国民負担率とは!?年々増加傾向している?その影響とは??

はじめに

国民負担率とは、国民が負担する税金や社会保険料の総額を国民所得で割った割合を指します。これは、国民が所得に対してどれだけの負担を強いられているかを示す重要な指標です。日本では、この国民負担率が過去30年間で年々増加しており、今後もその傾向は続くと予想されています。本稿では、国民負担率の増加傾向、その背景、そして国民生活に及ぼす影響について詳しく解説します。

▼筆者の経歴
2020年に三菱UFJモルガンスタンレー証券を退職後、IFAを経て2024年にお金の総合相談所を開設したいとFundparkを開業。自身でも資産運用を行う傍らで、無料で投資や資産運用に興味がある人に正しい運用方法を提案。提案先で運用を始めると自社に収益が発生する仕組みを確立させ、今に至る。

国民負担率の歴史的な推移

国民負担率は、1990年代初頭には30%台前半で推移していました。しかし、バブル崩壊後の経済低迷期を経て、政府の財政赤字が増大し、社会保障費も膨らんだ結果、国民負担率は着実に上昇してきました。2010年代には40%を超え、2020年代に入ると50%に迫る勢いとなっています。

※仕事で1,000万円を稼いでも、500万円は国に取られてしまう現状・・・。
※金融所得は、税率が一律で20.315%なので、「仕事」でという表現を使用

増加の背景

高齢化社会の進展

日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進んでいます。高齢者の増加に伴い、年金、医療、介護といった社会保障費が急増しており、これが国民負担率の上昇に直結しています。2025年には高齢化率（65歳以上の人口割合）が30%を超えると予測されており、この傾向が続く限り、国民負担率のさらなる増加は避けられません。

財政赤字の拡大

日本の財政赤字は年々拡大しており、国の借金はGDPの2倍以上に達しています。政府はこの赤字を補填するために、税収の増加を図るとともに、社会保険料の引き上げを進めています。これが国民負担率の上昇を助長しています。

税制改革と社会保険制度の見直し

政府は、財政再建の一環として税制改革を進めています。消費税率の引き上げや所得税の増税、社会保険料の改定など、これらの政策は全て国民負担率の増加に繋がっています。特に、消費税は2014年の8%への引き上げ、2019年の10%への引き上げといった段階的な増税が行われてきました。

現在の国民負担率の状況

2023年現在、日本の国民負担率はおおよそ45%に達しており、これは国民の収入の約半分が税金や社会保険料として徴収されていることを意味します。この状況は、家計の可処分所得を減少させ、消費の抑制に繋がっています。

今後の予測と見通し

専門家の多くは、今後も国民負担率が増加傾向にあると予測しています。少子高齢化の進展に伴い、社会保障費の増加は避けられず、これを賄うためにはさらなる税収確保が必要です。また、財政赤字の削減も急務であり、これを達成するためには増税や社会保険料の引き上げが避けられないとされています。

将来の負担増のシナリオ

仮に現在の政策が維持される場合、2030年代には国民負担率が50%を超える可能性が高いとされています。さらに、医療技術の進展や介護サービスの拡充に伴い、社会保障費が予想以上に増加した場合、負担率はさらに上昇する可能性があります。

※一説には、20年後の国民負担率は、65%を超えるとも・・。

国民生活への影響

家計の圧迫

国民負担率の増加は、直接的に家計を圧迫します。税金や社会保険料が増えることで、手取り収入が減少し、日常生活の消費に影響を及ぼします。特に低所得者層にとっては、生活費のやりくりが一層厳しくなるでしょう。

消費の低迷と経済成長への影響

可処分所得が減少すると、消費支出が減少します。これは経済全体に悪影響を及ぼし、GDP成長率の低下に繋がります。消費が低迷すると、企業の売上も減少し、最終的には雇用にも影響を及ぼす可能性があります。

社会保障制度への不信感

国民負担率が高まる一方で、社会保障制度への信頼が揺らいでいます。多くの国民が将来的な年金の受給額や医療サービスの質に不安を感じており、高い負担に見合ったサービスが受けられないのではないかという懸念が広がっています。

政府の対策と課題

持続可能な財政運営

政府は持続可能な財政運営を目指しており、財政赤字の削減に向けた取り組みを進めています。しかし、これには痛みを伴う改革が必要であり、増税や社会保障費の見直しが避けられません。

経済成長戦略

経済成長を促進するための政策も重要です。特に、労働市場の改革やイノベーションの推進、国際競争力の強化など、経済成長を支えるための基盤作りが必要です。これにより、国民負担率の増加を抑制し、持続的な経済成長を実現することが求められます。

国民への情報提供と透明性の確保

政府は、国民に対して財政状況や社会保障制度の現状について正確な情報を提供し、透明性を確保することが重要です。国民の理解と協力を得るためには、信頼性の高い情報提供が欠かせません。

結論

国民負担率の増加は、過去30年間で一貫して進行しており、今後もその傾向は続くと予測されています。高齢化社会の進展や財政赤字の拡大といった背景を考えると、さらなる増税や社会保険料の引き上げが避けられない現実が迫っています。これにより、国民生活に与える影響は大きく、家計の圧迫や消費の低迷、社会保障制度への不信感が広がる可能性があります。

政府は持続可能な財政運営と経済成長戦略を推進し、国民負担率の増加を抑制するための取り組みを進める必要があります。しかし、そのためには国民の理解と協力が不可欠であり、透明性の高い情報提供が求められます。

※参考文献

• 財務省：「国民負担率の推移と今後の見通し」

• 総務省：「日本の高齢化と社会保障費の動向」

• 内閣府：「経済成長戦略と財政運営の課題」

• 日本銀行：「国民負担率の経済への影響と対策」