カーボンニュートラルとScope
2020年10月、政府は50年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。CO2をはじめとする温室効果ガスの“排出量” から、植林、森林管理などによる“吸収量” を差し引いて、合計を実質的にゼロにするということです。
旗を振るのは、農林水産省。今年1～3月、加工食品の「カーボンフットプリント(以下CFP)」の算定実証を実施しました。CFPとは、商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでの間に排出される温室効果ガスをCO2に換算したものと定義されていて、CFPの可視化においては、サプライチェーン全体におけるCO2排出量が重視されています。つまり商品・サービスを提供する企業単体のCO2排出量だけでなく、関連する取引先や消費者など広い範囲のCO2排出量をカバーする必要があるということです。
そこで登場する言葉が「Scope(スコープ)」です。Scope1は“事業者自らによる温室効果ガスの直接排出”、Scope2は“他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出”、Scope3は、Scope1とScope2以外の間接排出。自社を挟んだ上流(原材料の製造や配送など)と下流(製品の輸送や廃棄など)を合わせたサプライチェーン全体におけるCO2排出量がScope3に当たり、これらを含めた施策が必要になります。
農林水産省は、実証実験で問題点を洗い出したのち、本年度中には共通算定ルールを策定し、広範囲な加工食品への適用を確認。CFP削減に繋げた場合は、その旨をパッケージ上に併記する方針で、それが生活者の購買行動に影響を及ぼすことを期待しています。実は、食品のCFP表示は以前、試行段階で頓挫した経験があり、今回は、カーボンニュートラルの達成が急務となる中での定着へ向けた再挑戦。果たして思惑通りに市場を動かせるのか。企業の協力と消費者教育の両輪で進ませることが肝要です。
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