P-1プロトコル・ワン スクラップ・イクスティングィッシュ 〈破壊消火〉

新型コロナウイルス・キーポピュレーション戦略
プロトコルフォー

P-1プロトコル・ワン
スクラップ・イクスティングィッシュ〈破壊消火〉

P-2プロトコル・ツー
コロナアドバンス・ディレクティブ〈事前意思表示〉

P-3プロトコル・スリー
ベーシック・クウォランティーン〈全員隔離〉

Pー4プロトコル・フォー
トレーニング・イミュニティー〈訓練免疫〉

P-1プロトコル・ワン
スクラップ・イクスティングィッシュ
〈破壊消火〉

「20%破壊消火して、80%で経済を回す」

東京都では、新型コロナウイルスの新規感染者が3日連続で２００人を突破した。ホストクラブなど「夜の街」関連を中心に、職場や保育園、家庭内での感染事例も目立ち始め、隣県にも感染が拡大して不安が広がっている。
だが、失敗続きのこの国の政府は、「ただちに緊急事態宣言を発出する状況ではない」や「感染防止策をしっかりとした上で、イベントなどの制限緩和を実施する考えに変わりない」を繰り返すだけである。

新型コロナウイルスは、ウイルスの最高形態である。このウイルス概念は、インフルエンザよりもHIVエイズウイルスに距離が近い。だが、問題は、このウイルスが及ぼす現象は、全てパレートであるというとにある。人類に対して大部分は、身体的なダメージを必要最低限に抑えることで、思考の撹乱を最大限に引き出すことによるダメージを与えている。パラドキシカルに言えば、もし新型コロナがもっと高い致死率であれば、人類は過去の経験を生かしてもっとうまく対処し、これほどまでの深いダメージを受けていなかったはずなのである。

そもそも新型コロナウイルスについては、「パレート」や「パラメーター」という概念が交錯する中で、「数値」で真実をそのままのかたちで捉え 、未来の予測に描写することなどほとんど不可能である 。
推定8割の網羅的なカバレッジによるアットランダムな感染防止策は、文字通りの的外れとしか言いようがない。新型コロナウイルスには、平均や平等という概念は通用しない。全て、パレートである。つまり、コロナウイルス自体が、変異を繰り返す、変数パラメータである以上、新型コロナは「不明」な概念とするのが最も合理的な解析なのである。

今後発出される「緊急事態宣言」のポイントは、局所的なものとなり、その一つとして、政府は今後、人類社会の緊急事態においてはアート・文化・エンタメ・スポーツは停止すると明言するべきである。そもそも、歴史を振り返っても、人類にとっての最大の障害は、飢餓、疫病、戦争である。この新型コロナウイルスは、その疫病との戦争である。世界人権宣言の第一条には、生命に対する権利が人類にとって最も根本的な価値の一つであると明記されている。

「アート文化は停まれ！」ー新型コロナウイルス問題が、私たちの世界に今求めている言葉はそれである。

芸人とヤクザとホスト
この国のアート文化

「ホストを志す人間なんていうのは、できるだけ楽したい、ね。みんなと一緒のことはしたくない。そや言うて、ちやほやして欲しい、お金はようけ貰いたい。ほとんどこういう考えの人間が芸人かホストかヤクザになる。ただ、向こうは腕が達者でこっちは口が達者やったいうだけでね。」

自由主義社会においては、ホストやヤクザであろうと、「表現の自由」は存在している。とりわけ、ホストクラブというハコは、ある意味、劇場であり、舞台もである。ホストはそのライブステージの上でパフォーマンスを展開するエンターテインメントでもあり、アーチストであるとも言える。ホストの人間集団は個別のアート文化をもち、もちろんホストクラブという個別アート文化はそれぞれ独自の価値をもっており、その間に高低・優劣の差はないとされる。

だが、この国のアート文化は平時においては、「表現の自由」という安全の傘を盾に反社会、向社会を展開するが、こうした危機に遭遇すると、社会や行政の生活補償にすがりつき、沈没する船から真っ先に脱出しようとする。

私たちは、あらゆるものに「芸術」が宿っているという
アニミズムの世界観の中で生きている。

芸術と社会との「共生」という時には、本来は、芸術は「社会の一部」と考えるべきであるが、この国では「芸術」と「社会」それぞれが並び立っている。同様に、「人間」との「共生」に関しても、芸術は「人間」の一部と考えるべきが、並び立ってしまっている。芸術を人間も社会も芸術も環境の一部として、統合されて１つの生命システムを構築することの論理の秩序を転換しなければならない。

「東京問題」、「東京は諸悪の根源」現在の東京の存在は、他県から中国武漢のように見られている。

7月5日投開票の都知事選で“発信力”が評価された小池知事が圧勝し再選を果たした。だが、東京都内の新型コロナウイルス感染者は、急増しその責任は重くなる一方である。
残念ながら、現在の小池都知事の思弁的力能では、コロナ禍は帰納しない。東京都における新型コロナ危機の最大のボトルネックは、「小池都知事の認知限界」という問題である。

東京・豊島区が独自の休業要請を出す方針

豊島区の池袋ではホストクラブの関係者を中心に新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあある。7日午後、豊島区の高野区長が小池都知事と面会し、そのなかで、区内すべてのホストクラブの従業員に検査を受けてもらい、クラスターが判明した場合、区として独自に店に休業を要請する考えを明らかにした。要請に応じた店には協力金を支払うとしていて、都に財源の支援を求めた。都は、この取り組みをモデル事業として後押しし、他の区市町村にも広げていきたい考えである。

新宿区は、ホストへの「協力金」に対して、
都民や国民の理解が得られると本気で思っているのか

強制的に圧力をかけて営業自粛や営業停止にすれば、アンダーグランドや他所の繁華街エリアに流れるだけという新宿区長の主張は正論である。ホスト側の顧客管理を徹底し、営業上の感染対策も万全に行っており、集団感染はホスト従業員の集団生活によるものとする主張にも説得力はある。確かに、医療機関における院内感染も、治療室や病室などの空間よりもスタッフルームが怪しい。お昼休憩の時には、不特定多数が狭いテーブルを囲んで飲食する時の会話での飛沫感染や飲食物を通しての感染の可能性が高い。

だからと言って、行政がホストクラブを協力者とみなして、協力してもらうためには店名などの公表は行わず、ホストのプライバシーも守り、検査の結果が陽性者であれば、検査見舞い給付金10万円を進呈するコロナ感染キャンペーンのような施作というのはどう考えても違和感が残る。

ホスト側は、積極的に保健所に現場にきてもらい換気、消毒など感染対策の実態を見てもらい、どこが問題か指摘受けることで、感染蔓延防止に協力しているというが、ある意味行政が特定の業種に対して特別のお墨付き、営業自粛に対する免罪符を与えているようにも思える。

今、この国の行政が考えなければならないのは、アフターコロナにおける、オルタナティブな市民社会にとって、ホストクラブ、キャバクラ、風俗が必要なのか、そして、人権とは、公共とは、行政とはいかにあるべきか、そもそも地方公共団体が必要なのかどうかの大きな議論である。

新宿区の冒険的アプローチ
ホストクラブがほんとうに「協力者」になると信じているのか

ホストクラブ、キャバクラ、風俗などはアート文化であると同時に、反社会的勢力による「相近」現象の側面もある。「相近」とは種として属する系統が互いに異なるにもかかわらず同じような形態の器官を進化させた例のことである。鳥の羽やコウモリの羽などは典型的な「相近」の例である。

そもそも、ホストやキャバクラ、風俗などのセックスワーカーという種は、社会を起点において決して向社会的型の人間ではなく、どちらかと言うと社会の反対側に意識を持った種なのである。新宿区における感染防止という共通目標を掲げ、表面的にはその行動、発言において良識ある社会人の「振り」しているがそもそもの種が違う。

つまり、ホスト、キャバ嬢、ホステスと公務員とは、種族が違い、根本的にお互いの肌が合うはずがない。
緊急事態宣言において、営業自粛や外出制限があっても、毎月確実に固定給がある公務員と営業の自粛をしても毎月の固定費が発生して、働かなければ生活していくことができないホストやクラブ経営者とでは種族が異なり、お互い本質的に相入れることは困難であり、こうした協力関係が将来的に続いていくことは決してあり得ないのではないか。

もちろん、こうしたアート文化は民主主義のバロメーターとも言える。
しかし、風俗はいくら合法、アート文化による性の「表現の自由」と言えど、何よりも人身売買も側面もあり、今、行政が取るべく道は、ホストクラブ、キャバクラ、風俗相手の顔色を伺うような協力関係ではなく、新型コロナ禍の新しい社会のあり方についての本質的な議論に向けた緊張関係なのである。この国の行政に、こうしたアート文化との関係性をうやむやにしながら、ウイルスとの戦争を続けていく覚悟があるのだろうか。

屋内、屋外ともに収容人数の50％、5,000人以内に緩和

今回の分科会で大きなテーマとなったのが、7月10日に予定されているイベントなどへの参加者の人数制限の緩和について。 感染対策を徹底することなどを前提に実施することで一致し、これによりイベントの開催制限も緩和され、コンサートやプロスポーツなどの参加者・観客数は上限が5000人に拡大された。専門家は緩和について「日々の感染状況を見極めて慎重、柔軟に進めるべきだ」と訴えている。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑える上で、「社会距離戦略」による接触を減らせる規模や密度の集まりとは、いったいどの程度なのだろうか？ その考え方を読み解くと、大規模なイベントを中止すべき理由が見えてくるはずである。

仮に2万件の感染が進行中である場合、参加者10人のディナーパーティーを開くと参加者が感染する確率は0.061パーセントとなる。だが、観客10,000人のスポーツの試合なら、確率は45パーセントに跳ね上がる。だからこそ、NHLやNBA、全米大学体育協会（NCAA）の男子バスケットボールトーナメント、メジャーリーグベースボールは延期されることになったのだ。

イベントの人数制限は、緊急事態宣言解除後から徐々に緩和され、8月1日には撤廃される予定だ。緩和のスケジュールは、5～6月のように感染拡大が抑え込まれていることを前提にしており、東京の新規感染者が連日200人を超えるなどの状況は想定していなかった。政府は計画をただ予定通り行うのではなく、状況の変化に応じ慎重、柔軟にするべきである。 政府はイベントの制限を緩和した理由について、医療提供体制に余裕があることを挙げるが、『余裕があるから大丈夫』と言う人は医療現場には一人もいない。新型コロナの患者が増え続ければ、救急医療体制が再び逼迫する恐れもある。感染者を増やさないために、イベントの人数制限を今よりも厳しくする方向性もあるはずなのである。 都は検査数を増やしたので陽性者が増えたと説明するが、母集団の属性は不明だ。楽観はできないが、感染者数の増減で一喜一憂もできないとの指摘もあるが、陽性率が上昇しているのは事実である。 　

この国の新型コロナパンデミックは、椎名林檎という一人のアーチストの「表現の自由」を擁護したために勃発した。

新型コロナの経過を要約すると、外国人の入国や欧州からの帰国者、そして、事変ライブやK-1などの大型イベントでのスーパースプレッダーによる、感染の爆発の初速が徐々に放物線を描くように鎮静化してきただけである。

アルコールスプレーを所持したスタッフが、観客に対して消毒を施してから入場させるなど、感染対策を行っていたというが、2月に大阪で開催された、100人規模のライブイベントで4人目の感染者が確認されている。5000人を動員する大型のライブにおいては、スーパースプレッダーの感染者が、相当数参加していたと考える方が合理的である。そして、これらイベントの参加者は全国各地から集結し、大規模な移動が行われる。しかも、東京駅などを利用して帰宅しようものなら、その帰路でもウイルスを拡散しているかもしれないのである。

３月初旬から下旬にかけて感染者は急増していた。これは実はこうした大型イベントや、欧州からの帰国者による「第２波」によるものであった。この第２波は、Ｋ値を見る限り、３月１５日の時点で既に収束へ向かう兆候は見られていたのだ。第２波の流行と収束は、感染拡大の初期段階で規定されていたというわけであり、
緊急事態宣言による、全国的な休業要請や外出自粛による効果はほとんどなかった見るのが合理的なのである。

この国の「美学」を持たないアーチストたち。
「沈む船から逃げることネズミの如し」・・・

国家の最高指揮官の強い自粛要請を無視して、ただ自分たちの「記念日」という、何とつまらないこだわりで、国家存亡に関わる新型ウイルスの感染クラスタの危機を無視して強行した。この国は「一度国を裏切った人間」というのに決して好意的な視線を向けない。

洋の東西を問わず、沈む船から救命ボートをおろすときは、「子供、女性、障害者、高齢者、ペット、そして、最後に芸人、ホスト、ヤクザ」の順にボートに乗っていく。それは、すべて「次世代」のために、それが生きしもの摂理なのである。

椎名林檎と東京事変は、沈む船から逃げることネズミは合理的で正しいという論理のようだ。ファン信者のネズミも巻き込んで、船の積荷や部材を散々食い散らかして、あるときに水が浸入すればさっさと逃げる。

「芸術」における最大の使命とは、地球滅亡の危機において一番最後に船に乗ることなのである。我先に船に逃げ込んだ椎名林檎と東京事変は、もっとも恥ずべき亡国のアーチストとして、後世において永遠に名を残すこととなる。

アートという「戦場」では、「表現の自由」は、
絶えず交戦規定と犯罪の境目で選択を迫られる。

現在のコロナ禍を呼び起こした亡国のアーチスト椎名林檎や東京事変のようなこの国おめでたいアーチストは、何の覚悟も持たずに、「表現の自由」という言葉を、無考えに美徳として使う。「表現」とは戦争であり、表現者はある意味「テロリスト」でもあると言える。この国の最高指揮官による自粛要請を無視し、市民社会や音楽エンタメ業界、アーチストの制止を振り切って強行したことは明らかなテロ行為である。

一万人のファン信者をウイルス・スーパースプレッダーに志願させてまで強行するには、何か政治的、哲学的、イデオロギー的、芸術的メッセージがあったはずである。

いや、それともテロじゃなかったのか？

市民社会にウイルスの恐怖と不安に落とし入れてその背景に何のメッセージもないなどとは、アーチストだけではなく、テロリストの風上にも置けない。

芸術の表現に「安全地帯」はない。全ての芸術家は非ユーグリット幾何学の不安定な砂場に立つことにより誰よりもリスクを負うことにより、最低限の「表現の自由」が与えられていることを忘れてはならない。

この国は、いったいいつまで
「人権のようなもの」にしがみついているのか？

この事変ライブやK-1イベントに対して、政府や自治体が与えられた「権力」を正しく行使していればコロナ禍の様相は一変していたはずである。

一体、何のために「ハンマー」が与えられているのか。

権力者は与えられた「ハンマー」で、時には時には暴走する民の「表現の自由」を抑圧し、破壊する覚悟が必要である。この国のアート文化は、自分たちを取り巻く世界は独立した特別な「環境」だと思っている。
だが、「すべて」が地続きである。このことを理解しない限り、この国における「人権」の概念はいつまでたっても浮かび上がることはない。新型コロナウイルスという人類社会の危機に際して、事変ライブの、K-1イベントの、ホストクラブの、そして、公園で、スケボーやジョギングを楽しむ人間の欲望や権利を守ることは、「人権」行為だと本気で思っているとしたらそれは大きな間違いである。

現在における、首都圏でのクラスタの追えない市中感染の多くは、この事変ライブに参加した1万人のスーパースプレッダーによるものと言っても過言ではない。想像してみて欲しい。もし、こうした大規模なソーシャル・ディスタンスもない、三蜜の状況下で全く感染が起こっていないと思っているのであれば、随分とおめでたい話である。
何万何十万人の感染者もたった一人の感染者から始まるのである。発症してても、していなくても。

自粛警察が氾濫する背景にあるのは、
この国におけるテロに対する決定的な概念の不足である。

すでに、新型コロナとの戦いは、テロとの戦いのフェーズに突入している。例え、アーチストであろうと、ウイルスを拡散する人間はテロリストである。
テロリズムは暴力や暴力の脅威・恐怖・不安を伴うということであり、その定義に、政治的、哲学的、イデオロギー的、人種的、民族的、宗教的性質による因果律は無関係である。
テロリズムは、宣戦布告を伴わない戦争、騒乱、暴力、暴行を指し、その人数や規模の大小に関わらず特定の個人、団体、社会、国家に対して、一切の対話を通さず、暴力や暴力の脅威・恐怖・不安を与える行為はすべてテロリズムとする。
当然ながら、芸術や文化的性質を帯びたものも、拡大自殺などを目的としたものもテロリズムに含まれるべきである。

大きな特徴としては、目的的意思が芸術文化や個人の死生観であっても、暴力や暴力の脅威・恐怖・不安を与えるものは全てテロリズムとして規定される。
こうした定義は「表現の自由」や「市民生活」を萎縮させるという批判もあるが、「表現の自由」自体、それそのものは決して他者に了解を得る免罪符のような概念ではなく、いかなる人間にもすでに「自然権」として与えられている。

この国は未だこの未知のウイルスをあまりにも軽く考えすぎている。世界を見渡しても、新型コロナウイルスがインフルエンザの類と考えているのはブラジルのボルソナロ大統領とこの国だけである。

もし、これがエボラ出血熱のような、致死率の高いウイルスだったら様相は一変しているはずである。
「今から駅前でエボラウイルスをばらまく」と叫けべば、これは威力業務妨害でも、傷害罪でも、未必の故意による殺人の容疑者でもない。紛れもない「テロリスト」の所業である。

新型コロナは、感染から発症までの潜伏期間が長く、発症前の潜伏期間中にも感染力を持ち、感染しても無症状、軽症の例が多い。発症の2日前からウイルスを外に出し、感染源となる可能性もある。

ウイルスが感染を拡大してるのではない、人間が感染を拡大しているのである。無自覚であるからと言って、多くの人々に感染拡大することに、果たして罪がないと言えるのだろうか。このウイルス感染の特徴として、世界中で感染を拡大させている正体は、ライブに参加した「元気で無自覚な」スーパースプレッダーなのである。

東京事変のテロ・ライブにより、この国の「ライブ」という芸術概念は完全に死んでしまったと言っても過言ではない。

もはや、ウイルスとの戦いは、私たち一人一人の死、貧困、孤独について真剣に向き合うフェイズに突入している。

〝新型コロナウイルス対策のため休園中の動物園が窮状に陥っている。ドイツ北部ノイミュンスターの動物園は「最後の手段」として、園内の動物の一部を殺処分して、別の動物の餌にすることを検討せざるを得なくなったと明らかにした。

ノイミュンスター動物園は１００種類以上の動物７００匹あまりを飼育している。園長がドイツ通信に語ったところによると、同動物園ではコスト削減のため、安楽死させる動物をリストアップして順序を付けた緊急対策の草案を作成した。

安楽死させる候補の筆頭にリストアップされた動物は不明だが、一番最後の候補としてホッキョクグマの「ビトゥス」が掲載されている。
園長はドイツ通信に対し、「最悪の場合、餌を調達する資金がなくなれば、あるいは業者が新たな制限のために餌を供給できなくなれば、動物たちを殺処分してほかの動物の餌にするだろう」と述べ、動物たちを餓死させるよりは、安楽死させる方を選ぶと語った。（ＣＮＮ）〟

破壊消火の対象となるのが、遊興・エンターテインメント・芸術・文化・スポーツなどのノン・エッセンシャルワークである。

遊興やエンターテインメントなどアート文化は、全て「休止」ではなく「停止」すべきである。

世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現在も人々の健康や日々の生活を守るために、医療従事者、公共交通機関の職員、スーパーやドラッグストアの店員、配達員などのエッセンシャルワーカーが最前線でヒーローとして闘っている。

一方で社会の役に立たない、コミュニティを守らないために、最前線で闘わないホストや風俗嬢などのノン・エッセンシャルワーカーも存在する。

私たちの命題はこうしたノン・エッセンシャルワーカーをどのように支援していくのかということである。　

東京では６月下旬以降、新規感染者の約４割が、ホストクラブなど夜の街で感染したとみられる。東京都では、全ホストクラブの従業員らにＰＣＲ検査を実施し、状況を見て対象業種を広げていく考えを示した。

だがこうした検査だけでは、セックスワーカーに対しての理解が及ぶことにはならず社会の風当たりも強い。

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医療従事者や経済社会活動を担うエッセンシャルワーカー

ポスト・コロナ時代に残るのは、社会的インフラ（上下水道、交通網、通信網、電気ガスなど）、制度資本（学校、医療、司法、行政など）、経済産業(工業、農業、林業、水産業、商業など)

そろそろこの国は、
「トロッコ問題」に真摯に向き合わなければならない。

「暴走する路面電車の前方に5人の作業員がいる。このままいくと電車は5人をひき殺してしまう。一方、電車の進路を変えて退避線に入れば、その先にいる1人の人間をひき殺すだけで済む。どうすべきか？」

サンデルの提起したトロッコ問題である。

この国の行政が何を差し置いても真っ先に考えなければならないのは、謂れのない自然災害により、家を失い、かけがえのない人間を失った被災者のことである。

東京であろうと、大阪であろうと、地理など関係はない。今は熊本をはじめ九州、東海地方の凄惨な現場を憂うことが行政の与えられた使命なのである。

新宿区の行政が、区の感染対策のためという名目でホストクラブと呑気に意見を酌み交わすのが仕事だと思っているとしたらそれは違う。感染しても症状の出ない元気なホストに与える10万円は、例え他県であっても被災者に渡すべきが行政のやるべきことではないのだろうか。

この国はホストを轢くべきか、
それとも医者を轢くべきなのか？

のトロッコ問題に対しては、考えるまでもなく、国はホストを轢くべきである。このウイルスが人類に突きつけているのは、常にこの2択であり、第三の道などない。

そして、トロッコ問題はまだまだ続いていく。

コロナ禍においては、人間が生きていくために必要なものの順序が問われているのである。

確かに医療従事者とホストなどのアート文化においては、確かに法の下では平等ではあるとされるが、それは、相対的平等概念に基づくものであり、人類社会におけるその安全と存続における有用性において、医師とホストは絶対的平等であるとは言えない。

医師や医療従事者の生命や従事環境が優先されることは、一定限度の合理的区別と積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）としては、この論理で正当化される。

また、説明原理としての論理的な関連性という意味においても、いちいち、立法事実をあげつらう必要はない。つまり、議論の余地など一切存在せず、ごく当たり前のことなのである。

新型コロナウイルスの感染の高いリスクにさらされやすいグループは
全員検査を徹底すべき

現実的に新宿区エリアにおいて、感染拡大が起こっており、その発現元がホストクラブであるならば、全員検査を行うのは当然のことである。また、同様濃厚身体接触、ソーシャルディスタンス、会話における飛沫が食物を介し、ウイルス感染の危険性を大幅に増強させる接客クラブに対しても検査を徹底しなければならない。

その上で集団感染が起こったホストクラブ、キャバクラなどに対しては、即刻営業停止をを求めるべきである。

そもそも、コロナウイルス禍において、ホストクラブなどの業態の営業は無理がある。「感染防止対策を徹底して」などいうスローガンも実効性に乏しく、感染が発生したホストクラブに対しては、「休止」ではなく「停止」を要請すべきである。「停止」の概念とは、「休止」とは異なり、再開を前提としないことである。「停止」せず、このまま「休止」を続ければ、逆に生殺し状態が永遠に続くことになる。

本来であれば、政治や行政が覚悟を決めて、池袋や新宿歌舞伎町の店、ある程度感染者が増えているホストクラブ、キャバクラ、風俗などの業態・業種を営業停止をかけるべきである。　当然、営業停止の代わりに「補償をするべき」は当然だが、その場合基準となるのは、最低賃金の時給1000円が基準となる。「彼ら、彼女らも生活があるわけだから。そこは補償した上で感染拡大を止めるために「協力」を求めるべきである。

少し前は感染爆発のないパチンコ店のところでは感染者が爆発的に対しては、店名公表までには強く要請している。なんで池袋と歌舞伎町の特定業種のところには抑えにいかないのは平等性原理に背いているとしか言いようがない。

政治や行政は覚悟を決めて、「破壊消火」するしかない。ボヤはボヤのうちに止めていかないと、火が広がったら止めるの大変なことになる。

吉村大阪府知事は接客を伴う飲食店やライブハウスでの大阪独自の「暫定ガイドライン」を公表した。接客業では「テーブル間をパーテーションで区切る」「従業員は横並びで席を１つあける」、「身体的な接触を避ける」。ライブハウスは「着席で」などとあり、吉村知事は「１席あけたら接客にならないという意見もあるでしょうが」と無理な注文であることを承知の上でガイドラインの順守を求めた。

吉村府知事は、非現実的と言われるかもしれませんがお客さんも事業者もよろしくお願いします」と理解を求めた。

だが、ライブハウスや接客クラブの現場からは、様々な不満の声が上がってきている。だが、考えてみて欲しい、ソーシャル・ディスタンスを堅守しなければならないという前提では、ライブハウスやホストクラブなどの接客クラブなどはそもそも無理なのである。
私たちは、そろそろ、問題の全体像と先端を議論する必要がある。

未知のウイルスとの戦いとは、
水を使わない、周りの建物を壊して火を消す「破壊消火」

江戸時代の消火方法は、現在のように水をかけて鎮火させるのではなく、火がこれ以上燃え広がらないように周りの家を取り壊す「破壊消火」であった。龍が口から水を吐くように見えたという「龍吐水」という手押しポンプはあったが、現在の消防ホースほどに水を飛ばせるわけではなく、消火能力は無いに等しかった。そのため、消火のために使う道具は、家の柱を倒す時に使う大刺股や、天井や屋根を壊す時に使う鳶口（とびぐち）をはじめとする壊し道具であった。

新型コロナのウイルスの大爆破、大洪水により、店も、ライブハウスも、ハコモノは、すでに崩壊していることに気づくべきである。いま、私たちに見えているのは「遺構」に過ぎない。

私たちは、このソーシャル・ディスタンスという打ち破らなければ、演劇、ライブハウス、ミニシアターなど存続できるはずはないのである。
アフターコロナの社会においては、コミュニケーションそのものが変わる

ホストクラブのような接客クラブの事業継続は、今後ワクチンや治療法が見つかるまで不可能である。行政は事実は事実としてありのまま伝え、その代わりに廃業を求める以上、施設の取り壊しに関連するコストや転職転業のサポートは、国や自治体が全面的に補償し、責任を負うことで、クラブ、エンタメ事業者や従業員、関係者などの人間を徹底的に救っていくことに全力を注ぐべきである。
この国は、ほんとうに接客クラブ、そして、演劇やライブハウスなどのエンターテインメントを守りながら、この未知のウイルスとの戦いに勝利出来ると思っているのだろうか？

舞台やライブハウス、スタジアムにおいては、席は前後左右数席を空ける、観客同士の「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」を保てるようにすることになる。

だが、その空席だらけのガランとした光景を見れば、その事業での経営採算性においては安定した持続可能な経営が実現するようにはとても思えず、様々な事業形態における「ハコ」のあり方はドラスティックに変容することは避けられない。

私たちがやるべきことは立ち止まることである。「芸術だ、文化だ、お笑いだ、エンターテインメントだ」と喚き散らしながら、いったいこれまで何を作り上げ、何を壊して来たのか、その一つ一つについて冷静な点検を行うべき時が来ている。
今、やるべきは「破壊消火」である。守るべきはエンタメ産業や文化、企業ではない、人間そのものである。エンターテインメントは、一旦すべて破壊しても、回復させるのは、死んだ人を生き返らせるよりも簡単なのである。
クラブやライブハウスが破産しても ライブハウスは苦まない。苦しむのは人間である。「 苦しみ」とは何なのか 真に理解できれば 、それは現実とは何かを 理解するための ヒントにもなる。

この新型ウイルスの人類に対する指し手は、
もう少し、「大人しくしろ」、「静かにしろ」ということである。

接客クラブやライブイベントにおいては、換気の悪い密閉空間、人が密集している場所、そして、近距離での密接な会話、密閉密集密接感染のリスクが大きい三つの条件を満たしている。とりわけ、接客クラブでは、ビュッフェ形式や、会話テーブル席において、飛沫が飲食物を介して感染させる。
飛沫が食事に落ちるから感染するという。会話をする場合は飛まつが飛ぶのでリスクが高くなる。会話をしない場合でも食事だけでも唾液が飛ぶので食べ物につくリスクがある。

ウイルス保有者が大声で話をすると、ウイルスを含んだ唾液の飛沫が8分間から14分間、空気中に滞留していると言われている。科学的データに基づいて安全が確保できるソーシャル・ディスタンスは、発話2ｍ、咳3ｍ、大声・くしゃみ5m、歌唱10mの距離が必要になる。

さらに最近の研究報告においても空気(エアロゾル感染)感染のリスクも有力になってきている。

歌唱、大声、絶叫を伴う、イベント・ライブ・カラオケなどにおいては、演者と客、客と客、少なくとも5〜10mの距離が必要になって来る。ウイルス保有者が大声で話をしただけでも、ウイルスを含んだ唾液の飛沫が8分間から14分間、空気中に滞留していることが分かった。

新型コロナにおけるライブなどの大声での発声を伴う業態のソーシャル・ディスタンスは、演者と演者、演者と客、客と客、其々少なくとも5〜10mの距離が必要になって来る。これで漫才や音楽ライブや、カラオケ、ホスト、キャバクラなどの接客クラブの営業が本当に出来ると思っているのだろうか。つまり、新型コロナとの戦いにおいて、必要なのソーシャル・ディスタンスではなく、サイレントなのである。この無言という一手がウイルスとの戦いにとって、最大の対応手になる。

私たちは、このサイレントとソーシャル・ディスタンスの壁を打ち破らなければ、接客クラブや演劇、ライブハウス、ミニシアターなどは存続できるはずはないのである。

ホストクラブだけをスケープゴートにするようなやり方では、
同情論の世論を呼び起こし、逆に相手に隙を与えることになる。

アフターコロナの時代においては、華美ではなく簡素な国家を目指すべき。この国のエンタメ遊興文化は、少なくとも一年くらいは一旦すべてデフォルトにすべきである。それはとても退屈な社会だが、この国はその退屈を許容するところから始める覚悟が必要となる。
それがエンタメ的文脈における「停止要請」の実相である。いったん時計の針を止める。そして、「とりあえずこれについては合意できる」というところまで時計の針を戻す。そしてそこから「やり直す」しかない。
私たちがするべきことは立ち止まることである。「ホストだ、キャバクラだ、アイドルだ、お笑いだ、エンターテインメントだ」と喚き散らしながら、いったいこれまで何を作り上げ、何を壊して来たのか、その一つ一つについて冷静な点検を行うべき時が来ている。

この国のエンタメやスポーツなどの遊興やアート文化は一旦「停止」の局面を迎えている。ホストクラブ、キャバクラ、風俗、ライブ、イベントなどは、「休止」ではなく「停止」すべきである。「停止」の概念とは、「休止」とは異なり、再開を前提としないことである。「停止」せず、このまま「休止」を続ければ、逆に生殺し状態が永遠に続くことになる。

この場合、やはりエンタメ、テレビバラエティ、興行、遊興、ギャンブルは、例外を認めず、全て一斉停止を行う必要がある。これは良い、これはだめというやり方では、どこまで行っても合理性が伴わない。

東京都において、新型コロナウイルスの集団感染による蔓延が、ホストクラブから起こっている。こうした健康被害の拡大はあきらかに一次的社会秩序の崩壊であり、静かな暴動、営業の自由に名を借りたウイルステロだとも言える。

確かにホストクラブ、キャバクラ、風俗、ライブ演奏にも、参加者には「自由」がある。若い異性の肉体に触れたいのも、素晴らしい音楽を聴きたいのも「自由」だし、ウイルスに感染するのも「自由」である。

「自由」とは恐ろしい概念である。だからこそ「権」で戒めなければならない。
ライブ参加者は、人間には、その自由を戒めるために自然権としての「人権」が存在することを全く理解していない。

つまり、民主主義とはこうした背信的自由を徹底的に追いつめて戒めなければ、この国の「人権」という概念はいつまでも浮かび上がってこない。この国の時間性は、自由と人権の概念を明確に規程しなければならい重要なフェーズ局面に突入しているといえるのである。

アーチストとは、社会の役に立たない人々
ノンエッセンシャル・ワーカー

この国は、社会の役に立たない、コミュニティを守らないために、最前線で闘わないホストや風俗嬢などのノンエッセンシャル・ワーカーを支援するべきか、それとも破壊すべきか究極の選択が迫られている。

世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現在も人々の健康や日々の生活を守るために、医療従事者、公共交通機関の職員、スーパーやドラッグストアの店員、配達員などのエッセンシャルワーカーが最前線でヒーローとして闘っている。

一方で社会の役に立たない、コミュニティを守らないために、最前線で闘わないホストや風俗嬢などのノンエッセンシャル・ワーカーも存在する。私たちの命題はこうしたノンエッセンシャル・ワーカーをどのように向き合っていけばいいのかということである。

もちろん、ホスト中にも素晴らしい金髪のカリスマは存在する。だが、そうしたカリスマアーチストを模倣して、髪を染めたり、整形や肌色を着色、彫り物を施したりするのは「表現の自由」である。だが、多くのホストたちが、こうした何の覚悟もなく、表現の本質を追求することなく、無考えに表層のファッションを個性だと思っているのは、中高生か遊芸、チンピラの類に通底する退屈な感性であるのも事実である。世界のキタノと呼ばれて有頂天の大御所芸人や薄っぺらな社会的コメントを発出する政府の茶坊主芸人と同じ次元だと言わざるを得ない。

アートにとって最も恐ろしいのは、「美学」を失うことである、それは、「美意識」と言ってもいいし、「美的形式原理」と言ってもいい。
ホストクラブがアート文化であるならば、船が沈没しそうになったら、自らの力で、真っ先に海に飛び込むべきである。これが「表現の自由」の思想核である。

新宿区の冒険的アプローチ
ホストクラブはほんとうに協力者なのか

特措法第24条第9項の規定に基づく協力 の要請を業種や類型毎に行ったのち、それに正当な理由がないにもかか わらず応じない場合に、第2段階として特措法第45条第2項の規定に基づく要請、次いで同条第3項の規定に基づく指示を個別の施設の管理者等に対して行い、その対象となった個別の施設名等を公表するものとする。

公表の内容としては、要請(指示)の対象となる施設名及びその所在地、要請(指示)の内容、要請(指示)を行った理由を含むものとし、幅広く住民に周知するため、各都道府県のホームページ等での公表を基本とする。

それに対しては、強制的に圧力をかけて営業自粛や営業停止にすれば、アンダーグランドや他所の繁華街エリアに流れるだけという新宿区長の主張は正論である。

アフターコロナにおける、オルタナティブな市民社会にとって、ほんとうにホストクラブ、キャバクラ、風俗などの業態がほんとうに必要なのだろうか。

ホスト側の顧客管理を徹底し、営業上の感染対策も万全に行っており、集団感染はホスト従業員の集団生活によるものとする主張にも説得力はある。確かに、医療機関における院内感染も、治療室や病室などの空間よりもスタッフルームが怪しい。お昼休憩の時には、不特定多数が狭いテーブルを囲んで飲食する時の会話での飛沫感染や飲食物を通しての感染の可能性が高い。

だからと言って、行政がホストクラブを協力者とみなして、協力してもらうためには店名などの公表は行わず、ホストのプライベートも守り、検査の結果が陽性者であれば、検査見舞い給付金10万円を進呈するというのはどう考えても違和感が残る。

ホスト側は、積極的に保健所に現場にきてもらい換気、消毒など感染対策の実態を見てもらい、どこが問題か指摘受けることで、感染蔓延防止に協力しているというが、ある意味行政が特定の業種に対して特別のお墨付き、営業自粛に対する免罪符を与えているようにも思える。

ホストクラブ、キャバクラ、風俗などは、エッセンシャル・ワークではなくアート文化の類である。そして、キャバクラ、風俗では、人身売買や反社会的勢力による「相近」現象の側面もある。

「相近」とは種として属する系統が互いに異なるにもかかわらず同じような形態の器官を進化させた例のことである。鳥の羽やコウモリの羽などは典型的な「相近」の例である。

つまり、テレビの前でもっともらしい社会的コメントを発している、ホストやキャバクラ、風俗などのセックスワーカーという種は、社会を起点において決して向社会的型の人間ではなく、どちらかと言うと社会の反対側に意識を持った種なのである。新宿区における感染防止という共通目標を掲げ、表面的にはその行動、発言において良識ある社会人の「振り」しているがそもそもの種が違う。

つまり、ホスト、ホステスと公務員とは、種族が違う。肌が合うはずがない。
緊急事態宣言において、営業自粛や外出制限があっても、毎月確実に固定給がある公務員と営業の自粛をしても毎月の固定費が発生して、働かなければ生活していくことができないホストやクラブ経営者とでは種族が異なり、お互い本質的に相入れることは困難であり、こうした協力関係が将来的にいていくことは決してあり得ない。

ホストクラブに対する「協力金」への、
都民や国民の理解が得られると本気で思っているのか。

ホストクラブは、エッセンシャルワークではない。つまり、アート文化に営業補償など存在するはずはない。ホストクラブがほんとうに社会にとって必要なアートならば、コロナの終息後に、自らの力で復活すればいい。

アートにおける「表現の自由」は、与えられるものではなく、自らの力で勝ち取るべきものなのである。今、行政が取るべく道は、相手の顔色を伺うような協力関係ではなく、新型コロナ禍の収束に向けた緊張関係なのである。

いくらリーダーが無能だと言っても、「東京鎖国」はできない。

東京都ではデータを前週と比較し、専門家による分析を行った上で、週一回の現状評価を行い対応を検討、都民への呼びかけなどを行うとした。
そこには、「東京アラート」発動の基準となったような具体的な数値は示されていない。
モニタリング項目をいくら増やしても、その被写界深度は浅く、目に見える「虚像」の表面にピントを合わせ、「人数」という数字を網羅しているのがこの国のカバレッジの実態なのである。
そもそも新型コロナウイルスについては、「パレート」や「パラメーター」という概念が交錯する中で、「数値」で真実をそのままのかたちで捉え 、未来の予測に描写することなどほとんど不可能である 。
現在の小池都知事の思弁的力能では、コロナ禍は帰納しない。東京都における新型コロナ危機の最大のボトルネックは、「小池都知事の認知限界」という問題である。
これでは「数理」の概念は身につかない。そういうやり方ではいつまでたっても、国民という「人間」の思考には到達しない。

「よし、これだ」という、
マーケティングファネルが浮上してこないのである。

沈殿状態にあるターゲットの意思や思考をどう浮き上がらせるかという視点がなければ、こうしたモニタリング項目などをいくら増やしても、都民の行動原理を支えるトリガーとしての機能を果たすことができない。

残念ながら、小池都知事のこうした一連の政治手法は、全て「興味」の領域に過ぎない、つまり、決定的に浅い。トリガーが生じていることの暗示（必要条件）にはなるが、確証（十分条件）にはならないのである。

小池氏は「興味」ではコロナ禍における、都民のトリガーを作ることはできないということを認識すべきである。