[108]中国人女性による屋那覇島購入問題
中国人女性による屋那覇島購入問題
SNSで問題視されている中国人女性による沖縄の無人島の屋那覇島購入（実際には一島丸ごとではありません）についてです。読売TVのネット番組でも報道されています。
場所を確認してみます。
沖縄本島から北側に位置します。
Googleマップの航空写真からも分かるように非常にフラットな島で建物らしきものはほぼありません。小屋みたいな物が２つある程度です。沖には養殖場らしきものが確認できます。
周辺の米軍の配置です。内閣府の資料から。
https://www8.cao.go.jp/okinawa/siryou/singikai/senmoniinkaigou/3/03-0511.pdf
米軍の駐留の良し悪しは別にして、アジアでの米軍の最前線が沖縄であることを認識できるほど米軍が広範囲に展開しています。米軍が一番睨みを利かせているのは言うまでも無く中国です。
読売テレビの動画で出てきた伊江島補助飛行場は赤枠で囲ったところになります。
訓練区域のマップを見つけました。沖縄県基地対策課の資料です。
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/documents/h25-6-2.pdf
この資料によれば、屋那覇島は伊江島補助飛行場空域第二区域内に位置します。補助飛行場の滑走路上空の離発着だけで無く、それ以外の訓練の様子も確認できることになります。
屋那覇島だけなのか？
沖縄本島側でも工作拠点の可能性がある物は幾つかあります。以前に記事[88]でも書きました。
実はこれ以外にもあります。
沖縄本島北部には、ナンセイの運天港工場があります。ナンセイはナンセイスチールの親会社ですが、ナンセイスチールは中国秘密警察が有った日本福州十邑社団聯合総会の賛助企業です。そして、ナンセイスチールは中国の諜報機関の指示・支援で動いている可能性が極めて高い会社です。（記事[94]参照ください。）
そのナンセイスチールの会長である稻福誠が社長なのがナンセイです。元々ナンセイスチールのくず鉄関係を別会社化したのがナンセイスチールですので、ナンセイとナンセイスチールは同一という認識で良いでしょう。
運天港は重要港湾に指定されており、重要港湾は港湾法によると国際海上輸送網又は国内海上輸送網の拠点とされています。つまり国際港として輸出入ができるわけですね。そのためにこの場所を選んだのでしょう。
ナンセイのグループ会社に南西実業（上海）有限公司があります。グループ内取引がされるでしょうから、その場合は上海ー運天港の航行が行われます。
上海と運天港の位置関係は上図の通りとなります。この航路を考えると、屋那覇島と伊江島の間を抜ける可能性が高いでしょう。そうなれば、屋那覇島よりも更に近くで監視できます。また、今話題となっている偵察気球と同様に船の速度は航空機に比べて遅いため、訓練の様子を長時間監視することが可能になります。予め訓練日程を入手していれば、それに合わせて航海日程を立てることが可能です。
これ以外にもナンセイ運天港工場とRakuten STAY HOUSE x WILL STYLE 名護から車で30分掛からないところに八重岳通信所があります。
八重岳通信所は東側のレーダードームなどは自衛隊も利用していて、西側は米軍が管理しているようです。
2021/11/26に活動家たちが自衛隊の訓練を邪魔しているという記事がありました。
こういう活動の資金に公金チューチュースキームによるお金やチャイナマネーが使われているのかもしれませんね。
八重岳以外にも上図の「在沖米軍の施設・区域及び返還施設の位置図」から分かるように、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、北部訓練場などと、比較的アクセスがしやすい場所にナンセイと楽天ステイがあることが分かると思います。
国会議員の動き
参政党の神谷宗幣参議院議員が今回の件で2023/2/9に質問主意書を出しています。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/syup/s211009.pdf
この他にも、北神圭朗衆議院議員（無所属）が外国人による土地取得問題について2023/1/31の予算委員会で質問されていました。中継の様子は、下のインターネット審議中継のHPから動画で確認できます。（無所属ですが有志の会として質問枠が割り振られた様です）
北神議員はご自身のYouTubeチャンネルにて、予算委員会での持ち時間（往復25分）の都合で説明できなかった分を語られています。
また、この土地問題と併せて中国の脅威をダイジェスト的に政治学者の岩田温さんのYouTubeチャンネルで対談されています。長めですが、良い内容ですのでお勧めです。
要点としては、以下です。
・イギリスは日本と同じ様にGATS協定で条件無しで締結しているが、戦略分野については規制し、それ以外の分野については任意の届け出制で土地を取得できる。ただし、国家として安全保障上問題があると判断した場合は、調査が可能で、問題が発覚した場合は取引を中止できる。これらは内外無差別で規制している。また、既に取得している土地に対しても執行できる。つまり、かなりの部分で運用でカバーできることになる。
・超党派で重要土地利用規制法の改正を考える動きがでてきている。3月に議員連盟を結成する方向になっている。
同様に重要土地利用規制法改正については自民党の護る会代表の青山繁晴参議院議員がご自身のYouTubeチャンネルの番組でも、必ずやると明言されています。
イギリスの内外無差別という点が重要で、下記のシリーズでもお伝えしている通り、中国フロント企業が土地取得して貸すというスキームが出来てしまっている事に対抗するには、内外無差別で規制できるようにしなければなりません。
ピンチはチャンス。今回の屋那覇島の件で今まで停滞していた重要土地利用規制法をテコ入れするチャンスが訪れてきました。
その背景には何よりも国民が強い関心を持ったからに他なりません。自民党内の媚中議員や公明党、反日野党、日弁連などが妨害してくるでしょう。我々は重要土地利用規制法の改正を考える議員を応援し、改正の後押しをすべきですね！
（了）
↓関連記事のまとめです。
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