YouTubeにおける悪質な誹謗中傷に対する確実かつ迅速な法的措置へのご支援のお願い

　このたび、Webサイト「YouTube」において、複数の悪質な発信者による極めて攻撃的ないし挑発的な動画およびコメントの投稿が繰り返されています。
　そこで、これらの誹謗中傷について、これらの動画またはコメントの投稿者に厳正な法的措置を講じることにいたしました。具体的には、これらの投稿者に損害賠償や名誉回復措置を請求するほか、悪質な投稿者については捜査機関に告訴状を提出いたします。

　さっそく、本日、YouTubeを運営するGoogle LLCを債務者とする仮処分命令を東京地方裁判所に申立てました。また、近日中に同社を相手方とする発信者情報開示命令および提供命令を申立てる予定です。

　しかし、時間の経過に伴い被害が予想を超えて拡大しているのと、多くの加害者の責任を刑事・民事の両面で追及するために必要な時間や労力は膨大であり、独力のみでの対応が困難になりつつあります。

たとえば、きょうの仮処分命令申立で裁判所に提出した書類は合計で5,374枚(申立書: 2,190枚、上申書: 1枚、疎明資料説明書: 68枚、疎甲号証: 3,115枚)であり、間もなく予定している発信者情報開示命令・提供命令申立では合計7,565枚(申立書正本: 2,191枚、:申立書副本: 2,191枚、証拠説明書: 68枚、甲号証: 3,115枚)の書類を提出します。また、Google LLCにも仮処分命令のために合計5,373枚(申立書: 2,190枚、疎明資料説明書: 68枚、疎甲号証: 3,115枚)、また発信者情報開示命令・提供命令申立のために合計3,183枚(証拠説明書: 68枚、甲号証: 3,115枚)の書類を直送しなければなりません。よって、今回の仮処分命令申立および発信者情報開示命令・提供命令申立のため、現時点で総計21,495枚の書類を印刷して、裁判所またはGoogle LLCに提出する必要があります。
これではトナーやコピー用紙といった消耗品の費用だけでも負担が膨大であるばかりか、さらには書類の量に伴って送料も増えます。現実的には多少のミスプリントや訂正申立もあるので、これ以上に負担が発生しています。

　また、Webサイトやプロバイダのログ保存期間といった技術的な制約のほか、法律上の時効(公訴時効および消滅時効)に鑑みると、多くの加害者たちに法的措置を講じるのに時間的な余裕はなく、様々な手続きを迅速に処理しなければなりません。

　したがって、多くの加害者たちの責任を確実に追及し、真摯な謝罪や賠償を求めるため、いまいちど皆様にご支援のお願いをする運びとなりました。

　多くの加害者たちの責任を確実かつ迅速に追及するには皆様のご協力が不可欠です。また、ご支援が集まるほど、多くの加害者に対して取れる選択肢も増えると考えています。
　お騒がせしているなか不躾なご案内となり誠に恐縮ながら、何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

記

1.     ご支援をお願いする方法

• 銀行振込
  お振込先口座:
  三菱UFJ信託銀行(金融機関コード: 0288)
  本店営業部(店番号: 110) 普通 4736435 ホリグチ ヒデトシ 宛

• PayPal
  決済ページURL:
  https://paypal.me/hidetoshihoriguchi

• note「サポート」機能(この記事の下部にある「クリエイターをサポート」を利用してください)

• Amazon「欲しいものリスト」
  URL:
  https://www.amazon.jp/hz/wishlist/ls/1XYD13VS9M755?ref_=wl_share

※この他の方法でご支援くださる場合は【contact@hidetoshi-h.com】までご連絡ください。

 2.     ご支援の主な使途

• 仮処分命令の申立や発信者情報開示命令・提供命令の申立ほかGoogle LLCへの発信者情報の開示請求に要する費用

• 発信者情報開示請求訴訟の提起や発信者情報開示命令の申立ほかアクセスプロバイダ(通信事業者)への契約者情報の開示請求に要する費用

• Web上に書き込まれた記事や検索結果の削除ほか今後の被害拡大防止に要する費用

• 加害者との示談交渉や損害賠償請求ほか被害の回復や強制執行ほか債権の回収に要する費用

• 加害者の刑事責任を追及するための被害届・告訴状の作成・提出に要する費用

• 専門家への報酬や情報提供者・協力者への謝礼ほか円滑な事務処理に要する費用

• これらの対応に伴う訴訟記録閲覧等制限申立や秘匿決定申立ほか個人情報保護に要する費用

• これらの対応に伴う交通費、消耗品費、新聞図書費、印紙代、切手代、資料代、供託金、弁護士ほか専門家への日当・手当ほか諸経費

 3.     備考

　皆様からいただいたご支援は「預託金」として取り扱い、前項で述べた費用に充当します。対応するべき事項が多いため余剰金が発生するとは考えにくいものの、もし万が一、余剰金が発生した場合は改めて「贈与」として処理し、精神的苦痛の回復や同様の被害を受けている方々への支援に使用いたします。
　なお、必要に応じて専門家の指導や助言もいただきながら適切に会計処理を進めるものの、加害者への迅速な法的措置に向けた事務処理を優先するため、寄付の詳細な状況について小まめに公表いたしかねます。
　また、加害者の逃亡や証拠隠滅を防ぎ、有効な法的措置を講じるため、進捗状況の詳細を公開いたしかねる場合があります。予めご理解ご容赦をお願いいたします。

以上

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