コロナが変える日本の人事制度

コロナウイルスの影響で日本の人事制度が大きく変わろうとしてきている。

従来の年功序列システムから欧米型の成果主義へのシフトだ。

国内の年功序列制度を取り入れている多くの企業は、労働時間や仕事に対してのプロセスに応じて報酬を決める仕組みで成り立っている。

しかし、オンラインでの在宅勤務が普及してきたことによる労働者に対しての労働時間管理、上司による労働者へのプロセスチェックが難しくなったことにより年功序列による人事評価が崩れ始めてきたのである。

労働時間管理が難しくなると、企業は残業代を支払う労働基準法のルールに反する可能性が出てきたり、労働者は上司からパソコンのログイン履歴やカメラをチェックされていない限りは、いつでも休憩や離席をすることが可能になってしまうのだ。

そこで資生堂や日立製作所は欧米の成果主義への人事評価制度のシフトを目指す。

成果主義になることで、時間管理をベースとする労務管理からの脱却を図ることができ、会社としての労働生産性も高まると考えているからだ。

その影響から、企業は人材採用の段階においても年功序列が生み出すメンバーシップ型から成果主義のジョブ型への雇用制度を取り始めることになると考えられている。

メンバーシップ型

職務範囲を限定せず、終身雇用を前提として社員が様々なポストにつく。採用権は人事部の管理で、一括採用を行う。

ジョブ型

職務内容が明確であり、労働時間ではなくポストに応じた成果で評価される。採用権は部署ごとにあり、それぞれが必要な採用を行う。

日本では多くの企業が年功序列の形をとると書いたが、それでも世の中では成果主義の考え方が強まってきている。今回のコロナウイルスがもたらした影響は、その考え方をより日本国内で加速させるものになっているのかもしれない。

（※写真：NHKより）