ファイナンシャルリテラシーについて

今日のテーマは「ファイナンシャルリテラシー」についてです(^-^)/

日本以外の各先進国では、子供の頃からファイナンシャルに対する教育が盛んに行わており、学校の教育過程でも授業として取り入れられています。しかし、日本では学校の教育課程でファイナンシャル(お金)に対する教育が一切行われなかったため、お金に対する知識が極端に乏しく、先進国の中でも大きく遅れを取っています。


そもそも、ファイナンシャルリテラシーとはなにか？

ファイナンシャルリテラシーとは、「お金の知識」のことで、お金を正しく理解し、使い、守り、殖やす知識全般を示す。
◆ファイナンシャルリテラシーを身につけるメリットより引用
https://www.travewriter.com/entry/financial-literacy

ファイナンシャルリテラシーを簡単まとめると、お金に関する知識全般のことです。


日本人は、お金に関する知識が乏しいため、「お金を得る＝労働」という思考パターンになり易く、収入と支出のバランスを考え将来のために貯金や貯蓄を行うという考えが主体となっています。


現代社会の収入方法を分類すると、大きく分けて「労働収入」と「権利収入」の2つに分類ができます。

労働収入：自分が働いた労力に対して収入がもらえる仕組み。
権利収入：自分が働かなくともお金を稼げる仕組み。


また「労働収入」と「権利収入」はさらに細かく分類がされています。

労働収入と権利収入②

◆お金持ちになる為には「ESBI」を理解しよう　より引用
https://hiroki-suzuki.com/esbi


詳しく説明すると「労働収入」と「権利収入」は4っのカテゴリーに分類されています。

E＝employee（従業員）～雇われ労働者：決められた時間まで働いて収入を得る。
例：サラリーマン、会社員

S＝self employee（自営業者）～自営業者：自らが雇い主であり、自由に働き収入を得る。　
例：整骨院、飲食店の経営者

B＝business owner（ビジネスオーナー）～経営者：社員を雇い働いてもらい収入を得る。
例：株式会社の経営者、フランチャイズ店の経営者

I＝investor（投資家）～お金自身に働いてもらい株式や不動産などの権利から収入を得る。
例：アパートの経営者、著作権等の権利を持つ者、株式・FXトレーダー


以上の4っカテゴリーに「労働収入」と「権利収入」が分類されており、一般庶民の多くは労働により対価を得る「労働収入」が主な収入源となっていますが、財力が豊富にある方の多くの収入源は「権利収入」に偏っています。


また２っの収入源を比較すると「労働収入」には、収入に限界がありますが、「権利収入」に関しては、限界はなく、継続的に収入を上げることができるという特徴があります。


経済的に安定を図りたいのであれば、「労働収入」だけでなく「権利収入」を得る必要性がありますが、明日から権利収入を得ようと行動しても簡単に得られる程、甘くはありません。


特に近年は、不明瞭なネットワークビジネス(マルチ商法)の勧誘が横行しており、副業で収入が得られるなどの理由から始めている方もいるようですが、権利収入というものは、片手間でできるような単純なものなんて一つもありません。


お金を稼ぐことのになると大半の方は、「自ら正しく考え、自ら正しく行動する」ことが途端にできなくなり、簡単に収入が得られるからという不純な理由で、良く分からないビジネスに手をつけて失敗する方が多いです。


ここまで「労働収入」と「権利収入」を中心に収入の種類を説明してきましたが、他の先進国では、小さい頃から権利収入に関する教育が国家レベルで行われており、特にinvestment（投資）に関する教育が積極的に行われています。


そもそも「投資」とはどんな意味があるのか？
投資：利益を得る目的で、事業・不動産・証券などに資金を投じる。またその将来を見込んで金銭や力をつぎ込むこと。

投資を簡単にまとめると、将来を見込んで報酬や功績を得るために金銭や労力をつぎ込むことを意味します。


他の先進国では「投資」に関する教育が行われているため、個人で株式や不動産などへの投資を行っており、「労働収入」とは別にinvestor（投資家）として「権利収入」を得ている方が大勢います。


しかし日本では、「投資＝ギャンブル」として捉えている方が大半であるため、ギャンブルの悪いイメージが先行しており、「投資」の本質を見抜けない方がほとんどであり、学校の教育課程で投資の学びがなかったため、教えられる方が身近にいないことが大きな問題だと思われます。


この現状を踏まえ、数年前に東京大学では、経済学部に金融学科が設置され、金融についての知識や実務を学べる学科が開設されています。
◆東京大学金融学科ホームページ
http://www.e.u-tokyo.ac.jp/information_st/gakka-kinyu-j.html


これからの時代は、お金や金融の教育も必要となってくる時代が来る、いや、もう既に来ていると確信しています。


以前のブログでも記事にしましたが、今の日本は少子高齢化の進行が著しく、社会保証制度である、年金制度が崩壊する可能性が高い状況です。また日本の経済情勢も悪く、普通に働いても給料のベースアップは皆無であり、年々給料が下がり続けていく状況が続いており、今後も更に経済情勢は悪化していくことになると思います。


このような背景から今後は、年金などの社会保障を国が保証してくれるハズはなく、今後は自分自身で今後の生活や老後に向けての資産形成ができる能力「ファイナンシャルリテラシー」を養っていくことが必要になると思います。