暗号資産まとめニュース 17：07 20240717
バイナンス、2種類の通貨ペアを7月19日に取扱い中止へ
1. 概要
発表日: 2024年7月17日
取扱い中止通貨ペア: ICP/BNB、MAV/TUSD
取扱い停止日時: 2024年7月19日12時（日本時間）
2. 取扱い中止の理由
目的: 流動性の低い通貨ペアの提供停止により、需要の高いペアでマーケットメイカーの流動性を高める
継続: 他の通貨ペアを利用して売買することは引き続き可能
3. ICP（インターネットコンピュータ）について
設計: 従来の中央集権的なクラウド・コンピューティング・プロバイダーに依存しない「ワールド・コンピュータ」
目的: AWSやGoogle Cloudなどの特定企業が独占するクラウドコンピューティングサービスからの脱却
4. 関連情報
流動性管理: バイナンスは定期的に流動性の低いペアの提供停止を行い、マーケットメイカーの流動性を高めるアプローチを取っている
このリポートは、バイナンスが7月19日に取扱いを中止する2種類の通貨ペアに関する情報をまとめています。取扱い中止の理由や影響、インターネットコンピュータ（ICP）の概要についても触れています。
ビットコインの反騰つづく、仮想通貨上場投資商品への資金流入が加速
1. マクロ経済と金融市場の状況
米国株式市場
ダウ平均株価: 前日比742.7ドル（1.8%）高の40,954ドル（過去最高値更新）
ナスダック指数: 36.7ポイント高の18,509
背景: FRBの利下げ期待と米国経済の堅調な推移
東京株式市場
日経平均株価: 前日比32円高の41,307円
2. ビットコイン市場の動向
価格: 前日比1.3%高の1BTC=65,859ドル
上昇要因:
ドイツ政府によるビットコイン売却の終了
米国初のイーサリアム現物ETFの上場
技術的分析: 15日に4,000ドルの上昇後、利益確定売りに押されるも続伸
3. 仮想通貨上場投資商品の動向
資金流入:
先週の上場投資商品（ETP）への純流入額: 14億4,000万ドル
年初来（YTD）の流入額: 過去最高の178億ドル（2021年の106億ドルを大幅に上回る）
イーサリアム: 先週7,200万ドル相当の流入
4. 米国初のイーサリアム現物ETF
関係筋: ブラックロック、フランクリン・テンプルトン、ヴァンエックが予備承認を受けた
市場期待: 近日中のローンチ予想
5. マウントゴックス関連
懸念: マウントゴックスの売り圧力は過大評価されている
市場への影響: 売却されたビットコインの割合は強気サイクルにおける時価総額のわずか1％に過ぎない
6. トランプ前大統領の影響
支持率: 仮想通貨業界の支持を得て上昇中
政策: 仮想通貨擁護の姿勢を明確に表明
副大統領候補: JD・ヴァンス上院議員（仮想通貨肯定派）
7. 仮想通貨関連企業とイベント
ビットコイン・カンファレンス: トランプ氏が登壇予定
業界の反応: 仮想通貨関連銘柄に買いが入る、特にマイニング銘柄が強い
8. 取引所情報
おすすめ取引所
SBI VCトレード: SOLのステーキングが便利
GMOコイン: 現物・取引所・レバレッジでSOLの取り扱い
BitTrade: 販売所・積立サービスでSOLを取扱う
このリポートは、ビットコインの価格反騰と仮想通貨上場投資商品への資金流入の加速についての詳細情報をまとめています。マクロ経済の動向やトランプ前大統領の影響、仮想通貨関連企業の動きについても触れています。
韓国政府、仮想通貨所得への20％課税を2028年まで延期検討
1. 概要
検討内容: 仮想通貨所得への20％課税を2028年まで延期
報道日: 2024年7月14日
当初の課税開始予定: 2021年10月
延期経緯: 2022年に2025年まで延期、現在2028年までの延期を検討
2. 延期理由
投資家の負担: 仮想通貨投資家の負担と市場混乱を懸念
市場の影響: 日次取引量の減少が見られる
3月の日次取引量: 20兆ウォン（約2.3兆円）
最近の日次取引量: 2兆ウォン（約2300億円）
3. 関連する税制
金融投資所得税: 2025年初めに施行予定だったが、延期の気運が高まっている
課税対象: 5,000万ウォン（約570万円）を超える所得に対して20％の課税
4. 制度的準備不足
準備状況: 仮想通貨を分類し、業種の詳細を規定する立法が未整備
課税原則: 「所得ある所に税金がある」という原則が軽視されているとの反対意見
5. 政治的背景
選挙: 2028年4月に総選挙が予定されており、課税猶予の可能性が指摘されている
6. 次年度の税法改正案
発表予定: 7月末
仮想通貨税制: 来年度の税法改正案で決定予定
7. 日本の状況
課税: 仮想通貨所得には累進課税で最大45％
日本ブロックチェーン協会（JBA）: 申告分離課税・損失の繰越控除の導入を重要テーマとしている
8. 韓国の仮想通貨市場
投資家数: 2023年末時点で645万人
30代: 189万人
40代: 186万人
市場の活発さ: 中央集権型取引所での取引高で、韓国ウォンが米ドルを上回る
関連情報
韓国、仮想通貨課税の施行を2025年に延期
韓国政府、「仮想通貨ユーザー保護法」の施行令を承認
日本ブロックチェーン協会、今年度重点課題に「申告分離課税」と「レバレッジ倍率の見直し」など掲げる
このリポートは、韓国政府が検討中の仮想通貨所得への20％課税の延期についての詳細情報をまとめています。延期の理由や背景、関連する税制の動向、政治的な影響について詳述しています。
トランプ氏、4つ目のNFTコレクション販売検討か
1. 概要
発表者: トランプ前大統領
取材元: ブルームバーグ
検討内容: 4つ目のNFTコレクション販売
2. これまでのNFTリリース
初回リリース: 2022年12月、価格99ドル、45,000枚のNFT（トレーディングカード）
2度目リリース: 2023年4月
3度目リリース: 2023年12月
3. トランプ氏の発言
過去の成功: 「以前のコレクションは大成功し、1日で完売した」
今後の計画: 「もう1回コレクションを出すかもしれない」
4. 需要と供給
5月の発言: 「私は需要と供給を信じる」
具体的な発表: 5月時点では具体的な発表なし
5. 仮想通貨業界の支持
5月のNFTイベント: マー・ア・ラゴで開催
支持者: 多くの仮想通貨投資家や業界起業家が支持
6. 副大統領候補の指名
指名者: J・D・バンス上院議員
指名日: 2024年7月16日
バンス氏のスタンス: 仮想通貨肯定派
7. 分散型予測市場ポリマーケットの動向
トランプ氏の当選確率: 71%
バイデン氏の当選確率: 19%
8. 仮想通貨業界からの寄付
寄付総額: 約300万ドル（約4.7億円）
主要通貨: ビットコイン、イーサリアム
報告元: ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）
このリポートは、トランプ前大統領が検討中の4つ目のNFTコレクション販売についての詳細情報をまとめています。過去のNFTリリースの成功に基づき、トランプ氏は新たなコレクション販売を示唆しており、仮想通貨業界からの強い支持も受けています。
米リップル社、仮想通貨支持の議員候補者を支援する団体に1.6億円寄付
1. 概要
寄付元: 米リップル社
寄付額: 100万ドル（約1.6億円）
寄付先: スーパーPAC「コモンウェルス・ユニティ・ファンド」
寄付目的: 仮想通貨支持の議員候補者支援
2. 支援対象
対抗馬: エリザベス・ウォーレン上院議員に対抗する弁護士ジョン・ディートン氏
ウォーレン議員のスタンス: 仮想通貨反対派
ウォーレン議員の法案: 「デジタル資産マネーロンダリング防止法」
影響: 仮想通貨業界に銀行機密法の義務を課す可能性
3. ジョン・ディートン氏の背景
職業: 弁護士
活動: 仮想通貨規制動向に関するウェブサイト「CryptoLaw」の運営
過去の活動: SECのXRPは有価証券であるとする主張に異議を申し立てた
4. コモンウェルス・ユニティ・ファンド
設立者: ジェームズ・マーフィー氏
役割: 仮想通貨支持の議員候補者を支援する特別政治行動委員会（スーパーPAC）
5. リップル社の他の寄付
スーパーPAC: 「フェアシェイク」への寄付
2023年: 2,500万ドル（約40億円）
2024年: 追加で2,500万ドル（約40億円）
他の支援者:
コインベース: 2,500万ドル寄付
アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）
ウィンクルボス兄弟
フェアシェイクの選挙資金: 1億6,000万ドル（約250億円）
6. トランプ前大統領への支援
ウィンクルボス兄弟の寄付:
各自25万ドル（約4,000万円）
総額3.1億円相当のビットコイン寄付
トランプ氏の発言:
仮想通貨擁護を明確に表明
大統領に就任した場合、バイデン政権とSECによる仮想通貨反対運動を停止させると宣言
7. 関連情報
仮想通貨支持派の候補者: 仮想通貨業界からの選挙資金集めが活発
懐疑的な見解: アーサー・ヘイズ氏（BitMEX前CEO）はトランプ氏の仮想通貨支持が表面的なものである可能性を指摘
このリポートは、リップル社による仮想通貨支持の議員候補者を支援するための寄付についての詳細情報をまとめています。特にエリザベス・ウォーレン議員に対抗するジョン・ディートン氏への支援が強調されており、リップル社や他の企業による政治資金の動向が紹介されています。
DMMビットコインの不正流出、北朝鮮ハッカー集団「ラザルス」が関与か
1. 概要
発表元: Elliptic
発生日時: 2024年5月31日
流出量: 4,502.9BTC（約482億円相当）
流出先: 「Huione Guarantee」と呼ばれる電子市場
2. 追跡情報
報告者: ZachXBT
報告日: 2024年7月14日
追跡資金: 3,500万ドル（約55億円）相当のビットコイン
資金洗浄方法:
ミキシングサービスを使用
ビットコインがイーサリアムやアバランチを経てUSDTに交換
トロンブロックチェーンを経由してHuione Guaranteeに送付
3. 関与が疑われるグループ
ハッカー集団: ラザルス（北朝鮮政府支援）
資金洗浄: オフチェーン情報に基づく分析
4. テザー社の対応
ブラックリスト: Huione Guarantee関連のウォレットをブラックリストに追加
ウォレット内容: 2,960万ドル（約46億円）相当のUSDT保有
5. Huione Guaranteeの概要
拠点: カンボジア
使用者: 東南アジアの詐欺師
資金洗浄: 商売人が提供
受け取り資産: 2021年以降、110億ドル（約1.7兆円）以上の資産を受け取り
6. DMMビットコインの対応
第一報: 2024年5月31日
第三報:
ユーザー保証分のビットコイン調達完了（2024年6月14日）
不正流出の原因調査継続中
7. 関連情報
北朝鮮ハッカー集団: Alex Labからの7億円流出事件にも関与
このリポートは、DMMビットコインからの不正流出事件についての詳細情報をまとめています。北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が関与している疑いがあり、流出したビットコインの一部はHuione Guaranteeに送金されています。DMMビットコインは流出した資産の調達を完了し、原因調査を継続中です。
仮想通貨ワールドコイン高騰、開発チームによるアンロック期間の緩和発表で
1. 概要
発表元: Tools for Humanity（TFH）
対象: ワールドコイン（Worldcoin, WLD）
ロックアップ解除開始日: 2024年7月24日
価格変動: 前日比18%上昇
2. ロックアップ期間の延長
当初予定: 3年間
延長後: 5年間
影響: 1日あたりのロック解除量が約40％減少
3. ロック解除スケジュール
開始日: 2024年7月24日
対象: TFHの投資家とチームメンバー
1日あたりのロック解除量: 約200万WLD
4. 市場への影響
流通供給量: 増加する予定だったが、緩和により影響軽減
売り圧力: 延長により緩和
5. その他の影響
Orb検証済みのワールドID保有者: WLD付与に影響なし
6. トークン管理
コミュニティ向けトークン: 72.2億WLD
管理: ワールドコイン財団およびWorld Assets Ltd
現在流通しているWLD: 2億7,500万WLD
既に請求されたWLD: 2億1,100万WLD（77%以上）
7. 関連情報
ワールドコイン（WLD）の買い方、特徴、将来性
サム・アルトマンが目指すAI時代のベーシックインカム
このリポートは、ワールドコインの開発チームによるロックアップ期間の延長と、それに伴う市場の反応について詳述しています。今回の発表は、売り圧力の緩和を目的とし、ワールドコインの価格上昇に寄与しました。
米ビットコインETF、資金純流入一週間継続
1. 概要
資金純流入期間: 2024年7月5日〜7月15日
純流入日数: 7日連続
15日の純流入額: 475億円
総純流入額: 2,362億円
2. 主なETF
ブラックロックのIBIT
フィデリティのFBTC
3. 背景要因
ドイツ政府の売圧終了:
終了日: 2024年7月13日
売却総額: 計5万BTC
影響: 相場の押し目を好機とする機関投資家の動き
トランプ氏の動向:
11月の米大統領選: トランプ氏が「確トラ（確定トランプ）」となる見込み
暗殺未遂事件: 2024年7月14日に生還
仮想通貨業界への影響: 強気な出来事と捉えられる
4. 関連イベント
ビットコイン2024:
開催日: 2024年7月25日〜27日
トランプ氏の出席: 予定通り出席し、スピーチ内容が投資家の注目ポイント
5. 市場動向
ドイツ政府の売却:
担当機関: 連邦刑事警察庁（BKA）
ウォレット残高: ゼロ
このリポートは、米国上場のビットコイン現物ETFに対する資金流入の状況と、その背景にある要因について詳述しています。特にドイツ政府の売圧終了とトランプ前大統領の動向が市場に与える影響が注目されています。
マウントゴックス、5000億円相当のビットコインをクラーケンに送金か
1. 概要
情報提供: Arkham
送金日時: 2024年7月16日
送金先: クラーケン
送金額: 4万8,641BTC（約5,000億円相当）
2. クラーケンの対応
弁済期間: 90日間（1週間から2週間で弁済処理予定）
弁済の受領: クラーケンはマウントゴックスからの資産受領を認める
3. マウントゴックスの背景
設立: 2010年
閉鎖: 2014年（ハッキング被害による）
最大のビットコイン取引所: 一時期、ビットコイン取引量の70%以上を占めていた
4. Arkhamのデータ
送金履歴: 複数回にわたるビットコインの送金が確認される
送金先: ほとんどがマウントゴックスの別のウォレットへ
クラーケン関連ウォレット: 4万8,641BTCが送金されたウォレットがクラーケンに関連すると指摘
5. クラーケンの確認
メール通知: クラーケンが資産を受け取ったことをメールで通知
弁済処理: 1週間から2週間で弁済処理を行う予定
代理受領業者: クラーケン、ビットバンク、SBIVCトレード、BitGo、Bitstampが指定されている
6. マウントゴックスの発表
弁済実施: 2024年7月16日に一部の債権者に弁済
過去の弁済: 2024年7月5日にも弁済を実施し、1万3,000名を超える債権者にビットコインとビットコインキャッシュを弁済
今後の弁済: 安全かつ確実に弁済できることを確認し次第、速やかに実施
7. マウントゴックスの保有資産
現在の保有: 13万8,985BTC（約1.4兆円相当）
伝えられる保有: 14万2,000BTC
このリポートは、マウントゴックスからクラーケンへのビットコイン送金に関する詳細情報をまとめています。今回の送金は、破綻したマウントゴックスの債権者に対する弁済の一環として行われ、クラーケンがその代理受領業者として重要な役割を果たしています。
米大統領選に向けたBTC・ETHオプション取引、デリビット提供へ
1. デリビットの新オプション取引
提供予定: デリビット（Deribit）
対象: ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）
取引開始日: 2024年7月18日
オプション満期: 2024年11月8日
2. 目的と背景
目的: 2024年11月5日に行われる米大統領選に向け、効果的なポジション確立をサポート
用途: 投機やヘッジなど
背景: 大統領選の結果にベットする商品として設計
3. 関連市場の動向
ポリマーケット: 分散型予測市場で次期大統領にベットする取引が活発
流動性: 政治テーマのミームコインと共に重要な市場となっている
4. 現在の予測
ドナルド・トランプ氏: ビットコインなどの銘柄を保有し、仮想通貨肯定派のJ・D・バンス上院議員を副大統領候補に指名
当選確率: 71%
ジョー・バイデン氏: 当選確率は19%
5. 関連情報
ポリマーケット: ハリス米副大統領の指名獲得確率が急上昇
トランプ前大統領: 暗殺未遂で負傷も予定通りビットコイン・カンファレンスに出席予定
このリポートは、米大統領選に向けた新たなオプション取引の提供に関する詳細と、その背景にある市場動向をまとめています。デリビットの新オプション取引は、大統領選の結果に関連する投機やヘッジの手段として注目されます。
仮想通貨ブリッジJumperでハッキング発生、現在復旧
1. 事件概要
発生日時: 2024年7月16日夜
報告元: Jumper Exchange
影響: MetaMaskなどのウォレットでJumperの無限承認を設定しているユーザー
2. Jumperの対応
ユーザーへの推奨: 無限承認を設定している場合は「Revoke（取り消し）」すること
リスク説明: 無限承認を設定していないユーザーにはリスクがない
3. Twitterでの公式声明
内容:
現在、プラットフォームとインタラクトしないようにとの呼びかけ
無限承認を設定していないユーザーにはリスクがない
無限承認を手動で設定したユーザーのみが影響を受ける
4. 復旧状況
復旧日時: 2024年7月16日深夜1時半ごろ
状況: Jumperは復旧し、安全に使用できる状態となった
5. Jumperの概要
対応チェーン: イーサリアムのEVMチェーン
サポートチェーン:
イーサリアム
Arbitrum
Optimism
機能: EVMチェーン間のトークン交換を可能にするブリッジ
このリポートは、Jumper Exchangeで発生したハッキング事件についての具体的な情報と対応策を含め、ユーザーへの影響を最小限にするための推奨事項を示しています。
ソラナ基盤仮想通貨CLOUDの新規上場とローンチパッド
1. 販売開始情報
販売プラットフォーム: ジュピターのトークンローンチパッド「LFG」
販売開始日: 2024年7月17日
購入価格: 0.0001〜0.5 USDC
ベスティング期間: 168日間（毎日）
市場価格での購入: 日本時間2024年7月19日12:00より
2. ロックアップ状況
現在のロックアップ金額: 10,383ドル
3. エアドロップ情報
確認ページ公開: 過去のキャンペーン（Wonderlandなど）参加者や流動性提供者向け
エアドロップ請求開始日時: 日本時間2024年7月19日12:00
4. 新規取扱予定取引所
取扱予定発表日: 2024年7月16日
取引所: Bybit、Backpack、Gate.io
取扱開始日時: 日本時間2024年7月19日12:30
5. Sanctumのプロジェクト詳細
プロジェクト概要: ソラナ（SOL）のリキッド・ステーキングプロジェクト
トークン: 複数のステーキングトークン（LST＝MSOL、JITOSOLなど）のバスケット型トークン発行
6. 最新のロードマップ「Sanctum Profiles V2」
機能:
ユーザーが個人化されたLST（Liquid Staking Token）を作成可能
LST保有者に対して、プライベートなDiscordやTelegramチャットへの独占的アクセスを提供
7. 今後の予定
Blinks機能: ソラナのBlinks機能を活用予定
デビットカード開発: 初のLST専用デビットカードを開発中
機能: SOLステーキングの利回りから直接支出が可能
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