SDGsとは
最近、新聞やテレビの中でよく聞くようになった「SDGs（エスディージーズ）」という言葉。学校の授業や仕事を通じて「SDGs」を知った、という人も多いのではないでしょうか。とはいえ、日本でのSDGs認知度は27％とまだまだ低いのが現状です。ここではあらためてSDGsとはなにか 、SDGsが掲げている目標と、実際の取り組みをご紹介しつつ解説していきます。
SDGs（持続可能な開発目標）とは、“2030年までに達成すべき17の目標
「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。このサミットでは、2015年から2030年までの長期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この文書の中核を成す「持続可能な開発目標」をSDGsと呼んでいるのです。
SDGsの前身である「MDGs」に代わって定められた
SDGsは、2000年に国連のサミットで採択された「MDGs（エムディージーズ／ミレニアム開発目標）」が2015年に達成期限を迎えたことを受けて、MDGsに代わる新たな世界の目標として定められました。それまでのMDGsは、以下の8つのゴールを掲げていました。
ゴール1：極度の貧困と飢餓の撲滅
ゴール2：初等教育の完全普及の達成
ゴール3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
ゴール4：乳幼児死亡率の削減
ゴール5：妊産婦の健康の改善
ゴール6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
ゴール7：環境の持続可能性確保
ゴール8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進
「極度の貧困と飢餓の撲滅」「HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止」などが織り込まれていることからも分かるように、MDGsは先進国による途上国の支援を中心とする内容でした。しかし、MDGsについては、途上国からこんな意見も出ていました。
『乳幼児死亡率の削減など、発展途上国が抱える問題を挙げ、解決策を探った。だが、その内容は先進国が決めており、途上国からは反発もあった。進展には地域の偏りなどの「見落とし」があったとも指摘された。』
それを受け、2015年に新たに策定されたSDGsは、誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標で構成されているのが特徴です。
SDGs17の目標
ここで、17の目標を見てみましょう。
■ゴール1.貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
■ゴール2.飢餓をゼロに
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
■ゴール3.すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
■ゴール4.質の高い教育をみんなに
すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
■ゴール5.ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
■ゴール6.安全な水とトイレを世界中に
すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
■ゴール7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
■ゴール8.働きがいも経済成長も
すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
■ゴール9.産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
■ゴール10.人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の格差を是正する
■ゴール11.住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
■ゴール12.つくる責任つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
■ゴール13.気候変動に具体的な対策を
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
■ゴール14.海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
■ゴール15.陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
■ゴール16.平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
■ゴール17.パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
日本での動き
日本では２０１６年５月に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置されました。
「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」とは
関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するために内閣総理大臣を本部長とし全国務大臣を構成員とする組織です。２０１７年には第一回ジャパンSDGsアワードを開催し、企業や団体などが表彰されました。内閣総理大臣賞には北海道の下川町が、内閣官房長官賞には金沢工業大学など、外務大臣賞にはサラヤ株式会社、住友化学株式会社が選ばれるなど、行政、教育機関、企業など枠組を超えて選ばれております。２０１８年には２９の自治体が「SDGs未来都市」として選定され、その内１０事業が「自治体SDGsモデル事業」として選定されています。また日本の代表的な企業１３００社程度が所属する経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）では２０１７年に７年ぶりに行動憲章を改定し、「〜Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成〜」という題名で、
「会員企業は、持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、広く社会に有用で新たな付加価値および雇用の創造、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営の推進により、社会的責任への取り組みを進める。また、自社のみならず、グループ企業、サプライチェーンに対しても行動変革を促すとともに、多様な組織との協働を通じてSociety5.0の実現、SDGsの達成に向けて行動する」
このように宣言され、日本でもビジネスセクターが動き出しました。
まとめ
2030年・持続可能な未来のために！SDGsを理解し、社会課題に関心を持つことが大切です。SDGsは、普遍的な目標として「誰も置き去りにしない」という約束を掲げています。先進国と途上国、そして企業と私たち個人がともに手をとって目標達成のために努力をしていかないことには、貧困の解消や格差の是正といった深刻な問題は解決できません。私たち一人ひとりにも、できることは数多くあります。2030年の世界を変え、その先の未来に引き継いでいくためには、SDGsを特別なものとしてではなく、「自分ごと」として捉え、それぞれの活動、生活の中に浸透させていくことが大切です。
サポートKコンシェルジュ
総合通販ショップ
ポイ活サイト「モッピー」
宜しければサポートお願い致します！