福祉車両専門のカーシェア事業
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福祉車両専門のカーシェア事業

田中 ひではる

 結論から言って、やってみようとしたけどやめた事業だ。

 「身体が不自由な人も外出が自由になる」っていうコンセプトで、福祉車両専門のカーシェア事業をやるのはどうか?と昨年秋に思い付いた。
 事業内容は普通のカーシェアリングサービスとほぼ変わらないんだけど、違う点は
・扱う車両が福祉車両のみ
・車両提供者は病院とか福祉事業者とか
ってことくらい。一般的なカーシェアはタイムスとか三井のリパークとかのパーキングが拠点になるのに対し、この事業の場合、それぞれの地域にある病院や福祉事業所など、異なる運営者が拠点となることが大きな違いだ。
これに近いサービスは都市部ではもうあるんだろう、と思ってネットで検索してみたけどなさそうだった。福祉車両レンタカーはあったけど、カーシェアリングは自分で探した限りなかった。

 一般的な家庭と同様、病院とか福祉事業者も車はほとんど駐車場に止まっている。24時間の内95%は駐車場に眠っていて使用している時間は5%らしい。
 ほぼ有休資産という訳だ。車両提供者はその有休資産が売上になるし、利用者も福祉車両を購入せずが利用でき、行動が自由になる。保険などのリスク回避をしっかりとしておけばお互いメリットしかないように見える。
また、病院や福祉事業所にとっては認知度が高まり、利用者と地道にコミュニケーションをとっていけば人材確保・ボランティア確保に繋がるかもしれない。
 
 そしてシェアリング事業に欠かせないアプリだが、システムエンジニアの人に「カーシェアのアプリって作れるもんなんかね?」って聞いてみたら「できるよ」という二つ返事だった。
アプリの管理費用とか聞いても驚くような金額ではなかったので、いろいろと調べてみることにした。

 すると課題が2つ見つかった。
・カーシェアとしての使用率が50%を超えると、自動車税の減免が受けられなくなること
・ナンバー変更とかの手間とコストがかかってしまうこと
2つとも車両提供者にとってのデメリットで大きな障壁になる。
 
 福祉事業の利用者を移送するための車両は自動車税が減免になる制度がある。この制度を使い当社の車両もすべて減免を受けている。これが「別事業でも使うよ」ってなれば減免が受けられなくなるのだが、これは仕方ないか…と思う気持ちもある。

 もう1つの問題は、カーシェアはレンタカー事業と同じ扱いになるようで、そのように陸運局に届出をして"わ"とか"れ"ナンバーに登録・変更をしないといけないらしい。

 この2つの課題を回避する方法もないことはない。
・カーシェアとしての使用率を50%未満にして自動車税減免の恩恵を残す
・収益事業としないことでレンタカー事業から回避する
ことで課題はクリアできるらしい。要はこの事業で儲けるな、ということだ。

 そしたら車両提供者のメリットはなんだろう?
手間とコストを超える答えは出なかった。一旦ここで行き止まりm(_ _)m
そんなこんなでだれもやってないのかな。


 僕が介護事業を始めた10年前、「この使ってない福祉車両、売上に変わらかいかな?」
駐車場に止めている福祉車両を眺めながらよく考えたことだ。事業開始当初は本当にヒマで売上も少ないからいつも売上を上げることばかり考えていた。

 昨年秋、何故かそれをふっと思い出し、福祉車両専門のカーシェアリングが出来るじゃないか!!と思った。
でも空想に終わった( ゚д゚)ポカーン
でも何か思い付いて調べている時間はとても楽しかった
何にしてもアイデアに価値はなくて行動あるのみ。僕の長所は多動なのだから。

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田中 ひではる
【これから一緒に働く人、今一緒に働いている人】に向けての日記 1983年生まれ 株式会社障がい者ライフサポート 代表 広島市佐伯区で障害福祉サービス事業を経営 会社HP https://funny.hiroshima.jp/