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電力自由化に伴って

コロナウイルスによる経済的な問題が日々ニュースに取り上げられていますよね。企業だけではなく個人においても生活していくための資金繰りに困っている方も多いのではないでしょうか?生活していくためのお金を確保するためには収入を増やすか、支出を減らすかしかありません。前回までは副業等を用いて収入を増やす方にフォーカスを当てた内容をお伝えしました。今回は支出を減らす方に関してお伝えしたいと思います。

とはいっても、いきなり1日3食を2食に減らしたり、無理な節約をするのは難しいと思います。なので、無理な節約をせずに支出を減らすために今回は皆さんが毎月必ず支払っている公共料金(電気代)に関してお伝えしたいと思います。

平均的な電気代 

毎月あたりまえのように支払っている電気代。実際のところ、ほかの家庭の電気代の平均額と我が家を比べた事はありますか?もし同じ家族構成で電気代が平均より高い場合、何か原因があるのかもしれません。

そこで今回は「電気代の平均額の謎」についてまとめました。一般的に家族の人数に対しての電気代の平均額をいつも支払っている電気代と比較してみましょう。

これは総務省の「世帯人数別の電気代5年間のデータ」をまとめた平均額になります。1年で使われた電気代を世帯別に平均して割り出しているため、ご自宅の電気代の年間の平均をもとに比較してみてください。

請求書を見て人数にあてはめて自分が支払っている電気代と比較し高いのか安いのか判断してみましょう。

電力自由化とは

2016年4月からはじまった「電力小売り全面自由化(電力自由化)」。新聞やニュース番組などでも頻繁に特集が組まれていましたが、電力自由化がスタートしたことによって私たちの暮らしはどのように変化したのでしょうか。

もともと電気というのは、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、四国電力、中国電力、九州電力、沖縄電力など、政府の認可を受けた電力会社が地域ごとに独占的に小売りしていて、それ以外の企業が参入することはできませんでした。「電力自由化」というのはその規制を緩和して、既存の電力会社以外の参入を認めたもので、これにより消費者はサービスや電気料金などをもとに、電気の購入先を自由に選ぶことができるようになったのです。

ちなみに、異業種から新たに電気事業へ参入した企業は「新電力」と呼ばれていて、その数は年々増加傾向にあると言われています。新規参入した企業の業種は、ガソリンスタンドでおなじみのエネルギー会社や、通信会社、製紙会社など実にさまざまなで、ガス会社が電気事業に参入してガスと電気のセット売りを行なっていたり、既存の電力会社が子会社を設立して他地域に参入したりするケースも少なくありません。

電力供給の仕組みはどうなる?

電力自由化によって消費者の選択肢は大きく広がりましたが、その一方で、「大手の電力会社から新電力に乗り換えて、今まで通り電気が安定供給されるのか」ということを不安に感じる方も多いかもしれません。電気というのは私たちの生活に欠かせないものだからこそ、停電が増えたり供給がストップしてしまったりということがあっては困るわけです。では、実際に新電力へ乗り換えることによるトラブルの心配はないのでしょうか。この疑問を解決するために、まずは電力供給の仕組みについて詳しく見ていきましょう。

私たちが普段使っている電気というのは「発電所」で作られ、「送電線」を通って「変電所」へと送られた後に「配電線」を通って各家庭へと供給されます。この仕組みは電力自由化以降も基本的には変わらず同じ送電線が使われるため、万が一新電力に何らかのトラブルが起きたとしても、従来の電力会社が電気を補給してくれるのです。

つまり、電力自由化によって電力の小売りに関わる会社が変わるというだけで、電気を送るための設備や電気の質は一切変わらないということです。新電力に切り替えたからといって、停電の頻度が増えるということもありません。

電力会社を乗り換えるメリット

電力自由化によって、消費者は電力会社を自由に選ぶことができるようになりました。では、実際に新電力へ乗り換えをすることで、消費者にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
最も大きなメリットとしては、電気料金が安くなることが挙げられます。電力単価が従来の電力会社の電気料金と比べて1〜5%安いため、新電力へ乗り換えをすることで月々の光熱費を抑えることが可能です。電力会社によってはガスや携帯電話とのセット割を行なっていたり、電気料金に応じてポイントがもらえたりするサービスを行なっているところもあります。

また、使う電力の発電方法を選ぶことができるのも、メリットのひとつと言えるでしょう。電力自由化によって、消費者は太陽光発電、風力発電などの発電方法を自由に選べるようになりました。「自分が使う電気は環境に配慮されたものがいい」、「地元で発電された電気を使いたい」など、自分の考えに合わせて選択することができるのです。

電力会社を乗り換えるデメリット

電力自由化というのは、消費者にとって基本的にメリットが多いものだと言われていますが、例えば新たに契約をする電力会社が契約期間の縛りを設けていたり、解約違約金などを設定していたりすることも。最初は一度乗り換えをしたらずっと使い続けるつもりでいたとしても、転勤などで予定外の引越しが発生し、契約期間中に解約しなくてはいけない場合には、違約金の支払いが発生してしまうこともあるため注意が必要です。

また、残念なことに電力自由化に便乗した悪質な詐欺が増えているのも事実で、本来は必要のない費用を請求したり、不要な設備を取り付けて代金の支払いを求めたりする詐欺事件も実際に発生しています。電力会社の乗り換えをする際には、事前の情報収集をしっかりと行い、信頼できる企業を選ぶことも大切です。

電力自由化によって、さまざまな選択肢の中から電気を選ぶことができる時代になりました。それぞれの家庭ごとに、電気についてじっくり考える良い機会です。電力会社の乗り換えを検討の際には、上記でご紹介した内容を参考にして最適な電力会社やプランを選びましょう。

電気代を節約する方法

契約アンペア数を見直す

自分の家の契約アンペア数がわからないという人は、電気使用量を知らせる検針票(電気ご使用量のお知らせ)を確認してみましょう。東京電力の検針票には「ご契約種別」の下の「ご契約」という箇所に契約アンペア数が記載されています。

電力会社や契約プランを見直す

電力会社や契約プランを変更することでも電気代は安くなります。一度、インターネットの電気料金比較サービスで、どの程度安くなるのか調べてみるといいでしょう。

節電効果の高い家電に買い替える

古い家電を省エネタイプのものに買い替えるだけでもかなりの節約が期待できます。例えば同じメーカーの550Lの冷蔵庫で調べてみると、10年前の製品の年間消費電力は約420kWh、現在の製品の年間消費電力は約270kWhとなっているなど、格段に省エネ性能が上っていることが分かります。買い替えるための費用はかかりますが、長期的に見れば光熱費にかかる出費を抑えることが可能です。

太陽光発電を導入する

一戸建てなら太陽光発電を導入するのもおすすめです。発電できる電気量が日射量に影響されるなどの不確定要素もありますが、家をオール家電にする、契約プランを見直す、蓄電装置を備え付けて夜間などに使用するといった工夫をすると電気代を大幅に節約できる可能性があります。

まとめ

公共料金の中の電気料金に関してお伝え致しました。毎月かかる身近なものから節約していただくことで年単位で考えるとかなり支出を控えることが出来ると思います。

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