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[15]工作拠点取得の手口 ~オープン・ソースから考える中国のサイレント・インベージョン

はじめに

今回は直接のオープン・ソースではありませんが、中国共産党が工作拠点どうやって入手するか説明したいと思います。今までのオープン・ソースによる調査結果を分析したことを記しているので、オープン・ソースということにしてください。(汗)

従来型手口

従来型手口

中国共産党の工作組織が活動拠点を入手する際に、手足となって働くフロント企業が必要になります。フロント企業化する方法は、買収や出資などの形を取ります。
フロント企業化した不動産会社は、故意・過失に関わらず実働部隊として候補物件の選定や各種手続きを行うことになります。これにより、工作組織が活動拠点を入手できます。
これが、先の記事で説明したBEYOND BORDERSの手口になります。
ただし、欠点としては購入主の資金の出処が発覚しやすいこと。中国籍であれば、バレやすくなります。代理人を立てる場合でも、資金の出処や工作組織との資金の授受でバレるリスクが増えます。
対策として、フロント企業化した不動産会社が賃貸名目で取得し拠点を貸すという方法があります。この場合は、フロント企業の財務体力が問題となり工作拠点取得ペースが遅くなるという欠点があります。銀行からの融資を頼る割合が大きい場合は、不審に思われ発覚するリスクが増えてしまいます。

ファンド型手口

ファンド型手口(物件取得時)

そこで考え出されたのが、ファンド型手口です。一般投資家から広く資金を募って銀行からの融資を減らします。銀行からすれば、無理の無い事業なので不審に思うこともなくなり、発覚しにくくなります。寧ろ、成長型事業と判断され融資を受けやすくなるでしょう。

ファンド型手口(物件取得後)

物件取得後は、活動拠点を賃貸物件として扱います。賃料という形でファンド事業者にチャイナマネーを渡します。その一部を一般投資家に配当という形で還元しています。
これにより、気付かれ難い形で活動拠点を入手できます。更に入手ペースを加速させることができます。
従来型で入手した物件を担保に、レバレッジを利かせて資金調達を行うこともしています。また、一般投資家を装った中国当局者が、資金を提供している可能性もあります。
既にこのファンド型手口を使った工作拠点の取得が行われています。
知らないうちに、彼らに手を貸してしまっている可能性がある手口です。全く、どこまでズル賢いのでしょうか。

御覧頂きありがとうございました。
一人でも多くの方にこの現実を知って頂き、最終的には衆人監視で抑止するというのが私の考えです。
厚かましいお願いではありますが、ご家族やご友人に中国のサイレントインベージョンの手口や状況についてご紹介頂ければ幸いです。私の記事で無くても全然構いません。
(了)

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