日本維新の会の辻健太郎さんが考えている日本に必要なこととは（夫婦別姓や同性婚など）

JX通信社のZERO選挙によって、2021年衆院選の候補者アンケートをとっています。

アンケート内容はこちら。
URL:https://www.ntv.co.jp/election2021/research/candidate/?id=130295

それでは辻健太郎さんがこのアンケートにて、よく議題にあがる夫婦別姓や同性婚など日本に必要なことを答えているのでそれぞれご紹介していきます。

夫婦別姓や同性婚について

次にアンケートとして聞いたのが、こちらも話題になることが多い夫婦別姓や同性婚についてです。

選択的夫婦別姓制度

辻健太郎さんは選択的夫婦別姓制度に対して賛成とアンケートに答えています。女性の社会進出や権利を支持していることがわかります。
「現在の民法のもとでは，結婚に際して，男性又は女性のいずれか一方が，必ず氏を改めなければなりません。そして，現実には，男性の氏を選び，女性が氏を改める例が圧倒的多数です。
ところが，女性の社会進出等に伴い，改氏による職業生活上や日常生活上の不便・不利益，アイデンティティの喪失など様々な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に，選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見があります。

　法務省としては，選択的夫婦別氏制度の導入は，婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題ですので，国民の理解のもとに進められるべきものと考えています。」
引用：法務省

同性婚を法律に明記すること

同性婚に関しても長らく意見がわかれているところです。辻健一郎さんは、同性婚を法律に明記することに関しては「やや賛成」を選択しています。条件はあるということだと思いますが、基本的に同意しています。

日本の法律においては、現在結婚は男女間のみとなっています。日本国憲法24条には両性の同意が必要としているのです。しかし同性婚を求めている人たちにとって、この法律自体を変更することを求めています。この内容に関して議論が長らくされているのです。

また法務省において外国で結婚する場合「婚姻要件具備証明書」が必要になるのですが、2002年から相手の性別を記載するようになりました。これは海外では同性でも結婚できる国がではじめたことによる対処だったのです。（2002年時点ではオランダのみ）

つまり同性婚に関しては、世界各国で話題となっているのです。
選挙で政党の女性候補者の割合を一定以上にするよう法律で定める
この問いに対して辻健太郎さんは「どちらともいえない」としています。女性を差別することは決してよくないのですが、割合を一定以上にするというのは賛成まではいかないということでしょう。

性別関係なく、国民から支持される候補者を増やすべきということでしょう。

まとめ

辻健太郎さんはこのアンケートの中で、やや賛成、もしくはどちらとも言えないといった答えが多くあります。これは質問に対して条件にもよるといった内容が多いのでしょう。しかし選択的夫婦別姓制度に関してははっきりと賛成を答えています。

辻健太郎さんは女性の権利や働く環境まで理解しているということではないでしょうか。また無理に女性候補者の割合を一定以上にするのではなく、候補者になるべき人が候補者として選ばれるべきといった考えが伝わってきます。

辻健太郎さんは国民一人ひとりが誰でも最小限の生活をして、誰もが教育を受ける権利があることを守られるべきと自身のホームページにてはっきりと伝えています。そのため女性に対しても男性と同じ権利を持っていると考えているのがわかります。