【合法裏技】個人事業主がマイクロ法人を作るべき理由を徹底的に解説！

どうも！！！

拝金トリオの一角、資産家のドラ息子のＳです！

今回は俺が主に個人事業主に向けて、マイクロ法人を作るメリットについて熱く執筆していくから是非最後まで読んでほしい。

また、現在サラリーマンでのいつか個人事業主になりたいと思っている人にも有益な情報になっているから是非最後まで読んでほしい。

とその前に「お前だれやねん」

という皆からの突っ込みや聞こえてきそうなので、まずは自己紹介をさせてくれ。

改めまして、Ｓと言います。

俺は東京都内のそこそこ資産家の家に生まれ、もうすぐ30歳になろうとするアラサーだ。

大学はGMARCHのどこかを卒業し、一回も正社員経験をすることなく、親の会社を手伝ったり、フリーターしたりした後、現在は個人事業主として主にライティングやメディア運営をしながら生計を立てている。

婚姻経験もなく、する予定もない社会不適合者だが、おかげ様でそこそこ楽しい人生を歩むことができている。

基本的にPC一台あればどこでもできる仕事であるため、ストレスも少なく、俺には最適な仕事だと思っており、大学生の時に開始してから早くも10年近くが経過した。

個人事業主で特に問題はないため、法人を作るつもりなど最近まで微塵もなく、法人の代表になるなんで考えてもいなかった。

しかし、俺は最近ある理由から法人を登記した。

別に案件が増えたとか、新規事業を開始したとかではない。

きっかけは税理士の友人から「マイクロ法人を作れば税金・社会保険料の節約につながる」とのアドバイスを受けたからだ。

正直聞いた当初は言っている意味が全く理解できなかったし、何か最終的に金をせびられるのではないかと不安であったが、話をよく聞くとなかなかトライする価値があったので、今回記事にすることにした。

なぜ、個人事業主であったもマイクロ法人をつくる必要があるのか?

個人事業主の年金と健康保険

まず法人を持たない個人事業主の場合ような社会保証料を払う必要があるのかそれは主に２つ

①国民年金
②国民健康保険料

①の国民年金は18歳以上は一律に月に2万円弱で固定だが、問題なのは②国民健康保険料は所得に応じて累進的に増加する。

※参考 新宿区の例

https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000308663.pdf

見てわかる通り、中々えげつない増加っぷりである。

この「国民健康保険料」を圧縮するツールとして「マイクロ法人」
を利用するのである。

なぜ「マイクロ法人」を作るとお得なのか?

ところが「マイクロ法人」を設立し、自分がそこの役員になり、月々の「役員報酬」を得ることでぐっと社会保証料の負担が減るのだ。

何故か。

まず、役員報酬は個人事業主の所得と異なり「給料」に該当するため、「国民年金」ではなく、「厚生年金」に切り替わる。

そして、どれだけ少額であっても(0円はだめだけどね)厚生年金に加入した場合、国民年金ではなく、厚生年金のメインの加入年金が切り替わるのである。

そのため、少額で役員報酬をもらい、残りの売り上げを個人事業主として受ける事で大きな経済的メリットを享受する事ができるのである。

節税にもなる！お勧めの役員報酬に金額も解説！

またうまく節税に活用することもできる。

御存知の方も多いとは思うが、個人事業主は青色申告をすれば年間65万円までは所得の控除を受ける事ができる。

また、給料に該当する役員報酬も年間「55万円」まで控除を受ける事も可能であるため、役員報酬を月に4.5万円ほどのすれば年間給料に対する課税は0なのである。

これは使わない手はないだろう。

個人の売上を法人に付け替えることはできるのだろうか?

君たちの中には、個人でやっている売上をそもそも法人につける事は可能なのか？と疑問に思う方を多いだろう。

結論からいうと「売上の種類」や「管理」がしっかり異なれば分離させることができる。

例えば、パン屋を君らが営んでいたとして「店舗」で販売するパンと「宅配」で販売するパンの事業があったとしたら当然に分離させることが可能なのだ。

詳しくは法人設立の際に税理士に年のために聞くことをお勧めするが、基本的に上記で考えに基づいて行ってもらって問題ないだろう。

他にも沢山、法人化のメリットとは?

ここからはその他「マイクロ法人」を作るその他のメリットについてもここでは解析しよう。

正直スケールとしてはかなり小さいものもあるが
「拝金のＳって小者じゃね?」と笑わないでほしい。

俺だって必死に調べているのだ。

出張先の1人での食事が経費化できる

→法人の場合、出張に行った際の1人での食事が旅費規程として経費にすることができる。

カフェ代が経費化できる

→カフェをWi-Fiなどを使うために利用した場合、その代金は経費にすることができる。

生命保険料金が経費化できる

法人の役員が加入した生命保険は、経費化できるものが多い。
ここでは書き出すときりがないので、詳細は割愛するが、興味がある方は調べていただきたい。

家賃が経費化できる

個人事業主でも家賃は経費かできるが、法人の場合その割合が大きい99平米以下であれば8-9割を家賃で落とすことが可能なため、是非法人化した際は活用して欲しい。

デメリットはないの?それは当然にありますよ。

ここまで個人事業主であってもマイクロ法人を持つメリットを延々と語ってきたが、当然デメリットもある。

そのあたりもしっかりこのnoteでは記載していこう。

管理が大変

当たり前なのだが、法人を立ち上げるということは行政に届けを出して、適切に運営していかないといけない。

個人とは比べ物にならないくらい法人の税務は複雑であるため、顧問税理士はマストでつけないといけないだろう。

かくいう俺も最初自力で税務を行おうとしたが、当然無理なので税理士をつける事にした。

税理士の費用の相場だが、代替年間40万円から50万円でやってくれるため、絶対につけることをお勧めする。

将来もらえる年金が減る

これも当然といえば当然だが、支払う社会保障料金が減るということは将来もらうことのできる年金の金額も当然下がる。

払った金額に連動して支払われる年金の金額増加するので当たり前と言えば当たり前だ。

しかし、これには個人的に反論もできるとは思う。

そもそも現代の年金制度なんていつまで維持されるかわからない。

支払うことは国民の義務なのですべて滞納することはアウトだが、合法的な範囲で社会保障料を圧縮し、空いた金額を自分で投資に回したほうが余程有意義なのではないか?

「将来日本国からいっぱい年金をもらうために今沢山払いたい」

そういう志向の方には社会保証料の圧縮はお勧めしないため、是非沢山払っていこう。

俺はいやだけどね。

まとめ

今日の記事はどうだったかな?

俺も個人事業主の歴長いものの、法人の代表歴は短いけれど、合法的な節約術で有益だと思ったので、今回はnoteにさせて頂いた。

拝金３は起業家のＫ、エリサラのＥ、資産家のドラ息子Ｓで運営しているけれどＳの俺は節約術や投資術、税金の構造なんかを記事にして発信していくから是非今後も楽しみしておいてほしい。

なんか記事にしてほしいネタがあったＸ(Twitter)のＤＭでくれるとうれしいです。

https://twitter.com/high_king3

ちなみにEはサラリーマンの副業関係の記事、Kは女遊び関係の有noteを書いていくのでよろしく！！！