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[155]ビンコウHDから見える沖縄政財界工作 その2(琉球経済戦略研究会の続き)

前回、秋葉原にあった中国秘密警察の設置されていた日本福州十邑社団聯合総会の賛助企業であるビンコウHDについて調べていきました。ビンコウHDの商標登録している「沖縄白酒」を中国に輸出するというプロジェクトが琉球経済戦略研究会経由で内閣府の事業として行われています。そして、琉球経済戦略研究会=ビンコウHDであることを説明しました。
先回(記事[153])の続きです。

琉球経済戦略研究会

Facebookでの発信を行っていたので見てみましたが、ここから色々な情報が分かります。

Facebook投稿より
Facebook投稿より

呉屋守將(金秀グループ会長)が琉球経済戦略研究会の会長でした。この名前は憶えておいてください。後で面白い繋がりが出てきます。

もともとは
住所:沖縄県浦添市屋富祖1丁目1-1-302
だったようですが、2017年5月に一般社団法人化したことに伴い事務所を移動しています。浦添市ということがポイントかもしれません。

Facebook投稿より
Facebook投稿より

日本国際貿易促進協会との関係が分かる投稿がありました。日本国際貿易促進協会の沖縄分会であると書かれています。日本国際貿易促進協会の会長は河野洋平です。日本国際貿易促進協会の理事にはナンセイスチールの会長である稻福誠がいます。日本国際貿易促進協会がどれだけ工作されているかが分かりますね。

Facebookより

また、ジェームスタウン財団の報告書によれば日本国際貿易促進協会は統一戦線工作部に関与している組織として名前が挙がっています。


2015年に李国強首相と河野洋平が会見しているのが分かります。福田康夫や鳩山由紀夫と同様に元総理や元総裁が工作ターゲットになっているわけです。

Facebook投稿より
Facebook投稿より

河野洋平と一緒に呉屋会長が写っています。態々この写真を投稿していることから、人脈をアピールする目的だと考えられます。

そして、福建省とMOU(基本合意)を進めています。在日中国人が中国人とMOUを進めるという、好き勝手やられている状態です。

Facebook投稿より
福建自由貿易試験区ブログより
Facebook投稿より

方理事長が写っているのが分かります。日本国際貿易促進協会の沖縄分会である琉球経済戦略研究会が動いていたのは間違いないでしょう。

更に、日中経済交流促進という名目でシルクロード国民ブランド管理有限公司、上海茶叶行業協会とMOUを締結したという記事もありました。一帯一路戦略の駒として動いているようです。沖縄と中国とありますが、中国人同士が勝手に進めているという侵略の図式です。このようにチベット、ウイグル、モンゴルでも侵略されて行ったのでしょう。

ここまでの時系列を簡単に纏めておきます。
2012年に日本国際貿易促進協会の沖縄分会として発足
2016/12/28 福建省とMOU締結
2017年5月に一般社団法人化
2017/12/9 シルクロード国民ブランド管理有限公司、上海茶叶行業協会とMOU締結
2018年度 内閣府「沖縄白酒」中国輸出&インバウンド展開事業実施
2019年3月11日 呉屋守将会長就任
という流れです。

https://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoseisaku/kikaku/jigyou/documents/bunka1_1.pdf

沖縄県HPより

沖縄県の進める事業で琉球経済戦略研究会の名前が出てきました。電通JTBなどと組んで沖縄と福建省の友好締結記念20周年の行事を行っていたようです。ビンコウHDだと具合が悪いので、一般社団法人として琉球経済戦略研究会を使い、利権に絡んでそこに幾つかの企業が協力しているわけです。これらの資金は、結局のところ基地負担の見返りとして毎年3000~4000億円の沖縄振興予算が充てられていることに起因するものでしょう。

琉球新報より

沖縄振興予算は、ある意味麻薬のようなもの。依存しきっているのが当たり前の状態ではいつまでも利権に群がる人間がでてしまいます。国家・公共のためになる利益ならば、利権が有っても良いとは思いますが、私利私欲のための利権に走っているのが問題だと思います。そして、中共はそこに付け込んで工作を仕掛けてくるわけです。沖縄が観光以外の強い産業を構築しない限り、いつまでもこの状況が続いてしまうのでしょう。沖縄が抱える大きな課題の一つでもありますが、様々な思惑(国家単位も含む)が絡むので一筋縄では行かないのが難しいところです。

「沖縄白酒」プロジェクトの不思議

情報提供者1さんが言うには、そもそも沖縄県の外郭団体として沖縄県物産公社がこの様な宣伝をするはずなのに、そこが関与せずにビンコウHDが主体になっているのはおかしいと。

沖縄県物産公社HPより

確かにおかしいですよね。ここに何か政治的な圧力や指示が入っていることが考えられるわけです。

DIRECT CHINA

Facebook投稿より

ビンコウHDと琉球経済戦略研究会と同一住所にあったDIRECT CHINAについても調べてみます。

DIRECT CHINA HPより

現在は、浦添市湊川2-5-8 1Fに移動したようです。
この場所には、ビンコウHDの子会社の便行企画もあります。この場所の周辺に何があるのか見てみます。

DIRECT CHINA周辺

僅か250mの位置に創価学会の施設があります。公明党に対する工作の可能性が考えられます。

DIRECT CHINA周辺(広域)

もう少し俯瞰してみると米軍基地のキャンプキンザー(青線より西側)まで720mほどの位置にあることが分かります。基地従事者に対する協力者獲得工作の可能性は十分考えられます。

更にHPよりもう一点分かったことがあります。

DIRECT CHINA HPより

DIRECT CHINAの方徳輝社長は日本国際貿易促進協会の会員であるということです。そもそも日本国際貿易促進協会の下部団体である琉球経済戦略研究会の理事長やビンコウHDの社長も方徳輝で、DIRECT CHINAは別看板(ビンコウHD子会社)であるだけなので、当然と言ったところでしょう。

DIRECT CHINA HPより

建築資材を扱っています。安価な中国製JIS鋼管を扱っているので、金秀グループの金秀建設をはじめとする沖縄の各種ゼネコンとも接点がありそうです。
中国製JIS鋼管って、本当に大丈夫なんだろうか・・・改竄とかされてませんよね?試験したら全く耐力や組成が基準に到達していないとか?
とはいえ、残念ながら日本企業でもJIS認証製品の改竄事例は結構あります。

長年続くデフレでコストカットに次ぐコストカットが祟ったのか、組織が腐敗して隠ぺい体質になったのか、或いは今までオープンにされていなかっただけなのか。これはこれで深刻な問題です。

同一住所のその他の団体

国際通りに近い那覇市内の雑居ビルの一室に入ると、あちこちから中国語が聞こえてきた。約80平方メートルの事務所が五つに仕切られ、30~40代の中国の起業家が事務所として使っている。

朝日デジタルより

同ビルの中に中国人の起業家向けにスペースを貸しているようです。こうやってどんどんと呼び込むわけです。シロアリがコロニーを形成するのを連想してしまいます。日本という家屋が浸食されています。コロニー形成を国家戦略としたのが一帯一路なわけです。
統一戦線工作部や国家安全部と関係があると思われる日本福州十邑社団聯合総会の賛助企業であり、ジェームスタウン財団から日本国際貿易促進協会は統一戦線工作部との関与があると指摘されていることから、これらの"起業家"は工作員もしくは協力者である可能性が極めて高いでしょう。

長くなったので次回に続きます。

(つづく)
↓関連記事のまとめです。

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