2024年5月31日の政治・時事ニュース テレビ朝日でトランプ氏の「重罪」が勘違いされている件について
本日は国内３本と国際１本の記事を書きました。書いている途中にトランプ氏が刑事事件で有罪判決を受けたという報道がありました。ここに「重罪」という言葉が出てくるのですが、どうも日本では勘違いされているようですね。
アメリカには「軽微な犯罪」と「収監を伴うような重大な犯罪（felony）」という区別があります。つまり犯罪の機械的な区分けなんですよね。ちなみになぜ口止めが重罪になるかというと「政治資金の選挙目的でない利用＝寄付者を騙した」ことになり民主主義への挑戦と見做されるからです。政治資金を集めることはむしろ奨励されていますが、詐欺行為は民主主義の挑戦と見做されアメリカでは深刻に扱われます。
テレビ朝日で玉川さんと長嶋一茂さんのテレビでの会話を聞いていたのですが長嶋さんはこれを「大統領選挙にインパクトを与える重要な犯罪だ」と認識していました。玉川さんもこの辺りの認識が曖昧なようで「検察が重要な犯罪だと設定した」という説明をしそれを聞いていた羽鳥慎一さんも「議会襲撃など他にも重要な犯罪がありますからねえ」と言ってました。
日本の常識では警察に逮捕された時点で（犯罪として確定していなくても）社会的に抹殺されてしまいます。つまり「お上に逆らった」ことが重大と見做されてしまうわけです。このため「犯罪に重大でないものがある」ということが理解されていないのでしょう。
今後なのですがQuoraのスペースのメンバーであるアメリカの弁護士兼法学博士が「控訴はされるだろうが一審判決が覆ることは少ない」としていました。今後は大統領選挙まで刑の確定するのを引き伸ばした上で「自分で自分を恩赦する」可能性などが指摘されています。一方で軽犯罪（a minor offense）ではない犯罪で有罪評決が出たことで浮動票に少なからぬ心理的影響を与えることなどが期待されています。ただこれは「期待されている」だけで実際に影響を与えるかはまだよくわからないということでもあります。
アメリカでは犯罪者が大統領になってはいけないという規定はありませんから選挙に勝ちさえすれば有罪が確定した人でも大統領になることは可能なのです。
今日のブログの記事は次のとおりです。決められなくなっている自民党の記事を３本書きました。派閥を通じた政策集約機能が壊れかけており内部調整が難しくなっているようです。これを打開するためには選挙を行うしかありませんが（あるいは自民党で総裁選を行い疑似的な選挙を行う）現実的にはなかなか難しそうです。
もう一つはイスラエルとエジプトの間に高まる緊張について扱っています。
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