日本維新の会の辻健太郎さんが重視している政策とは

東京7区の候補者である日本維新の会の辻健太郎さんは、重視している政策また今後日本がするべき対策についてどのように考えているのでしょうか。

この記事で詳しく説明をしていきます。

特に重視している政策

辻健太郎さんが特に重視をしているのは、格差是正と貧困対策です。自身のホームページや街頭演説でもよくこの点を説明しています。また辻健太郎さんが所属している日本維新の会でもこの点は重要視しています。

日本維新の会はさまざまな公約を掲げているのですが、辻健太郎さんが特に共感しているのはこの2点です。

現在世界的に格差是正が問題になっています。世界で収入の高い100名までの収入額の合計が、全世界の人口の収入額より高いというのが今の世界の現状です。日本でも一部の儲けている会社にばっかり利益がいって、差が開いているのが現状です。

辻健太郎さんはアメリカ留学していたころ、さらに大きな格差を実感しており問題に感じていたのです。

辻健太郎さんは国民全員が最低限の生活をできることを目標にかかげています。

学費無料

辻健太郎さんは誰でも教育を受けられることが、日本の発展につながると考えています。親の経済力によって受けられる教育が決まってしまう現在の状況は危険だと感じでいます。そこで幼稚園から大学まで学費を無料にすることで、勉強をしたい子たちは無条件で勉強ができる環境を作るべきだとしています。

世界ではスウエーデン、ノルウエー、アイルランドなどの北欧が大学まで学費無料です。特にスウエーデンでは私立大学においても学費がかかることはありません。スウエーデンはGDPの1.3％を大学への補助金に費やしているのです。

アメリカでは大学へ費用面でいけない人が大勢います。辻健太郎さんはその状況をまのあたりにしてしまったのです。しかし世界では上記のように無料で教育を受けられる国もあります。辻健太郎さんは誰もが教育を受けられる国にしたいのです。

ベーシックインカムの導入

近年日本でもよく話題になるベーシックインカムとは、社会保険保障制度に関する政策のことで、最小限の所得を保障することをいいます。辻健太郎さんは個人だと6～10万、家族だと20万円のベーシックインカムが必要だと話しています。

このことにより国民の誰もが最小限の収入を得ることができ、最小限の生活ができるようになります。2021年の衆議院選挙においては、さまざまな党や政治家が公約に掲げておりこの議論は今後も活発になることでしょう。

まとめ

日本維新の会で東京7区の候補者である辻健太郎さんがかかげる政策は主に以下の2点です。数多くの政策をかかげている日本維新の会において、特に以下の2点に力を入れています。

「1.社会保障費の抜本的見直しを行い、生活保障等のセーフティネットを保った形での一人6万円～10万円、家族単位なら平均して20万円以上のベーシックインカムの導入。

2.子どもから大学まで、日本における教育過程の完全な無償化実現。」
引用：辻健太郎公式ホームページ

上記のように格差社会からの脱却を主な政策とし、そのために家族単位であれば20万円のべーシックインカム、またセーフティネットを保った状態において6～10万円のサポートをすることです。これは格差社会から脱却して全国の人たち誰もが最低限の生活をできることをまず政策に掲げています。

さらに教育はだれでも受けられる権利があるということです。そのために親の経済状況に左右されることなく、教育費を無料にすることで誰でも受けられる国づくりを目指しています。

また教育こそが国の発展に必要だと考えているのです。