〈ベーシック・クウォランティーン〉新型コロナウイルスとの共生を目指す、理想の保健社会実現のためには、 「保健所」は解体し、民間医療機関を中心に再構築すべき。

〝新宿〟は日本の未来の縮図ー

都市(地区)は、検査と隔離のブロックチェーンと、エアロゾル感染に対応したイモミライザーによる、都市セキュリティの仕組みを早急に構築すべきである。

〝新宿〟は、新宿はすでにウイルスが蔓延している。もはや、エアロゾル感染のエピセンターであり、新宿区民はそのアンダー・ザ・ドームの中での生活を余儀なくされている。

〝新宿〟は日本の未来の縮図である。新宿区PCRセンターで「陽性率4割」の衝撃結果…、新型コロナの「検査スポット」陽性率3割超える 、桁違いの跳ね上がりに「感染拡大は明らか」などの報道が連日賑わししている。

だが、肝心の東京都や新宿区の行政は、ホストクラブなどの夜の街とのアフォーダンスを連日繰り返すだけである。

新宿区長の強制的に圧力をかけて営業自粛や営業停止にすれば、アンダーグランドや他所の繁華街エリアに流れるだけという主張は正論である。ホスト側の顧客管理を徹底し、営業上の感染対策も万全に行っている。集団感染はホスト従業員の集団生活によるものとする主張にも一定の説得力はある。

だからと言って、行政がホストクラブを協力者とみなして、協力してもらうためには店名などの公表は行わず、ホストのプライバシーを守り、検査の結果が陽性者であれば、検査見舞い給付金10万円を進呈する「コロナ感染キャンペーン」のような施作は、どう考えても違和感が残る。

ホスト側は、積極的に保健所に現場にきてもらい換気、消毒など感染対策の実態を見てもらい、どこが問題か指摘受けることで、感染蔓延防止に協力しているというが、ある意味行政が特定の業種に対して特別のお墨付き、営業自粛に対する免罪符を与えているようにも思える。

今、この国の行政が考えなければならないのは、アフターコロナにおける、オルタナティブな市民社会にとって、ホストクラブ、キャバクラ、風俗がほんとうに必要なのか、そして、人権とは、公共とは、行政とはいかにあるべきか、そもそも地方公共団体がどうあるべきかの大きな議論である。

〝新宿〟は、感染のバリコン爆弾下にある

新型コロナウイルスの感染は、バリコン感染爆弾のようなものである。可変コンデンサー、バリアブルコンデンサーの原理の応用による感染爆発空間を作り出している。

〝新宿〟という地区リージョンが、新型コロナウイルスの感染ドームに覆われており、新宿区民は、エピセンター、そのアンダー・ザ・ドームの中で生活しているということになる。

何かが少しでも動けば、容量が変わりメーターが動き、電流が流れ、静電気の容量の変化を利用するものだが、これを応用すれば自動的にスイッチを入れたりすることも可能なのだ。

この新型コロナウイルスは、音では反応しない音では静電気の容量は変わらない。コンデンサーを使えば可能な仕掛けだ。可変コンデンサー、バリアブルコンデンサーの原理の応用だ。

バリコンというのは普通ラジオの周波数などを自動的にキャッチする装置に使われている。
今はコロナウイルスによってこの社会全体が大きな可変コンデンサーなっていると考えればいい。

この中の人間や物体が静止している限り静電気の容量は変わらないが、少しでも動けば容量が変わりメーターが動き、電流が流れ、自動的にスイッチを入れたりすることを可能にしている。

空気エアロゾル感染は、そういうことである。

どこまで、動くことができるのかは、それはこのウイルス装置がどこまで感応するかだ。
その感度によって何メートル以内まで、あるいはどのような動きまでが可能かが決まる。

やがて、この新宿発の新型コロナのウイルス・ドームは、東京を覆い、日本中を覆いつくすことになる。

だが、それは決して「感染」ではなく、「暴露」である。この国はまず、「感染」と「暴露」の論理秩序の整理を行うべきである。

病原体等に晒されることを「暴露」と言い、新型コロナウィルスへの「暴露」＝「感染」ということではない。「感染」は病原体が体内の細胞の中に入り込んで増殖することであり、病原体の「暴露」が直ちに「感染」というわけではないのである。
新型コロナウイルスで言えば、ウイルスが気道の細胞内に入り込んで増殖しなければ感染は成立せず、その確率は暴露よりも自然免疫による体の抵抗力に大きく依存している。ただしウイルスの暴露量がおおければ感染リスクは高くなるとは当然である。

新宿区、そして、この国の行政はハンマーを持たず、
ひたすらダンスを繰り返す

東京都は１７日、新型コロナウイルスの新規感染者が２９３人確認されたと発表した。 都内の１日当たりの感染者は、１６日の２８６人に続き最多を更新し、９日連続で１００人を超えた。

この国の行政はこのような事態になっても全く動かない。小池都知事がやったことは、「都民には夜の街、夜の繁華街への外出を控えてほしい」と呼びかけただけである。コロナのようなままならない問題では、原因の可視化で社会全体が『コントロール感』を回復させるという考え方がある。手っ取り早いのは特定の人たちを選んで攻撃することである。

だが、都の行政は、決して自分の手は汚さない。騒ぐだけで、その原因になっている、ホストクラブやキャバクラによる感染延焼を防ぐために「破壊消化」は行わない。それでは行政に与えられた「権力」はハンマーではなく、単なるスピーカーである。金銭的補償による営業自粛の鎮火を繰り返しても、すでにその限界点は間近に迫ってきている。

行政が都民のかけがえのない生命と安全を守るために、「公」が正当な「権」の行使により、行き過ぎた「民」の自由に対して、戒めることができないのは、行政が「人権」概念を全く理解していないことにつきる。

「検査」も出来ない、「隔離」も出来ない、「破壊」も出来ない。マンパワーもハンマーパワーもない「保健所」という不思議な検査機関

〝新宿〟には、保健所、保健所センターをはじめ、感染研(国立感染症研究所)、PCRセンターなど様々な「検査機関」が存在する。とりわけ、この国の保健所は最後の砦にはなり得ない。国民への直接的相談・指導よりも許認可事務や規制行政を中心的に行う行政機関となっていった。そもそも、人の命を目前にして、忙しいのは決して言い訳にならない。この国の最高指揮官は「目詰まり」という表現をしたが、検査を行わないのは「検査機関」のサポタージュとしか言いようがない。

新宿のあるクリニックではＰＣＲ検査を実施したいと都に要求していたが、最近になっても許可が下らなかった。これはまさにサボタージュとしか言いようがない。保健所の負担を軽くするのであれば、民間でどんどん検査するようにすればいい。厚労省は国民の命ではなく、保健所と感染研（国立感染症研究所）の権限維持しか考えていないのではないか。もはや私たちの時間性は厚労省に対して、保健所の機能を強化しろと主張するのではなく、公衆衛生と医療を統合したオルタナティブな保健所のあり方を、市民イニシアチブにより自ら構築していくフェーズに突入していると言える。

一体、国民の命を本気で守り抜く覚悟があるのか？　　　　　　　　　　　国民は「保健所」に、いや、「保健所」を支える保健所所長、職員、厚労省官僚、自治労、感染研の人間一人一人に問いかけている。

「保健所は声を上げなかった。」ー保健所は国民にとって、最後の砦ではなかった。政府も、議会も、厚労省も、そして、自治労もまったくあてにならない。いつまでたっても検査が普及しないのは、「何か目詰まりを起こしているらしい」と、全く他人事で苦しむことのないこの国の政府や議会、そして労働組合という存在。検査が普及しないのは、検査機関があれこれ理由をつけて検査しないからである。それ以外に何か理由があるのだろうか。

つまり、現場は現場の判断で立ち上がるべき。それが、現場主義である。

この国は将来この未知とのウイルスとの戦いにおいて多くの尊い命が奪われ、莫大な犠牲を払ったあとで、「なぜ、あの時に、病気に罹ったら検査をする。そのような子供でもわかる馬鹿馬鹿しいことが何故わからなかったのか？」ということに反省的かつ冷静に応えることができるかということにある。

保健所職員は、「検査も人員も何もかも足りない」あまりに過酷な現場だと訴えるが、朝起きて食事をし、出勤し、職員通し挨拶した上で、「虐殺」のボタンを押し続けた。検査が行われないことによって多くのかけがえのない命が失われていった。保健所職員が行ったことは、アイヒマンと何ら変わりがないと言われても仕方がない。

現場職員の過酷な状況については、一定の理解は示すが、こうした状況は、今に始まったわけではなく、当初より検査体制に無理があれば、厚労省に何としてでも民間検査の必要性を訴えるべきであった。感染者が増えていき、東京都ではすでに隔離施設はピークを迎えている。そして、自宅隔離も増えてくる。そうなるとこの国の保健所はまたぞろ、重症化患者の対応が忙しいのを言い訳に検査を絞り込んでくる。

保健所は必ずサポタージュを繰り返す。マンパワーが不足しているにであれば、一方踏み出すべきである。もしもこのまま口を噤むのなら、あなたたちはきっと一生後悔する。組織はさらに暴走する。あるいは停滞する。目を逸らす。不正義がまかり通る。弱いものが責任を押しつけられる。真相を隠したい人たちは胸を撫で下ろす。

あなたは今の群れからは孤立するかもしれない。でもあなたが発言すれば、きっと賛同者が現れる。決して一人にはならない。顔を上げよう。声を出そう。胸を張って内なるアイヒマンを否定してほしい。そのタイミングは今しかない。

それが出来ないなら、保健所はこのウイルス感染危機対応の「指揮権」を放棄すべきである。

オルタナティブな保健社会実現のために、「保健所」は解体し、民間医療機関を中心に再構築すべきである。

何百万人もの人が感染するインフルエンザや新型コロナは、公衆衛生ではなく、医療でなければ対応できない。むしろ保健所の強化ではなく、保健所は全ての「指揮権」を放棄する、そして保健所予算はすべて民間に委譲する。そうすれば医療機関が自動的に引き継ぐことができ、フリーハンドな検査や隔離、つまりすべての国民が安心して経済活動に専念するための、ベーシック・クウォランティーンの理想に、一歩近づくことが出来るのではないだろうか。