は、財務戦略としてビットコインを購入・保有することを発表しました。
円安やマイナス金利政策の影響で、日本円の主軸通貨としての位置付けが弱まっている現状を背景に、ビットコイン購入の決断がなされました。
メタプラネットは、購入総額を10億円までとし、ビットコインの保有だけでなく、運用して収益を得る計画もあります。
ビットコインは価格変動があるものの、過去10年間で着実に価値が上昇しており、日本円に換算しても価値を維持できる通貨として期待されています。
今後は、ビットコインの保有残高を四半期ごとに時価評価し、その評価損益を損益計算書の特別項目に計上するとしています。また、四半期業績に著しい影響があった場合には、速やかに開示するとしています。
メタプラネットは、Web3分野のコンサルティング、不動産の開発、及び事業投資を行っており、「アジアのマイクロストラテジーになる」とも説明されています。
メタプラネットの株価は、2006年に3万7,600円だったが、現在は19円となっており、全期間で99%超下がっています。
中国資産運用会社による香港でのビットコインETF上場申請が急増
香港でのビットコインの現物ETF上場申請が中国企業から急増している状況です。これは、中国政府がこれまで仮想通貨に対して敵対的であったにもかかわらず、同国の機関投資家の関心が高まっていることを反映しています。
中国の資産運用会社であるHarvest FundとSouthern Fundの香港子会社は、今週月曜日に別々で香港当局に現物ETFの上場申請を提出しました。
これらの企業はそれぞれ2,000億ドル以上の資産を運用していますが、中国本土ではETFを提供できないため、香港経由で一部の投資家に販売しています。
Harvest Fundは、中国で最初に立ち上げられた10のファンドの一つであり、今年1月に米国で10銘柄のビットコインETFが初めて承認された後、香港の証券先物委員会に申請書類を提出しました。
Southern Fundは、1998年に中国証券監督管理委員会の認可を受け、中国初の規制資産管理会社の一つとして設立されました。
香港の政府は仮想通貨セクターに対してよりオープンなアプローチを採用しており、中国のファンドの注目を集めています。
バイナンスなどに新規上場、ソラナ基盤Tensorエアドロップ
暗号資産（仮想通貨）ソラナ基盤のプロトレーダー向けNFTマーケットプレイス「Tensor」が、ガバナンストークン「TNSR」のエアドロップを開始しました。
エアドロップ開始に伴い、バイナンスやコインベース、OKX、BackPackなどの取引所が新規上場を行いました。
エアドロップは、「Treasure boxes」と呼ばれるボックスに入っており、3シーズンにわたってトレーダーにポイントが付与されます。全てのボックスは現在オープン可能です。シーズン4は先週から始まりました。
ユーザーはPhantomウォレットのインターフェースから、いくらのTNSRを取得できるかを確認できます。
最低アロケーションは420 TNSRで、現在の価格では747ドル（約11万円）に相当します。
今回のエアドロップ取得システムは、Tensorとソラナの最大手DEXアグリゲーターJupiterのコラボによって実現されており、Jupiterのサイトでホストされています。
Magic Edenも今後のエアドロップに向けて、Diamondポイントシステムを実施予定です。
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